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生前贈与を考えているが、どうやったら節税になるのか?

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

例えば…
現金200万円の贈与があった場合、200万円-110万円=90万円に対して税金がかかります。
この場合の税率は10%ですので、90万円×0.1=9万円が贈与税額となります。

この制度を活用して、生前に贈与を行うことにより、相続税負担の軽減を図れる場合がありますが、上手に活用しないと、逆に税負担が増える場合もあります。


下記の表は、税率・控除額および基礎控除額において相続税と贈与税を比較したものです。
一般的には、贈与の方が税負担が大きく設定されています。

贈与税(一般贈与税率の場合) 税率 相続税
課税贈与額 控除額 法定相続人の取得金額 控除額
200万円以下 10% 1000万円以下
200万円超 300万円以下 10万円 15% 1000万円超 3000万円以下 50万円
300万円超 400万円以下 25万円 20% 3000万円超 5000万円以下 200万円
400万円超 600万円以下 65万円 30% 5000万円超 1億円以下 700万円
600万円超 1000万円以下 125万円 40% 1億円超 2億円以下 1700万円
1000万円超 1500万円以下 175万円 45% 2億円超 3億円以下 2700万円
1500万円超 3000万円以下 250万円 50% 3億円超 6億円以下 4200万円
3000万円超 400万円 55% 6億円超 7200万円

生前贈与が得策となるかどうかは、財産総額法定相続人の数などの条件によって変わってきます。

特 例

また贈与には、下記のような場合に、税負担が軽減されるという特例もあります。
・夫婦の間で居住用不動産の贈与をした場合
・直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合
・直系尊属(父母、祖父母など)から教育資金の一括贈与を受けた場合 など


 

様々な条件や適用できる特例を考慮に入れた上で、どのようにすれば最も有利な税対策を組めるか、専門家にきちんとシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。

 

【ご参考】国税庁ホームページで、贈与税について詳しい説明がご覧いただけます。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo.htm

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