遺言能力とは――何歳から遺言できる？認知症でも有効な遺言、成年被後見人と医師2人の立会い

遺言能力とは――「遺言をする力」がなければ遺言は無効になる

遺言能力とは、ひとことでいえば「有効な遺言をするために必要な判断能力」のことです。遺言は、自分の財産を「誰に、どのように遺すか」を最終的に決める、法律上とても重い意思表示です。だからこそ、その内容と結果をきちんと理解し判断できる力――遺言能力――が、遺言をする本人に備わっていることが求められます。

民法963条は、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定めています。ここでいう「能力」が、遺言能力です。もし遺言能力がない状態でされた遺言は、その遺言は無効となり、書かれた内容どおりに財産は分けられません。

何歳から遺言できるか――満15歳という民法のライン

遺言ができる年齢について、民法961条は明確な基準を置いています。

ふつう、未成年者が契約などをするには親（親権者）の同意が必要で、同意なくした契約はあとで取り消される可能性があります。しかし遺言については、満15歳以上であれば、親の同意がなくても、本人が単独で有効に遺言をすることができます。前述のとおり、遺言には未成年者の行為能力の制限が当てはまらないためです（民法962条）。

逆に、満15歳に達していない人（14歳以下）の遺言は、遺言能力を欠くものとして無効です。何歳であっても、遺言をする時に遺言能力があることが大前提であり、そのうえで「15歳」という年齢の下限が置かれている、と理解するとよいでしょう。

遺言能力はいつ必要か――基準は「遺言をする時」

遺言能力をめぐって、実務でもっとも問題になるのが「いつの時点で判断するのか」という点です。民法963条は、この点を「遺言をする時において」と定めています。

つまり、判断の基準時は遺言書を作成した、まさにその時です。遺言をした後に判断能力が低下したとしても、遺言をした時点で遺言能力があれば、その遺言は有効です。逆に、遺言をした後に元気になったとしても、遺言をした時点で遺言能力がなければ、その遺言は無効となります。

ここで問題になるのが、「遺言をした時に、判断する力があったかどうか」を、後からどう証明するかです。多くの場合、遺言者はすでに亡くなっており、本人に確かめることはできません。そのため、遺言作成の前後のカルテ・介護記録・当時の様子などから、遺言時の状態が推測されることになります。遺言能力をめぐる争いは、この「証明」の難しさから生じるといっても過言ではありません。

認知症でも遺言はできるのか――程度と「その時」で決まる

遺言能力に関して、もっとも多い誤解が「認知症だから、遺言はできない（無効だ）」という思い込みです。しかし、これは正確ではありません。

実務では、次のような事情を総合して、遺言時に遺言能力があったかどうかが判断されるといわれています。

• 遺言の内容の複雑さ――単純な内容ほど必要とされる判断力は低く、複雑で細かい内容ほど高い判断力が求められる傾向があります。
• 遺言当時の判断能力の状態――カルテ、介護認定の記録、長谷川式スケールなどの検査結果、家族や関係者の証言など。
• 遺言に至る経緯や動機の自然さ――なぜその内容にしたのか、本人の意思として無理のない流れか。

成年被後見人の遺言――医師2人以上の立会い（民法973条）

判断能力が欠ける状態が続いているとして成年後見の開始が決まった人（成年被後見人）については、遺言について特別なルールが用意されています。それが民法973条です。

能力を一時回復し、医師2人以上の立会いが必要

民法973条は、成年被後見人が、事理を弁識する能力（＝物事の道理を判断する能力）を一時回復した時に遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならないと定めています。成年被後見人は、ふだんは判断能力を欠く状態にあるとされるため、遺言をするには「一時的に判断力が回復していること」を、医師の立会いによって確かめる必要がある、という趣旨です。

医師は「能力を欠く状態になかった」旨を付記する

さらに民法973条は、立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を、遺言書に付記して署名・押印しなければならないとしています。これにより、「遺言をした時に、確かに判断能力があった」ことが記録として残され、後日の争いに備えられるしくみになっています。

被保佐人・被補助人の遺言――同意は要らない

成年後見制度には、成年後見（後見）のほかに、判断能力の程度がより軽い人を支える保佐・補助という類型があります。では、被保佐人・被補助人が遺言をするには、保佐人・補助人の同意が必要なのでしょうか。

結論から言えば、被保佐人・被補助人が遺言をするのに、保佐人や補助人の同意は必要ありません。契約など通常の法律行為では、被保佐人が重要な行為をするのに保佐人の同意が要る場面がありますが、遺言についてはこれらの制限が当てはまらないためです（民法962条）。したがって、被保佐人・被補助人は、遺言をする時に遺言能力があれば、単独で有効に遺言をすることができます。

このように、成年後見制度の中でも、厳格な要件が課されているのは成年被後見人だけで、被保佐人・被補助人はより緩やかに、遺言能力さえあれば遺言ができます。もっとも、いずれの場合も土台となるのは「遺言をする時の遺言能力」であることに変わりはありません。

遺言能力を争う――遺言無効確認の訴えと備え方

遺言者が亡くなった後、遺言の内容に納得できない相続人から「あの時、父にはもう遺言をする力はなかった。この遺言は無効だ」と主張されることがあります。この争いを、法的に決着させる手続きが遺言無効確認の訴えです。

遺言無効確認の訴えとは

遺言無効確認の訴えは、「その遺言が無効であること」を裁判所に確認してもらう訴訟です。遺言能力がなかったこと（や、方式違反があったことなど）を理由に、遺言の効力そのものを争います。遺言能力が争点になる場合、遺言をした当時の判断能力の状態が、カルテ・介護記録・検査結果・関係者の証言などをもとに、詳しく検討されることになります。

「争わせない」ための備えが最良の対策

遺言能力をめぐる争いは、いったん始まると長期化しやすく、家族の関係を深く傷つけます。だからこそ大切なのは、そもそも争いの火種を残さない備えです。

1. 判断力があるうちに、早めに作る遺言は「まだ早い」と思ううちに準備するのが理想です。判断能力に不安が出てからでは、能力の有無自体が争点になりかねません。
2. 公正証書遺言を選ぶ公証人が関与し、内容や本人確認の記録が残る公正証書遺言は、後日の能力争いに比較的強いとされます。
3. 作成時の状態を裏づける記録を残す不安がある場合は、遺言作成時期の診断書を用意する、成年被後見人なら民法973条の要件を厳格に満たすなど、「その時、判断能力があった」ことの裏づけを残します。

なお、いったん有効に作った遺言も、判断能力があるうちならいつでも撤回・書き直しができます。状況が変わったら、元気なうちに見直しておくことも、争いを防ぐ大切な備えです。

遺言能力でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、遺言能力をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「認知症だから遺言は無効」と決めつける 認知症の診断があっても、直ちに無効とは限りません。遺言をした「その時」に判断能力があったかで、個別に判断されます。
2. 遺言能力を「作成後」の状態で判断してしまう 基準は「遺言をする時」です（民法963条）。作成後に能力が低下しても、作成時に能力があれば遺言は有効です。
3. 15歳未満でも遺言できると思い込む 遺言ができるのは満15歳からです（民法961条）。14歳以下の遺言は遺言能力を欠き、無効です。
4. 成年被後見人は一切遺言できないと思い込む 能力を一時回復し、医師2人以上の立会いという要件を満たせば、有効に遺言できます（民法973条）。
5. 被保佐人・被補助人の遺言に同意が要ると思い込む 保佐人・補助人の同意は不要です。遺言能力があれば、単独で有効に遺言できます（民法962条）。
6. 不安があるのに、自筆で急いで書いてしまう 後日の能力争いに備えるなら、公証人が関与する公正証書遺言が比較的安心です。作成時の状態を裏づける記録も残しましょう。
7. 「無効かも」と感じて、記録を集めずに争い始める 決め手になるのは当時のカルテ・介護記録です。感情で決めつけず、まず客観的な記録を集めることが出発点です。