使っていない口座と休眠預金――10年取引のない預金は預金保険機構へ移管されても引き出せる（休眠預金等活用法）、相続人による払戻し、旧郵便貯金の権利消滅、マイナンバーによる相続時口座照会まで、終活で口座を整理するための完全ガイド

休眠預金とは――2009年1月以降の最後の取引から10年、取引がない預金（休眠預金等活用法）

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）は、長い間取引のない預金を、預金保険機構を通じて民間の公益活動に活用するしくみを定めた法律です。

金融庁の説明によると、休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引（「異動」といいます）がない預金等をいい、2009年1月以降に最後の異動があった預金等が原則として対象になります。

対象となる金融機関は、銀行（外国銀行を除きます）、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、農林中央金庫です。ゆうちょ銀行の貯金も含まれますが、郵政民営化より前に預けられた定期性の郵便貯金は別の扱いになります（第2章）。また、金融庁によると、休眠預金等になる預金の額に基準はなく、少額の預金も対象になります。

対象になる預金・ならない預金――外貨預金・財形・旧郵便貯金の定期性貯金は対象外

休眠預金等になりうる「預金等」は、預金保険法・貯金保険法の規定により、預金保険・貯金保険の対象となる預貯金などです。金融庁の資料では、次のように整理されています。

「対象外」とは、休眠預金等として預金保険機構に移管されないという意味です。外貨預金や財形貯蓄などを長く放置した場合の扱いは、それぞれの金融機関にお問い合わせください。

「異動」とは何か――入出金だけでなく、記帳や残高照会が数えられる場合も

休眠預金になるかどうかは、最後の「異動」から10年が経ったかどうかで決まります。金融庁は、「異動」を、預貯金者などが今後も預貯金などを利用する意思を表示したものと認められるような取引などと説明しています。異動には、すべての金融機関に共通するものと、各金融機関が行政庁の認可を受けて異動とするものがあります。

通帳の記帳が異動にあたるかどうかは、その金融機関が異動事由として認可を受けているかどうかによります。各金融機関の異動事由は、それぞれの金融機関で公表されています。

休眠預金になるまでの流れ――9年経過で公告、1万円以上は通知、その後に移管

預金保険機構の説明によると、休眠預金等が移管されるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 通知（1万円以上の場合）最後の異動から9年を経過した預金等のうち、元本額が1万円以上のものは、公告に先立ち、金融機関から登録されている住所に通知が送られます（金融機関によっては電子メールの場合もあります）。金融庁によると、この通知を受け取ると、その後の10年間は休眠預金等になりません。1万円未満の預金等には通知はありません。
2. 公告金融機関は、最後の異動から9年を経過した預金等について、10年6か月を経過する日までに、ウェブサイトで電子公告をします。公告には個々の預金者を特定できる情報（口座番号など）は載りません。
3. 移管公告をした日から2か月を経過した休眠預金等は、公告をした日から1年を経過する日までに、金融機関から預金保険機構に移管されます。移管金が納付された日に、元の預金に係る債権は消滅し、かわりに「休眠預金等代替金」の支払を求めることができるようになります（第5章）。

住所の変更を金融機関に届けていないと、1万円以上の預金でも通知が届かず、そのまま移管されることがあります。休眠預金にしたくない口座は、入出金などの異動をしておくか、届出住所を最新にしておくことが大切です。

移管されても引き出せる――期限はなく、利子相当額も加わる（休眠預金等代替金）

休眠預金等として預金保険機構に移管されたあとも、取引のあった金融機関で引き出すことができます。法律上は、元の預金に係る債権は移管によって消滅し、預金者等であった人は、預金保険機構から業務の委託を受けた金融機関に対して、休眠預金等代替金の支払を請求するしくみです。

金融庁は、長い間取引のない預金等の引き出しには、そうでないものと比べて時間がかかること、ATMではなく窓口などでの手続きが必要になることが想定されると説明しています。時間に余裕をもって手続きをしましょう。

亡くなった人の休眠預金――相続人が引き出す手続きと、口座の探し方（相続時預貯金口座照会）

相続人が引き出すことができます

金融庁は、預金者等であった方が亡くなった場合には、金融機関所定の手続きを経て、その相続人が引き出すことができると説明しています。必要な書類は金融機関によって異なりますが、通常の預金の相続手続きと同じように、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などを求められるのが一般的です。預金の相続手続きの流れは、亡くなった人の預貯金の相続手続きの記事をご覧ください。

休眠預金であっても、亡くなった方の財産であることに変わりはありません。遺産分割の対象として相続人の間で分け方を決め、相続税の申告が必要な場合は、その申告にも含めて考えます。申告のあとで見つかった場合は、税理士に相談のうえ、修正申告などを検討しましょう。

どこに口座があったかわからないとき――相続時預貯金口座照会

「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（口座管理法、令和3年法律第39号）にもとづき、相続人は、亡くなった方が生前にマイナンバーを紐づけた預貯金口座について、預金保険機構に口座の情報を求めることができます（相続時預貯金口座照会）。預金保険機構の案内資料（2026年6月版）によると、主な内容は次のとおりです。

マイナンバーを紐づけていない口座は、この照会では見つかりません。通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、ネット銀行のメールなどを手がかりに探す方法もあわせて、相続財産の調べ方の記事をご覧ください。手数料や手続きは変わることがありますので、最新の情報は預金保険機構・デジタル庁でご確認ください。

終活で口座を整理する――使わない口座は解約し、残す口座は一覧にする

休眠預金は、移管されても引き出せるとはいえ、口座が多いほど、ご家族が相続のときに探す手間や、金融機関ごとの手続きの負担が大きくなります。元気なうちに、口座を整理しておくことをおすすめします。

1. 口座を洗い出す手元の通帳・キャッシュカード・ネット銀行のIDなどから、持っている口座をすべて書き出します。昔の勤務先の近くで作った口座や、子どものころの口座も忘れずに確認します。
2. 使わない口座は解約するふだん使わない口座は、ご本人が元気なうちに解約し、残す口座にまとめておくと、相続の手続きを減らすことができます。解約はご本人でなければむずかしいことが多く、判断能力が低下すると手続きが進めにくくなります。
3. 残す口座の届出住所を最新にする住所を変えていないと、休眠預金になる前の通知が届きません。引っ越しのときは、すべての金融機関に住所変更を届け出ましょう。
4. 一覧にして、ご家族に伝える金融機関名・支店名・預金の種類を一覧にし、通帳や届出印の保管場所とあわせて、エンディングノートや財産目録に書いておきます。暗証番号やパスワードそのものを書くかどうかは、保管方法も含めて慎重に考えましょう。
5. マイナンバーの紐づけも選択肢に口座にマイナンバーを紐づけておくと、相続時預貯金口座照会で口座の所在を確認しやすくなります。紐づけは任意です。

財産の一覧の作り方は財産目録の作り方の記事、ご家族に伝えたいことの残し方はエンディングノートの書き方の記事でご紹介しています。

休眠預金と口座整理でよくある7つの落とし穴

1. 「休眠預金になったら、もう戻らない」と思い込む 預金保険機構に移管されても、取引のあった金融機関で期限なく引き出すことができます。古い通帳が見つかったら、あきらめずに金融機関に問い合わせましょう。
2. 利子が入っているから「動いている口座」だと思う 金融機関による利子の支払は、原則として異動にあたりません。ご本人の入出金などがなければ、休眠預金になることがあります。
3. 住所変更を届けておらず、通知が届かない 1万円以上の預金には移管前に通知が送られますが、届出住所が古いと届きません。少額の預金には、そもそも通知がありません。
4. 民営化前の定額郵便貯金の証書を放置する 2007年9月30日までに預けた定額・定期・積立郵便貯金は休眠預金の制度の対象外で、満期日の翌日から20年間払戻しなどがなく、催告書の送付から2か月がたつと、払戻しを受ける権利が消滅します。
5. 外貨預金や財形貯蓄も同じ扱いだと思う 外貨預金・財形貯蓄・譲渡性預金などは休眠預金等の対象外です。長く放置したときの扱いは、それぞれの金融機関に確認が必要です。
6. 相続時預貯金口座照会で「すべての口座と残高がわかる」と思う 照会の対象は、亡くなった方がマイナンバーを紐づけた口座に限られ、休眠口座などは照会結果に載らないこともあります。残高もわかりません。手数料は、該当する口座がなかった場合も原則として返金されません。
7. 見つかった休眠預金を、遺産分割や相続税の申告から漏らす 休眠預金も亡くなった方の財産です。遺産分割協議のあとや相続税の申告のあとで見つかった場合は、その扱いを相続人で話し合い、必要に応じて修正申告などを検討します。