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既に発生した相続でお困りの方へ

相続の手続きには期限があります。まずは専門家に早めに相談されることをおすすめします

相続は、人生にそう何度も経験するものではありません。しかしながら、多くの皆様にとって、全く無縁の物でもありません。
相続が発生するということはつまり、ご自身とって大事な方が亡くなられたという事―
葬儀・法要など、故人を送るためやらなくてはならない様々な手続がありますが、その他にも相続財産に関する手続が存在することを知っておく必要があります。
また、その中には期限の定められているもの【※参照:『相続税とは?』手続きの流れと期限】があるので注意が必要です。

故人が皆様に遺された財産には、生前の想いや掛けた労力等々、はかり知れないものがございます。
私たちは、皆様が正しい手続きを踏み、大事な財産を大切に活用して頂けるよう、誠心誠意サポートさせて頂きます。

私たちがご相談に応じます

大窪明寛 写真

顧問司法書士   大窪 明寛 (おおくぼ あきひろ)

司法書士おおくぼ事務所代表。
多摩地区在住20数年、サラリーマンを10数年勤めた後、司法書士業界へ転身。ささやかながら地域皆様のくらしのお力添えに。聞き上手をモットーに今日も頑張る司法書士。

司法書士おおくぼ事務所 所在地:東京都多摩市鶴牧2丁目6-6-207号室

税理士 川之上健(かわのうえ けん)

顧問税理士   川之上 健 (かわのうえ けん)

川之上会計事務所所長。
都庁勤務時代に多摩都市モノレールの開業に携わったことから多摩が好きになり多摩市で開業。
趣味はジョギング。税金・相続についての講師も多く務める。

川之上会計事務所 所在地:東京都多摩市鶴牧5-34-3-202

よくある相談事例

相続発生後によく起きるケースの応対事例についてまとめました。
下記の各見出しをクリックすると回答が開きます。

【相談例1】急に親が亡くなり、土地・家の相続が発生!忙しくて自分で勉強する時間もないし、何をどうしたら良いか困っている

最初にその不動産の名義人をどうするか決めること、さらに相続不動産について発生する税金について考える必要があります。

1.不動産の名義人を決める

まず遺言書があるかどうかを確認することが必要です。

遺言書が有る場合…

基本的には遺言書に書かれているとおりに不動産の名義を変更する事となります。
自宅のタンスや机の中(自筆証書遺言)を探したり、最寄りの公証役場(公正証書遺言秘密証書遺言)で遺言の検索ができます。

遺言書のうち、自筆証書遺言、秘密証書遺言を発見した場合は、開封をせずに遅滞なく家庭裁判所に提出し、その「検認」を請求しなければなりません。

【ご参考】公証役場所在地  http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

遺言書が無い場合…

法で定められた各相続人それぞれの割合による名義取得か、相続人全員で遺産分割を行い、名義人を決めます。

名義を取得する相続人が決定した場合は、故人から名義人となる相続人への所有権移転登記、いわゆる不動産の名義変更手続きを行う必要があります。
登記の手続きは、対象不動産を管轄する法務局の相談窓口にて何度かアドバイスを受ければ、時間をかけて個人にて行うことも可能です。
しかしながら、自分で手続きを進める自信が無い、または手続きを行う時間が無い、といった場合は司法書士や弁護士などの専門家に依頼をされるのが確実です。

【ご参考】
●不動産の法務局管轄 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
●登記申請書の様式 http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

2.相続不動産に発生する税金について

発生する可能性のある税金としましては、相続税登録免許税があり、さらに相続した不動産を売却するような場合は譲渡所得税が発生します。

相続税 詳しくは『相続税とは?』のページをご参照ください。
登録免許税 相続人への所有権移転登記手続きにかかる税金です。
基本的には、不動産の固定資産評価額に4/1000を掛けて算出された金額が税金額です(100円未満切り捨て)。登記申請時に収入印紙にて収めます。
なお相続の場合、不動産取得税はかかりません。
譲渡所得税 土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得にかかる税金のことです。
【相談例2】土地を相続したが、相続税が払えない…!どうしたらいいのか?

相続税は、原則的には金銭で一括納付をする必要があります。
しかしながら、どうしてもそれが困難な場合には「延納」「物納」という納税方法もあります。

「延納」とは…

相続税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、担保を提供することにより、年賦で納めることができます。これを「延納」といいます。
この延納期間中は利子税がかかります。

==延納の要件==

  • ・相続税額(贈与税額)が10 万円を超えていること
  • ・金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
  • ・『延納申請書』及び『担保提供関係書類』を期限までに提出すること
  • ・延納税額に相当する担保を提供すること ※提供できる担保には一定の決まりが有ります。

「物納」とは…

さらに納付すべき日に延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、一定の相続財産で納付することが認められています。
これを「物納」といいます。
物納についても一定の期間について利子税がかかります。

==物納の要件==

  • ・延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
  • ・物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
     ※物納に充てることのできる財産には、一定の種類及び順位があります
  • ・『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに提出すること
  • ・物納申請財産が物納適格財産であること

【ご参考】
●延納・物納申請の手続 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/01.htm

この他の事例は、相談事例集一覧ページからご覧いただけます。

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