借金・保証債務の相続――可分債務は「当然に分割」される、連帯保証・根保証・身元保証の分かれ目

相続は「プラスもマイナスも」引き継ぐ――民法896条の原則

相続の出発点となる条文は民法896条です。条文はこう定めています。

ここでいう「一切の権利義務」には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金・未払金・買掛金・損害賠償債務といったマイナスの財産（債務）も含まれます。「不動産だけもらって借金は引き継がない」という選び方はできない――これが相続の大原則です。

そのうえで民法899条は、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継すると定めています。「権利」だけでなく「義務」も相続分に応じて承継すると条文に書かれている点が、本記事のテーマの出発点になります。

金銭債務は当然に分割される――最高裁昭和34年6月19日判決

では、相続人が複数いる場合、借金はどのように承継されるのでしょうか。ここで重要になるのが、最高裁判所第二小法廷 昭和34年6月19日判決（民集13巻6号757頁・貸金請求事件）です。

ポイントは「法律上当然に分割される」という部分です。遺産分割協議を経る必要がありません。相続が開始したその瞬間に、借金は法定相続分に応じて自動的に各相続人へ振り分けられます。

「可分債務」と「不可分債務」

ここで当然に分割されるのは可分債務、つまり金額で切り分けられる債務です。借入金の返済義務や未払いの医療費・税金などが典型です。

これに対し、たとえば「特定の建物を引き渡す義務」のように、性質上分けられない不可分債務は当然分割の対象になりません。実務で問題になるのは圧倒的に金銭債務ですので、まずは「借金は当然に分割される」と押さえておけば足ります。

「長男が全部払う」は債権者に通用しない――免責的債務引受（民法472条）

ここからが本記事の核心です。相続人の間で、「借金は長男が全部引き受ける」と取り決めることは、しばしば行われます。この合意自体は、相続人どうしの関係では有効です。ところが――

理由はシンプルです。債権者は、その話し合いに参加していないからです。当事者でない人が勝手に決めたことで、債権者の権利が失われてしまっては、取引の安全が保てません。

債権者に対しても効かせたいなら――免責的債務引受

ほかの相続人を、債権者との関係でも本当に返済義務から外したい場合には、免責的債務引受という手続きが必要です。民法472条は次のように定めています。

• 1項――免責的債務引受の引受人は、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
• 2項――免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずる。
• 3項――免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

2項・3項のどちらの方法でも、債権者が関与しなければ成立しないという点が共通しています。つまり銀行など債権者の同意（契約または承諾）を得て、はじめて他の相続人が債務を免れることになります。なお、免責的債務引受に関するこれらの規定は、いわゆる債権法改正により令和2年（2020年）4月1日から施行されています。

連帯保証債務は相続される――保証の種類による違い

次に、被相続人が他人の借金の保証人になっていた場合です。ここは相続の中でも、とりわけ「知らなかった」では済まされない領域です。

結論から申し上げると、金額が確定している通常の保証債務・連帯保証債務は、財産上の義務として相続の対象になります。民法896条の「一切の権利義務」に含まれるためです。そして債務である以上、前述のとおり相続分に応じて分割承継されるのが原則です。

根保証は保証人の死亡で元本が確定する（民法465条の2・465条の4）

根保証とは、たとえば「取引を続ける限り、そのつど生じる債務をまとめて保証する」というように、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証のことです。継続的な取引の保証や、賃貸借契約の連帯保証などで使われます。

保証人が法人でない場合＝個人根保証契約

民法465条の2第1項は、根保証契約のうち保証人が法人でないものを「個人根保証契約」と定義し、保証人は極度額を限度として履行の責任を負うと定めています。そして同条2項が、極めて重要な歯止めを置いています。

つまり、上限額（極度額）の定めのない個人根保証契約は効力を生じません。青天井の保証から個人を守るための規定です。この規律は債権法改正により令和2年（2020年）4月1日から施行され、それ以前は貸金等の根保証に限られていた極度額の規制が、個人根保証契約全般に広げられました。

保証人の死亡は「元本確定事由」

相続との関係で決定的に重要なのが、民法465条の4第1項です。個人根保証契約における主たる債務の元本が確定する事由として、次の3つが挙げられています。

1. 債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき（ただし、手続の開始があったときに限る）
2. 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
3. 主たる債務者または保証人が死亡したとき

3号により、保証人が亡くなった時点で元本が確定します。その効果は次のとおりです。

言い換えると、相続人が「その後も無限に増え続ける保証」を引き継ぐことはないということです。ただし、死亡の時点ですでに発生していた債務は承継される点に変わりはありません。「根保証だから相続されない」という理解は誤りですのでご注意ください。

身元保証はどうなるか――一身専属性という考え方

身元保証とは、就職の際などに、その人が会社に損害を与えた場合に備えて、身元保証人が責任を負うことを約束するものです。この身元保証人の地位は、相続されるのでしょうか。

この点については、身元保証人としての地位は、その人個人への信頼を基礎とする一身専属的なものであり、原則として相続されないと解されています。根拠は民法896条ただし書――「被相続人の一身に専属したもの」は承継されないという定めです。誰が身元保証人になるかは、その人の人柄や資力への信頼で決まるものであり、亡くなったからといって子どもがその立場を引き継ぐ、というのは当事者の意思にも合わない、という考え方です。

相続税の債務控除――相続税法13条・14条1項と保証債務の特則

最後に、税金の話です。相続税を計算するとき、被相続人の債務は課税価格から差し引くことができます。これを債務控除といいます。

根拠条文――相続税法13条と14条1項

債務控除の基本を定めているのが相続税法13条です。そして、差し引ける債務の範囲を絞り込んでいるのが相続税法14条1項で、控除できる債務は「確実と認められるものに限る」とされています。

なお、相続税法基本通達14-1は、債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないとしたうえで、金額が確定していなくても債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するとしています。

保証債務・連帯債務の扱い――相続税法基本通達14-3

保証債務については、相続税法基本通達14-3が特別の取扱いを定めています。

保証債務が原則として控除できないのは、保証はあくまで「主たる債務者が払えなくなったときの備え」であり、相続開始の時点では「確実な債務」とはいえないからです。相続税法14条1項の「確実と認められるものに限る」という要件と、きれいに対応しています。

団体信用生命保険が付いた住宅ローンは控除できない

実務で必ず出てくるのが、団体信用生命保険（団信）が付いた住宅ローンの扱いです。この点について国税庁は、団体信用生命保険契約に基づき返済が免除される住宅ローンは、被相続人の死亡により支払われる保険金によって補てんされることが確実であって、相続人が支払う必要のない債務であるため、相続税の課税価格の計算上、債務として差し引くことはできないという考え方を示しています。

借金・保証債務の相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、借金・保証債務の相続をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「遺産分割協議で決めたから、他の相続人には請求が来ない」と考える 金銭債務は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継されます（最判昭和34年6月19日）。相続人間の合意は内部の取り決めにとどまり、債権者には主張できないのが原則です。債権者に効かせるには民法472条の免責的債務引受が必要です。
2. 「プラスの財産だけ相続する」ことができると思っている 民法896条により、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。債務だけを切り離すことはできません。債務超過であれば相続放棄や限定承認を検討することになります。
3. 保証人になっていたかどうかを調べないまま3か月を過ぎてしまう 保証債務は、主たる債務者が返済している間は何の兆候も現れません。相続放棄・限定承認には熟慮期間がありますので、書類や郵便物の確認は早い段階で行ってください。
4. 「根保証だから相続されない」と思い込む 保証人の死亡は元本確定事由です（民法465条の4第1項3号）。死亡後に新たに発生した債務には原則として及びませんが、死亡の時点で確定していた元本は相続の対象になります。
5. 極度額の定めのない個人根保証契約を有効だと考える 個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じません（民法465条の2第2項）。契約書に上限額の記載があるかは、必ず確認すべきポイントです。
6. 保証債務を当然に債務控除できると考える 保証債務は原則として債務控除の対象になりません。主たる債務者が弁済不能で求償しても返還を受ける見込みがない場合に、その弁済不能部分に限り控除できるとされています（相続税法基本通達14-3）。
7. 団信付き住宅ローンを債務控除してしまう 団体信用生命保険により返済が免除される住宅ローンは、相続人が支払う必要のない債務であるため、債務控除の対象にはならないとされています。申告の際は必ず税理士にご確認ください。