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介護で世話になっている長女に遺産を多く残したい。相続人が遺産分割で揉めないか心配だ。

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遺言書を残しておくことによって、自身の遺産につき、法律で定められた相続人(※1)や相続分(※2)と異なる帰属方法を取ることが出来ます。

一定の相続人には多く、あるいは少なく遺産をあげたい、または相続人間での遺産分割を巡る争いを避けたい、といったような場合は、遺言書を作成しておくことが望ましいと思います。
ただしその作成方法、あるいは既に作成された遺言書の訂正方法については、法律で厳格に定められています。法の形式に違背した遺言は、その全部、または一部が無効となってしまいますので注意が必要です。

また遺留分制度(※3)にも留意しておく必要があります。
遺留分を侵害する遺言も無効ではありませんが、相続人が遺留分を請求(遺留分減殺請求)してきた場合、その権利の分だけ遺産が当該相続人へ行ってしまう事になります。

遺言書につきましては市町村の無料相談会や書籍、インターネットなど、具体的な作成方法を詳しく知る手段は色々ありますが、ご自身のみで作成することに不安のある場合は、弁護士や司法書士等の専門家に相談されたほうが良いでしょう。
遺言の方式には、普通方式特別方式がありますが、一般的な遺言の方法である、「普通方式」の遺言3種を下記に紹介致します。

1.自筆証書遺言(民法第968条)

遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印して作成するものです。

メリット

  • ・自分だけで作成するので、遺言の内容を秘密にできる。
  • ・費用がかからない。

デメリット

  • ・自分だけで作成するので、作成方式の法律違背による、遺言無効のおそれがある。
  • ・遺言書が発見されない、または一部相続人による遺言書の隠匿や変造などのおそれがある。
  • ・家庭裁判所による検認手続が必要となる(民法第1004条)ので、残された相続人の手間がかかる。

2.公正証書遺言(民法第969条)

公証役場において、公証人が作成する遺言書です。証人2人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、これを公証人が筆記して作成していきます。

メリット

  • ・法律専門家である公証人が作成に関与するので、方式違背による遺言無効のおそれがない。
  • ・遺言書の原本は公証役場に保管されるので、遺言書の紛失や一部相続人による隠匿や変造などのおそれはない。
  • ・公証役場の遺言検索システムを使い、遺言者の死後、相続人が遺言の存否を検索できる。
  • ・家庭裁判所による検認手続きの必要がない。

デメリット

  • ・作成するのに公証人への手数料がかかる。
     ※公証人の手数料:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
  • ・作成するのに証人2人(※4)の立会いを必要とする。
  • ・証人が立会うので、遺言書の内容を完全に秘密にすることは出来ない。

3.秘密証書遺言(民法第970条)

先に遺言者が作成した遺言書に署名、押印し、押印に用いた印鑑にて封印します。証人2人の立会いのもと、公証人にてそれが確かに遺言者の遺言であることを公証します。

メリット

  • ・遺言の内容は必ずしも自筆でなく、ワープロ等で作成しても良い。
  • ・遺言書の内容を秘密にしておける。(証人と公証人が関与するのは、遺言書を作成し、封印してから)
  • ・公証人の公証により、遺言書が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことが後日に争われるおそれは少ない。

デメリット

  • ・公証人は、遺言の内容については確認することが出来ないので、方式違背による遺言無効のおそれがある。
  • ・遺言書の原本は基本的に遺言者本人が保管するので、紛失や破棄されるおそれがある。
  • ・公正証書遺言ほどではないが、公証人への手数料がかかる。
  • ・証人2人(※4)の立会いを必要とする。
  • ・家庭裁判所による検認手続が必要となるので、残された相続人の手間がかかる。

※1 法定相続人とは:

  • ●配偶者(配偶者は常に相続人となります)
  • ●配偶者以外の者(次の順位で配偶者と共に相続人となります)
    • ・第1順位-直系卑属(子ども/子どもが相続開始時に既に死亡しているときは、孫やひ孫などの代襲相続人、再代襲相続人)
    • ・第2順位-直系尊属(父母/父母が死亡しているときは祖父母)
    • ・第3順位-兄弟姉妹(兄弟姉妹が相続開始時に既に死亡しているときはその代襲相続人)
  • 詳しくは、『相続税とは?~解説3~』をご参照ください。

※2 法定相続分とは:

  • 1.配偶者と子供が相続人である場合  …配偶者1/2、子供1/2
  • 2.配偶者と直系尊属が相続人である場合…配偶者2/3、直系尊属1/3
  • 3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合…配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

相続人となる子供(直系尊属、兄弟姉妹)が複数いるときは、原則として法定相続分を均等に分けます。
詳しくは、『相続税とは?~解説3~』をご参照ください。

※3 遺留分とは:
遺留分とは、相続財産について、一定の法定相続人(遺留分権利者)が法律上必ず確保する事の出来る権利の割合の事です。残された相続人の生活保障の為、一定程度の財産を相続人が確保できる様、法律に定められています。

  • 1.遺留分権利者…配偶者、子(代襲相続人含む)、直系尊属のみ。相続人である兄弟姉妹には遺留分は有りません。
  • 2.遺留分の割合
    • ・直系尊属のみが相続人である場合…相続財産の3分の1。
    • ・配偶者のみの場合、直系卑属のみの場合、配偶者と直系卑属の場合、配偶者と直系尊属の場合… 相続財産の2分の1。(相続人が複数いる場合は、上記遺留分の割合で定められた相続財産を、さらにそれぞれの法定相続分の割合で分けます)

※4 証人について:
次の方は証人になれませんので注意が必要です。(民法第974条)
1.未成年 2.推定相続人及び受遺者、並びにこれらの者の配偶者及び直系血族 3.公証人の配偶者、同4親等内の親族、書記及び使用人

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