相続の名義変更とは、自動車・株式・生命保険・年金の手続きと必要書類を完全ガイド

名義変更とは――預貯金・不動産以外にも手続きは必要

「名義変更」とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている財産を、相続によって引き継ぐ相続人の名義へと変える手続きの総称です。預貯金の解約・払い戻しや不動産の相続登記がよく知られていますが、実際には、それ以外にも名義を変えたり、解約・請求したりすべき財産が数多くあります。

代表的なものとして、自動車、上場株式・投資信託、生命保険金、年金（未支給年金・遺族年金）、ゴルフ会員権、電話加入権などが挙げられます。これらを放置すると、車を売れない・名義人が亡くなったままの口座が動かせない・本来受け取れるお金を取りこぼす、といった不都合が生じます。

共通して必要になる書類と全体の流れ

窓口は違っても、相続の名義変更で共通して求められる書類には、おおむね次のものがあります。先にまとめて準備しておくと、各窓口での手続きがスムーズになります。

• 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）――相続人が誰かを確定するため。
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人の印鑑証明書（財産を取得する人を中心に）
• 遺産分割協議書、または遺言書――誰がその財産を引き継ぐかを示すもの（「遺産分割協議書」参照）。
• 各窓口所定の申請書・依頼書

自動車の名義変更（移転登録）――普通車と軽自動車

亡くなった方が所有していた自動車も、相続人へ名義を変える「移転登録」が必要です。普通車と軽自動車で、窓口も手続きの重さも異なります。

普通自動車――運輸支局で移転登録

普通車の名義変更は、管轄の運輸支局（自動車検査登録事務所）で行います。主な必要書類は次のとおりです。

• 移転登録申請書（窓口指定の様式）・手数料納付書
• 自動車検査証（車検証）
• 被相続人の戸籍（死亡と相続関係が分かるもの）・相続人全員の戸籍
• 遺産分割協議書、または遺言書
• 新しい所有者の印鑑証明書・実印
• 車庫証明書（使用の本拠の位置が変わる場合など）

軽自動車――軽自動車検査協会で、より簡素に

軽自動車は、軽自動車検査協会で手続きします。軽自動車は普通車と違い、相続でも遺産分割協議書や印鑑証明書が不要なことが多く、車検証・新所有者の書類・協会所定の申請書などで済むのが一般的です。普通車に比べてかなり簡素ですが、必要書類は管轄の協会で最新の案内を確認すると確実です。

上場株式・証券――相続人の証券口座へ移管

亡くなった方が上場株式や投資信託を持っていた場合、これらは被相続人の証券口座から、相続人名義の証券口座へ「移管」して引き継ぐのが基本です。窓口は、被相続人が口座を持っていた証券会社になります。

主な必要書類は、被相続人の戸籍一式、相続人全員の戸籍・印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書、証券会社所定の相続手続依頼書・移管依頼書、相続人名義の証券口座情報などです。まずは証券会社に死亡の連絡をして、相続手続きの書類一式を取り寄せるところから始めます。

生命保険金――受取人が請求する固有の権利

生命保険金は、ほかの財産と性質が異なります。保険証券で受取人が指定されている場合、その保険金は受取人固有の権利であり、遺産分割の対象にはならないのが原則です（「生命保険と相続」参照）。したがって、遺産分割協議を待たずに、受取人が保険会社へ直接請求できます。

窓口は保険会社です。主な必要書類は次のとおりです。

• 保険会社所定の保険金請求書
• 保険証券
• 被保険者（亡くなった方）の死亡診断書または死体検案書
• 被保険者の死亡が確認できる書類（除籍謄本・住民票除票など）
• 受取人の戸籍謄本・印鑑証明書、振込先口座情報

未支給年金・遺族年金の手続き

年金も、相続にともなって重要な手続きが発生します。年金の手続きは大きく3つに分かれ、それぞれ別の手続きです。窓口は年金事務所（または街角の年金相談センター）が中心になります。

未支給年金・遺族年金とも、死亡を証明する戸籍関係書類、請求者の本人確認書類、続柄や生計維持関係が分かる書類、振込先口座情報などが必要です。要件や必要書類は状況により細かく分かれるため、年金事務所で具体的に確認するのが確実でございます。

ゴルフ会員権・電話加入権など――規約に従う

ゴルフ会員権や電話加入権などは、自動車や株式のような全国共通の法定手続きがありません。それぞれの会員規約や事業者の定めるルールに従って、承継または名義書換を行います。

• ゴルフ会員権――各ゴルフクラブ・会員権管理会社の窓口へ。死亡が分かる戸籍・住民票除票、相続関係書類、遺産分割協議書または遺言書、名義書換申請書、会員権証書など。名義書換料がかかることが多く、そもそも相続による承継を認めないクラブもあります。
• 電話加入権――通信事業者の窓口へ。死亡確認書類、相続関係書類、承継申込書など。現在は資産価値がほとんどないことも多く、解約か承継かを検討します。

これらは「制度」ではなく「各社のルール」で動くため、まず管理会社・事業者に問い合わせて手続き方法を確認するのが鉄則です。会員権は、承継費用や相続税評価（取引相場の70％程度が目安）もあわせて検討する必要があります。

名義変更でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、相続の名義変更をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. そもそも手続きが必要な財産を見落とす 車・株・会員権などは、預貯金や不動産の陰で忘れられがちです。まずは財産の全体像を洗い出しましょう。
2. 車をそのまま乗り続け、名義を変えないまま売却・廃車に困る 名義が亡くなった方のままだと、売却も廃車も保険の手続きもできません。早めに移転登録を。
3. 軽自動車も普通車と同じ書類が要ると思い込む 軽自動車は遺産分割協議書や印鑑証明が不要なことが多く、普通車よりずっと簡単です。
4. 株式を「解約して現金で」と思い込む 上場株式は、まず相続人名義の口座へ移管が必要。相続人側に証券口座がなければ開設から始まります。
5. 生命保険金を遺産分割協議の対象に入れてしまう 受取人が指定された保険金は受取人固有の権利で、協議を待たず請求できます。相続税では非課税枠あり。
6. 未支給年金・遺族年金を請求し忘れる 未支給年金は死亡後5年以内が目安。受給権者死亡届を怠ると過払い分の返還を求められることもあります。
7. 戸籍や印鑑証明を窓口の数だけ取り直す 法定相続情報一覧図を使えば、戸籍の束の代わりに1枚で証明でき、複数の手続きを並行できます。