相続人に認知症の人がいるときの遺産分割――意思能力のない人が加わった協議は無効（民法3条の2）、本人を除いた協議もできない、成年後見人の選任と利益相反の特別代理人（民法860条）、本人の法定相続分の確保、分割しないときの登記・預貯金・相続税と2026年改正法まで完全ガイド

認知症の相続人を除いた遺産分割はできない――遺産分割協議には相続人全員の参加が必要

亡くなった方（被相続人）が遺言を残していない場合、遺産は相続人全員の共有となり、だれが何を取得するかを相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。遺産分割協議は、相続人のうち1人でも欠けると無効になると解されています。

なお、遺産分割協議書は、不動産の相続登記や金融機関での預貯金の解約、相続税の申告などで提出を求められます。形式だけ整えた協議書は、後で無効を主張されたり、手続きの途中で問題になったりするおそれがあります（遺産分割協議書の基本は遺産分割協議書の書き方の記事をご覧ください）。

意思能力がなければ協議は無効（民法3条の2）――「代筆」「署名だけ」は危険

2020年（令和2年）4月1日施行の改正民法で、意思能力についての規定が新しく設けられました。

意思能力とは、自分の行為の結果を理解し、判断できる能力のことです。遺産分割協議も法律行為なので、相続人の1人が協議の時点で意思能力を欠いていれば、その協議は無効になります。

本人の判断能力に不安がある場合は、主治医に相談し、協議の内容を理解できる状態かどうかを慎重に確認することが大切です。判断能力が十分でないと考えられるときは、次章以下の成年後見制度などを利用して、本人の代わりに協議に参加する人を立てる必要があります。

判断能力の程度で変わる対応――後見・保佐・補助と遺産分割（民法13条1項6号・876条の4）

現行の法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。遺産分割との関係では、次のように扱いが分かれます。

どの類型になるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。また、本人が判断能力のあるうちに任意後見契約を結んでいた場合は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると任意後見が始まり、契約で定めた代理権の範囲で任意後見人が手続きをすることになります（制度全体は成年後見制度の記事をご覧ください）。

成年後見人の選任の申立て――申立先・申立人・費用と期間の目安（家事事件手続法117条）

認知症の相続人について後見を開始するには、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てます。

相続の手続きには期限があるものも多いため、相続人に認知症の方がいると分かった時点で、早めに申立ての準備を始めることが大切です。特に、相続税の申告が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月という申告期限との関係を意識する必要があります（第7章）。

後見人も相続人なら「利益相反」――特別代理人と後見監督人（民法860条・826条・851条4号）

たとえば、父が亡くなり、母（認知症）と子が相続人で、子が母の成年後見人になっている場合を考えます。子が母の代理人として遺産分割協議をすると、自分の取り分を増やせば母の取り分が減るという関係になり、母と子の利益が相反します。

特別代理人の選任の申立てでは、通常、遺産分割協議書の案を添付し、家庭裁判所がその内容を確認します。未成年者が相続人になる場合の特別代理人と同じしくみですので、特別代理人の記事もあわせてご覧ください。

なお、保佐人・補助人が共同相続人である場合も利益相反となり、保佐監督人・補助監督人がいなければ臨時保佐人・臨時補助人の選任を請求します（民法876条の2第3項・876条の7第3項）。任意後見人が共同相続人のときは、任意後見監督人が本人を代表します（任意後見契約に関する法律7条1項4号）。

後見人がつくと遺産分割はどう変わるか――本人の法定相続分の確保と、分割後も続く後見

成年後見人は、本人の利益を守る立場で遺産分割協議に参加します。そのため、ご家族が考えていた分け方がそのまま実現できるとは限りません。

遺産分割をしないとどうなるか――法定相続分での登記・預貯金の払戻し・相続税の未分割申告

後見の申立てをせず、遺産分割を先送りにするという選択肢もあります。その場合の主な影響を整理します。

遺産分割をしないままでも当面の手続きができる場合はありますが、不動産の売却や、相続税の特例を使った申告などでは、結局、後見の申立てが必要になることが少なくありません。相続税の未分割申告については、未分割申告の記事で詳しく整理しています。

認知症の相続人がいる相続でよくある7つの落とし穴

最後に、相続人に認知症の方がいる場合によく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 認知症の相続人を除いて遺産分割協議をする 相続人全員でしない遺産分割協議は無効と解されています。判断能力が低下していても、その方は相続人です。
2. 家族が本人の代わりに署名・押印する 家族というだけでは代理権はありません。本人の意思にもとづかない協議書は、後で無効を主張される原因になります。
3. 「署名できるから大丈夫」と考える 協議の内容を理解できる意思能力がなければ、署名できても協議は無効です（民法3条の2）。
4. 後見人になった子が、そのまま母を代理して協議する 後見人も相続人なら利益相反になります。後見監督人がいなければ、特別代理人の選任が必要です（民法860条）。
5. 後見人がつけば、家族の希望どおりに分けられると思う 後見人は本人の利益を守る立場です。原則として本人の法定相続分を確保する内容が求められるとされています。
6. 遺産分割が終われば後見も終わると思う 現行制度では、後見は本人の判断能力が回復するか本人が亡くなるまで続くのが原則で、専門職の報酬も続きます。
7. 相続放棄の「3か月」を本人基準で考える 成年被後見人の熟慮期間は、法定代理人（後見人）が相続の開始を知った時から数えます（民法917条）。後見人が代理して判断します。