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急に親が亡くなり、土地・家の相続が発生!忙しくて自分で勉強する時間もないし、何をどうしたら良いか困っている

最初にその不動産の名義人をどうするか決めること、さらに相続不動産について発生する税金について考える必要があります。

1.不動産の名義人を決める

まず遺言書があるかどうかを確認することが必要です。

遺言書が有る場合…

基本的には遺言書に書かれているとおりに不動産の名義を変更する事となります。
自宅のタンスや机の中(自筆証書遺言)を探したり、最寄りの公証役場(公正証書遺言秘密証書遺言)で遺言の検索ができます。

遺言書のうち、自筆証書遺言、秘密証書遺言を発見した場合は、開封をせずに遅滞なく家庭裁判所に提出し、その「検認」を請求しなければなりません。

【ご参考】公証役場所在地  http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

遺言書が無い場合…

法で定められた各相続人それぞれの割合による名義取得か、相続人全員で遺産分割を行い、名義人を決めます。

名義を取得する相続人が決定した場合は、故人から名義人となる相続人への所有権移転登記、いわゆる不動産の名義変更手続きを行う必要があります。
登記の手続きは、対象不動産を管轄する法務局の相談窓口にて何度かアドバイスを受ければ、時間をかけて個人にて行うことも可能です。
しかしながら、自分で手続きを進める自信が無い、または手続きを行う時間が無い、といった場合は司法書士や弁護士などの専門家に依頼をされるのが確実です。

【ご参考】
●不動産の法務局管轄 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
●登記申請書の様式 http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

2.相続不動産に発生する税金について

発生する可能性のある税金としましては、相続税登録免許税があり、さらに相続した不動産を売却するような場合は譲渡所得税が発生します。

相続税 詳しくは『相続税とは?』のページをご参照ください。
登録免許税 相続人への所有権移転登記手続きにかかる税金です。
基本的には、不動産の固定資産評価額に4/1000を掛けて算出された金額が税金額です(100円未満切り捨て)。登記申請時に収入印紙にて収めます。
なお相続の場合、不動産取得税はかかりません。
譲渡所得税 土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得にかかる税金のことです。

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