TOP > 相続税とは?

このページでは、相続税の基本として、税額の算出方法手続きの流れについて簡単に説明しています。

税額の算出方法

相続税はおおまかに下記の要領で算出します。

1.課税対象となる遺産の総額を算出。

2.そこから基礎控除額を引き、定められた税率を掛け、相続税の総額を出す。

※ここで、基礎控除額より遺産総額が少ない場合は、相続税は掛かりません。遺産総額の方が多い場合にのみ、相続税の対象となります。

3.相続税総額を相続人ごとに按分する。

より詳しい内容は下記の図及び解説をご覧ください。

算出図

 ↓クリックすると解説が開きます↓

解説1 「遺産」に含まれるものとは?

遺産に含まれる
主なもの

不動産(土地・建物)
金融資産(現金・預貯金・有価証券・小切手・株券・貸付金など)
動産(車・家財・骨董品・宝石・貴金属など)
みなし相続財産(生命保険金、死亡退職金など)
その他 著作権・特許権・商標権などの権利   など
非課税財産 墓地や墓石、仏壇などの祭祀に関するもの
国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
生命保険金、死亡退職金のうち一部(「500万円×法定相続人の数」の額)
交通事故による損害賠償金   など
葬式費用 葬儀屋さんに支払った代金、お布施、お車代、香典、お花代など
※香典返しやその後の法事費用などは含まれない
相続債務
(受け継いだ債務)
被相続人の住宅ローンなどの借入金、未払い金など

遺産に含まれるもの全てから、非課税財産・葬式費用・相続債務を引いたものを「正味遺産額」といい、課税の対象になる遺産額になります。

解説2 「基礎控除」の計算方法

相続税制度の改正により、平成27年1月1日より、下記の通りになりました。

基礎控除額計算式

例えば、夫・妻・子ども2人の4人家族で、夫が被相続人(亡くなった人)の場合…
○法定相続人…妻+2人の子ども で合わせて3人
■平成26年までの基礎控除額≫ 5000万円+1000万円×3人=8000万円
■平成27年からの基礎控除額≫ 3000万円+600万円×3人=4800万円

課税対象の遺産合計額が、基礎控除額より少ない場合は、相続税はかかりません。

これまでの制度の場合、課税対象の遺産合計額が基礎控除額を超える人たちは国民の5%ほどでした。
しかし改正後は、一般的な家庭においても、特に地価の高い首都圏に自宅・実家がある方々は対象となる可能性が出てきます。

※注意※「養子」について
子どもが養子の場合、法定相続人に含める数は一定数に制限されています。
1.被相続人に実の子どもがいる場合…1人まで
2.被相続人に実の子どもがいない場合…2人まで

「法定相続人」については、次の解説3をご覧ください。

解説3 誰にどのような割合で配分するか?(法定相続人・法定相続分)

遺産を相続する人を「法定相続人」、そして相続人それぞれが相続する割合を「法定相続分」といいますこれらは民法で次の通り定められています(遺言状がある場合はその内容により異なります)。

法定相続人の順位と範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の第1~3の順で配偶者と一緒に相続人になります。
・第1順位…死亡した人の子ども
・第2順位…死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
・第3順位…死亡した人の兄弟姉妹

法定相続人の順位と範囲

法定相続分

●配偶者と子供が相続人である場合・・・配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
●配偶者と直系尊属が相続人である場合・・・配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
●配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合・・・配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

 法定相続分
解説4 税率はどのように決まるか?

税率は、相続人ひとりひとりが取得する(相続する)金額に応じて決まります。取得金額ごとの税率は以下の通りです。

相続人の取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1700万円
2億円超 3億円以下 45% 2700万円
3億円超 6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円
各相続人の税額=取得金額×税率-控除額

例えば1500万円を取得した場合…
1500万円×0.15-50万円=175万円 が相続税として納付しなければならない額です。

解説5 各種控除、軽減、または加算について

相続税の計算では、基礎控除のほかにも、主に次のような控除や軽減、または加算があります。

配偶者控除 被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
(1)1億6000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
未成年者控除 法定相続人が20歳未満の時、
10万円×(20歳-相続開始時の年齢)を控除
障害者控除 法定相続人が心身に障害を持っていて85歳未満の場合、
10万円[※重度障害の場合は20万円]×(85歳-相続開始時の年齢)を控除
相次相続控除 10年以内に2回以上相続があった場合、一定の額を控除
※詳細な公式をお知りになりたい方は国税庁HPをご参考下さい https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4168.htm
2割加算 被相続人の子・父母・配偶者以外の者が相続した場合、被相続人の養子となった孫(代襲相続人以外)が相続した場合などは、税額は2割増しになる。
 

手続きの流れと期限

手続きの流れと期限   

健康保険関係への葬祭費・埋葬料請求、高額療養費の申請、死亡一時金や生命保険の請求などもそれぞれ手続きと期限がありますのでご注意ください。詳細は各機関にお問い合わせ下さい。

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