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将来の相続が心配な方へ

相続は事前の対策で、のこった家族に安心を!

正式な「遺言書」を書いて、あなたの想いを実現しましょう

自身の生前、何も問題の無さそうに見えた親族間の仲。
ところが自身の死後、遺産の分割をめぐり相続人である親族の間で争いが発生するというような事態も珍しくはありません。
また民法では法定相続人や法定相続分を定めていますが、ある相続人に多く遺産を残したい、あるいはある相続人にはあまり遺産を残したくない、とうような場合もあるでしょう。
その様な時には「遺言書」を書いておくことによって、遺産の帰属先を決め、ある程度ご自身の想いを実現することが出来ます。

短期的な視点の節税策では、後々トラブルの原因になることも…

今回の相続税改正では「相続税増税」ばかりがクローズアップされていますが、実際には、減税になる方もいらっしゃいます。
私たちは、相続に関わる対策を打つ場合、税金そのもののことよりも、まず、ご自身が財産をどういう形で残したいと思っていらっしゃるか、残された方々にどうなってほしいか、というご希望をしっかり伺うように心がけています。
「相続税を安くしよう」ということだけを考えた短期的な視点で策をとってしまうと、節税はできるものの、のちのち、相続人の方同士が争いになるケースも少なくないからです。
税金が安くすめばいいということだけではなく、先々のことまで冷静に考えたうえで、「これなら!」と納得のいく対策を一緒に模索しますので、ぜひご相談下さい。

私たちがご相談に応じます

大窪明寛 写真

顧問司法書士   大窪 明寛 (おおくぼ あきひろ)

司法書士おおくぼ事務所代表。
多摩地区在住20数年、サラリーマンを10数年勤めた後、司法書士業界へ転身。ささやかながら地域皆様のくらしのお力添えに。聞き上手をモットーに今日も頑張る司法書士。

司法書士おおくぼ事務所 所在地:東京都多摩市鶴牧2丁目6-6-207号室

税理士 川之上健(かわのうえ けん)

顧問税理士   川之上 健 (かわのうえ けん)

川之上会計事務所所長。
都庁勤務時代に多摩都市モノレールの開業に携わったことから多摩が好きになり多摩市で開業。
趣味はジョギング。税金・相続についての講師も多く務める。

川之上会計事務所 所在地:東京都多摩市鶴牧5-34-3-202

よくある相談事例

将来の相続を不安に思われている方からよくお聞きする相談例です。
下記の各見出しをクリックすると回答が開きます。

介護で世話になっている長女に遺産を多く残したい。相続人が遺産分割で揉めないか心配だ。
イメージ画像

遺言書を残しておくことによって、自身の遺産につき、法律で定められた相続人(※1)や相続分(※2)と異なる帰属方法を取ることが出来ます。

一定の相続人には多く、あるいは少なく遺産をあげたい、または相続人間での遺産分割を巡る争いを避けたい、といったような場合は、遺言書を作成しておくことが望ましいと思います。
ただしその作成方法、あるいは既に作成された遺言書の訂正方法については、法律で厳格に定められています。法の形式に違背した遺言は、その全部、または一部が無効となってしまいますので注意が必要です。

また遺留分制度(※3)にも留意しておく必要があります。
遺留分を侵害する遺言も無効ではありませんが、相続人が遺留分を請求(遺留分減殺請求)してきた場合、その権利の分だけ遺産が当該相続人へ行ってしまう事になります。

遺言書につきましては市町村の無料相談会や書籍、インターネットなど、具体的な作成方法を詳しく知る手段は色々ありますが、ご自身のみで作成することに不安のある場合は、弁護士や司法書士等の専門家に相談されたほうが良いでしょう。
遺言の方式には、普通方式特別方式がありますが、一般的な遺言の方法である、「普通方式」の遺言3種を下記に紹介致します。

 
1.自筆証書遺言(民法第968条)

遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印して作成するものです。

メリット

  • ・自分だけで作成するので、遺言の内容を秘密にできる。
  • ・費用がかからない。

デメリット

  • ・自分だけで作成するので、作成方式の法律違背による、遺言無効のおそれがある。
  • ・遺言書が発見されない、または一部相続人による遺言書の隠匿や変造などのおそれがある。
  • ・家庭裁判所による検認手続が必要となる(民法第1004条)ので、残された相続人の手間がかかる。

2.公正証書遺言(民法第969条)

公証役場において、公証人が作成する遺言書です。証人2人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、これを公証人が筆記して作成していきます。

メリット

  • ・法律専門家である公証人が作成に関与するので、方式違背による遺言無効のおそれがない。
  • ・遺言書の原本は公証役場に保管されるので、遺言書の紛失や一部相続人による隠匿や変造などのおそれはない。
  • ・公証役場の遺言検索システムを使い、遺言者の死後、相続人が遺言の存否を検索できる。
  • ・家庭裁判所による検認手続きの必要がない。

デメリット

  • ・作成するのに公証人への手数料がかかる。
     ※公証人の手数料:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
  • ・作成するのに証人2人(※4)の立会いを必要とする。
  • ・証人が立会うので、遺言書の内容を完全に秘密にすることは出来ない。

3.秘密証書遺言(民法第970条)

先に遺言者が作成した遺言書に署名、押印し、押印に用いた印鑑にて封印します。証人2人の立会いのもと、公証人にてそれが確かに遺言者の遺言であることを公証します。

メリット

  • ・遺言の内容は必ずしも自筆でなく、ワープロ等で作成しても良い。
  • ・遺言書の内容を秘密にしておける。(証人と公証人が関与するのは、遺言書を作成し、封印してから)
  • ・公証人の公証により、遺言書が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことが後日に争われるおそれは少ない。

デメリット

  • ・公証人は、遺言の内容については確認することが出来ないので、方式違背による遺言無効のおそれがある。
  • ・遺言書の原本は基本的に遺言者本人が保管するので、紛失や破棄されるおそれがある。
  • ・公正証書遺言ほどではないが、公証人への手数料がかかる。
  • ・証人2人(※4)の立会いを必要とする。
  • ・家庭裁判所による検認手続が必要となるので、残された相続人の手間がかかる。

※1 法定相続人とは:

  • ●配偶者(配偶者は常に相続人となります)
  • ●配偶者以外の者(次の順位で配偶者と共に相続人となります)
    • ・第1順位-直系卑属(子ども/子どもが相続開始時に既に死亡しているときは、孫やひ孫などの代襲相続人、再代襲相続人)
    • ・第2順位-直系尊属(父母/父母が死亡しているときは祖父母)
    • ・第3順位-兄弟姉妹(兄弟姉妹が相続開始時に既に死亡しているときはその代襲相続人)
  • 詳しくは、『相続税とは?~解説3~』のページをご参照ください。

※2 法定相続分とは:

  • 1.配偶者と子供が相続人である場合  …配偶者1/2、子供1/2
  • 2.配偶者と直系尊属が相続人である場合…配偶者2/3、直系尊属1/3
  • 3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合…配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

相続人となる子供(直系尊属、兄弟姉妹)が複数いるときは、原則として法定相続分を均等に分けます。
詳しくは、『相続税とは?~解説3~』のページをご参照ください。

※3 遺留分とは:
遺留分とは、相続財産について、一定の法定相続人(遺留分権利者)が法律上必ず確保する事の出来る権利の割合の事です。残された相続人の生活保障の為、一定程度の財産を相続人が確保できる様、法律に定められています。

  • 1.遺留分権利者…配偶者、子(代襲相続人含む)、直系尊属のみ。相続人である兄弟姉妹には遺留分は有りません。
  • 2.遺留分の割合
    • ・直系尊属のみが相続人である場合…相続財産の3分の1。
    • ・配偶者のみの場合、直系卑属のみの場合、配偶者と直系卑属の場合、配偶者と直系尊属の場合… 相続財産の2分の1。(相続人が複数いる場合は、上記遺留分の割合で定められた相続財産を、さらにそれぞれの法定相続分の割合で分けます)

※4 証人について:
次の方は証人になれませんので注意が必要です。(民法第974条)
1.未成年 2.推定相続人及び受遺者、並びにこれらの者の配偶者及び直系血族 3.公証人の配偶者、同4親等内の親族、書記及び使用人

税制が変わって、自分も課税対象になるかもと不安に思っている。

家・土地の価値は下記の方法で評価がきまります。

家の価値

相続税や贈与税における家の価値(評価額)は固定資産税評価額に1を乗じた価額となります。
ただし賃貸されている家(アパートなど)については、権利関係に応じて評価額が調整されます。
固定資産税評価額は各市町村の税務課(東京都23区は都税事務所)で、固定資産課税台帳により確認できます。固定資産税評価額はいわゆる市場取引されている不動産売買価格とは別のものです。

土地の価値

土地の評価方法には、路線価方式倍率方式とがあります。
路線価が定められている地域の土地は路線価方式。それ以外の土地は倍率方式によります。

路線価方式 路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。
路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。
倍率方式 倍率方式による土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

路線価・評価倍率は国税庁HPで確認できます(http://www.rosenka.nta.go.jp/)。


なお、相続した宅地等が事業用、居住用として使われている場合には、ある一定の面積迄の部分については、評価額の一定割合を減額するという相続税の特例があります(小規模宅地等の特例)。

生前贈与を考えているが、どうやったら節税になるのか?

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

例えば…
現金200万円の贈与があった場合、200万円-110万円=90万円に対して税金がかかります。
この場合の税率は10%ですので、90万円×0.1=9万円が贈与税額となります。

この制度を活用して、生前に贈与を行うことにより、相続税負担の軽減を図れる場合がありますが、上手に活用しないと、逆に税負担が増える場合もあります。


下記の表は、税率・控除額および基礎控除額において相続税と贈与税を比較したものです。
一般的には、贈与の方が税負担が大きく設定されています。

贈与税(一般贈与税率の場合) 税率 相続税
課税贈与額 控除額 法定相続人の取得金額 控除額
200万円以下 10% 1000万円以下
200万円超 300万円以下 10万円 15% 1000万円超 3000万円以下 50万円
300万円超 400万円以下 25万円 20% 3000万円超 5000万円以下 200万円
400万円超 600万円以下 65万円 30% 5000万円超 1億円以下 700万円
600万円超 1000万円以下 125万円 40% 1億円超 2億円以下 1700万円
1000万円超 1500万円以下 175万円 45% 2億円超 3億円以下 2700万円
1500万円超 3000万円以下 250万円 50% 3億円超 6億円以下 4200万円
3000万円超 400万円 55% 6億円超 7200万円

生前贈与が得策となるかどうかは、財産総額法定相続人の数などの条件によって変わってきます。

 
特 例

また贈与には、下記のような場合に、税負担が軽減されるという特例もあります。
・夫婦の間で居住用不動産の贈与をした場合
・直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合
・直系尊属(父母、祖父母など)から教育資金の一括贈与を受けた場合 など


 

様々な条件や適用できる特例を考慮に入れた上で、どのようにすれば最も有利な税対策を組めるか、専門家にきちんとシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。

 

【ご参考】国税庁ホームページで、贈与税について詳しい説明がご覧いただけます。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo.htm

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