外貨預金・外貨建て財産の相続――相続税は「亡くなった日のTTB」で円に換算（財産評価基本通達4-3）、外国株式・外貨の現金・外貨建ての借入金の扱い、円に替えたときの為替差損益と手続きの注意点まで完全ガイド

外貨建ての財産も相続税の対象です――申告のために、円に換算して評価します

相続や遺贈によって取得した財産の価額は、取得の時における時価によるとされています（相続税法22条）。外貨預金、外国の通貨の現金、外国株式、外貨建ての債券や投資信託など、外国の通貨で表示されている財産も、この対象に含まれます。

外貨建ての財産を評価するときは、次の2つの段階を踏みます。

STEP 1は、預金であれば預貯金の評価、株式であれば株式の評価というように、円建ての財産と同じ考え方で行います。STEP 2の円への換算（邦貨換算）について定めているのが、財産評価基本通達4-3です。国税庁は、タックスアンサーNo.4665「外貨（現金）の邦貨換算」でも、同じ内容を説明しています。

換算に使う為替相場――取引金融機関が公表する、亡くなった日の最終の「TTB」です

財産評価基本通達4-3は、外貨建ての財産と国外にある財産の円への換算について、次のように定めています。

3つのポイント

亡くなった日に相場がないとき

亡くなった日が土曜日・日曜日・祝日などで、その日の相場が公表されていない場合は、課税時期より前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります（財産評価基本通達4-3）。亡くなった日より後の日の相場は使いません。

証券会社やゆうちょ銀行の相場も使えます

国税庁の質疑応答事例は、ここでいう取引金融機関には、証券会社やゆうちょ銀行なども含まれるとしています。証券会社などでは「対顧客直物電信買相場」という名称が使われていないことがあるため、通達は「これに準ずる相場」という表現を置いています。顧客から外貨を買うときの円建ての為替相場として公表されている、指標性のある相場という意味です。

先物外国為替契約で相場が確定しているとき

先物外国為替契約を結んでいることにより、その財産についての為替相場が確定している場合は、その契約によって確定している為替相場によります（財産評価基本通達4-3なお書き）。

外貨預金の評価――預入高と既経過利子を外貨で求めてから、TTBで円に換算します

預貯金の評価については、財産評価基本通達203が定めています。

既経過利子の額とは、課税時期に解約するとした場合に、利子として支払いを受けることができる金額をいいます。定期預金などは、この既経過利子を加えて評価します。定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金以外の預貯金（普通預金など）で、既経過利子の額が少額なものは、預入高だけで評価します。

設例で確かめます

次の例で計算の流れを確かめます。利子と源泉徴収の金額は、計算の流れを示すための仮の数字です。

残高証明書を取るときに確かめること

金融機関に亡くなった日現在の残高証明書を請求するときに、外貨預金については、次の点もあわせて確認しておくと、評価がしやすくなります。金融機関によって、証明書に記載される内容や、別に計算書を出してもらえるかどうかが異なります。

• 外貨建ての残高：通貨の種類と金額。
• 既経過利子：亡くなった日に解約した場合の利子の額（定期預金の場合）。
• 亡くなった日の為替相場：その金融機関が公表している最終のTTB。相場がない日の場合は、直前の日の相場。

財産の調べ方の全体については、相続財産の調べ方の記事をご覧ください。

外国株式・外貨の現金・外貨建ての債券や投資信託――種類ごとに評価してから、同じ相場で換算します

外貨の現金は「現金の相場」ではなくTTBです

外貨の現金を円に交換するときの相場は、TTBよりも金融機関の手数料の分だけ低くなっているのが通常です。そのため、「現金なのだから、現金を交換するときの相場で換算してよいのではないか」と考える方もいらっしゃいます。しかし、国税庁は、現金の外貨についてもTTBまたはこれに準ずる相場で評価するとしています。タックスアンサーNo.4665は、10,000米ドルを相続し、相続開始の日のTTBが1米ドル150円であった場合は、150万円に換算されるという例を挙げています。

外貨建ての生命保険

外貨建ての生命保険の死亡保険金を受け取った場合も、相続税の計算では円に換算する必要があります。保険会社から届く支払明細に円換算額が記載されている場合もありますが、その換算の基準日や相場が、相続税の評価で使うものと同じとは限りません。申告で使う金額は、税理士または税務署にご確認ください。死亡保険金の非課税枠については、生命保険を使った相続対策の記事をご覧ください。

上場株式や投資信託の相続手続きについては、上場株式・投資信託の相続手続きの記事をご覧ください。

外貨建ての債務は「TTS」で換算します――国外にある財産と、外国で課された税金の扱い

借入金などの債務は、売相場で換算します

被相続人に外貨建ての借入金などの債務があった場合は、相続税の計算で債務として差し引くことができる場合があります。このときの円への換算について、財産評価基本通達4-3の注書きは、「対顧客直物電信買相場」を「対顧客直物電信売相場」と読み替えて適用するとしています。対顧客直物電信売相場は、一般にTTSと呼ばれます。

債務控除の基本については、葬儀費用と債務控除の記事をご覧ください。

国外にある財産の評価

外国にある不動産や、外国の金融機関の預金など、国外にある財産の価額についても、財産評価基本通達に定める評価方法によって評価します（財産評価基本通達5-2）。通達の定めによって評価することができない財産については、通達に定める評価方法に準じて、または売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するとされています。

国外にある不動産のように、取引金融機関が特定されない財産については、国税庁の質疑応答事例が、各相続人の取引金融機関が公表するTTBまたはこれに準ずる相場によるとしています。取引金融機関が複数ある場合は、相続人が選択した金融機関の相場によります。

外国で相続税に相当する税が課されたとき

国外にある財産を相続し、その財産について、その国の法令によって相続税に相当する税が課された場合は、日本の相続税額から一定の金額を差し引くことができます（相続税法20条の2）。差し引くことができる金額には上限があります。外国の制度との関係は複雑ですので、国際相続にくわしい税理士にご相談ください。くわしくは、国際相続の記事をご覧ください。

相続したあとに円に替えたとき――為替差損益と所得税の考え方

相続税の評価額は、亡くなった日の相場で決まります。一方、実際に外貨預金を円に替えるのは、手続きが終わったあとです。その間に為替相場が動けば、受け取る円の金額は、相続税の評価額とは違ってきます。

所得税法の基本的な考え方

居住者が外貨建取引を行った場合は、その取引の金額を、取引を行った時の外国為替の売買相場によって円に換算して、各種所得の金額を計算することとされています（所得税法57条の3第1項）。外貨預金を円に替えて為替差益が生じた場合は、所得税の対象になることがあります。

国税庁の質疑応答事例にみる、為替差損益を認識する場面・しない場面

相続した外貨預金を円に替えた場合

相続人が、相続した外貨預金を円に替えたときに、為替差損益をどの時点の相場から計算するのか（被相続人が預け入れた時の相場か、相続開始の時の相場か）については、国税庁の通達や質疑応答事例に、この場面を直接取り上げたものは見当たりません。金額が大きい場合や、被相続人が預け入れた時から相場が大きく動いている場合は、円に替える前に、税理士または税務署にご確認ください。

外貨預金の相続手続き――円に替えるか外貨のまま引き継ぐか、遺産分割で決めておくこと

手続きの流れ

外貨預金の相続手続きも、円の預金と同じように、金融機関に相続の届出をして、戸籍謄本、遺言書または遺産分割協議書、印鑑証明書などを提出して進めます。必要な書類は金融機関によって異なりますので、預入先にご確認ください。

受け取り方は、金融機関によって異なります

• 円に替えて受け取る：払戻しの日の相場で円に替えて、相続人の口座に入金してもらう方法です。為替手数料がかかるのが通常です。
• 外貨のまま引き継ぐ：同じ金融機関に相続人名義の外貨預金口座を開いて、外貨のまま移す方法です。取り扱っているかどうか、定期預金を満期まで続けられるかどうかは、金融機関によって異なります。

遺産分割で決めておくこと

外貨預金は、手続きが終わるまでの間に、円に直したときの金額が変わります。遺産分割協議で「外貨預金は長男、その代わりに円の預金は長女」というように分ける場合は、次の点を話し合っておくと、あとの行き違いを防ぎやすくなります。

• 協議書の書き方：金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号に加えて、通貨の種類を書いて、どの預金かを特定します。
• 基準にする金額：公平に分けるための目安を、亡くなった日の相場で換算した金額にするのか、協議の時点の相場にするのか。
• 為替の変動をだれが負うか：協議のあと、払戻しまでの間に相場が動いた場合に、調整するのかどうか。
• 手数料の負担：円に替えるときの為替手数料を、だれが負担するのか。

遺産の分け方の基本については、遺産分割の4つの方法の記事をご覧ください。

相続税の納税資金に注意します

相続税は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、円で納めます。遺産の多くが外貨建ての財産である場合は、納税のために円に替える時期と金額を、早めに検討しておきます。相場によっては、相続税の評価額よりも少ない円しか受け取れないことがあります。

外貨預金・外貨建て財産の相続でよくある7つの落とし穴

1. 申告する日や払い戻した日の相場で換算する 換算に使うのは、課税時期（亡くなった日）の最終の相場です（財産評価基本通達4-3）。
2. ニュースで見た為替レートや、仲値（TTM）をそのまま使う 使うのは、取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場です。
3. 亡くなった日が休日のときに、翌営業日の相場を使う 相場がない日の場合は、課税時期より前で、最も近い日の相場によります。
4. 定期預金の既経過利子を入れ忘れる 定期預金などは、預入高に、既経過利子（源泉徴収される税額に相当する金額を差し引いた額）を加えて評価します（財産評価基本通達203）。
5. 外貨建ての借入金も、TTBで換算する 外貨建ての債務は、対顧客直物電信売相場（TTS）に読み替えて換算します（財産評価基本通達4-3の注書き）。
6. 円高になって受取額が減ったので、相続税も減ると考える 相続税の評価額は、亡くなった日の相場で決まります。その後の為替の変動によって変わることはありません。
7. 円に替えたときの所得税を確かめない 為替差益は、所得税の対象になることがあります。相続した外貨預金の場合の計算は、円に替える前に税理士または税務署にご確認ください。