遺言と異なる遺産分割はできるのか――全員の合意・受遺者と遺言執行者の同意・贈与税の線引き

「遺言があるのに違う分け方をしたい」という場面

遺言書は、亡くなった方が生前に、ご自身の意思で財産の行き先を決めたものです。原則として、その内容は尊重されます。しかし、遺言が書かれてから相続が起きるまでには、何年、ときには何十年という時間が流れます。その間に、家族の状況は変わります。

実務でよくご相談をいただくのは、たとえば次のような場面です。

• 「自宅は長男に相続させる」と書かれているが、長男はすでに別に住まいを持っており、母がそのまま住み続けたい。
• 「預金は子3人で均等に」と書かれているが、相続税の納税資金を考えると、不動産を取得する人に預金を多く配分したい。
• 遺言が書かれた後に相続人の一人が亡くなっており、そのまま実行すると手続きが複雑になる。
• 遺言の内容が偏っていて、そのままだと遺留分をめぐる争いになりそうなので、あらかじめ全員が納得できる形に整えたい。

いずれも、「遺言が間違っている」のではなく、「今の家族にとって、より良い分け方がある」という話です。この場合に、遺言をどう扱えばよいのかが、本記事のテーマです。

結論――全員の合意があればできると整理されている

民法907条1項は、遺産分割の協議について、共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができると定めています。つまり原則として「いつでも協議で分割できる」のですが、条文自身が2つの例外を置いていることにご注意ください。他方で、遺言による相続分の指定や分割方法の指定にも効力があります。この2つがぶつかったときどうなるのか――という問題です。

実務では、遺言によって利益を受けるはずだった人も含め、関係者全員が合意しているのであれば、その合意にそって遺産の帰属を組み替えてよいと整理されています。遺言は、遺言者が家族のために遺した道しるべです。その家族全員が「別の形のほうが良い」と一致しているとき、あえて誰も望まない分け方を強制する必要はない――という考え方です。

誰の同意が必要か――相続人・受遺者・遺言執行者

もっとも重要なのが、「誰の同意をそろえる必要があるのか」です。実務では、次の3者に注意します。

受遺者は「遺贈の放棄」という方法も取れる

民法986条は、受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができると定めています（特定遺贈の場合）。したがって、受遺者が「自分はもらわなくてよい」と考えているのであれば、遺贈を放棄し、その財産を遺産分割の対象に戻すという整理も可能です。

遺言執行者がいるときの民法1013条という壁

ここが、この論点でもっとも注意が必要な部分です。遺言執行者が指定されている場合、民法1013条が次のように定めています。

つまり、遺言執行者がいるのに、相続人だけで遺言の執行を妨げる処分をしても、それは無効と扱われるのが原則です。2018年（平成30年）の相続法改正では、この1013条に2項・3項が新設されました。従来から、執行を妨げる行為は無効と解されていましたが、新設された2項は、無効であることを条文に明記するとともに、善意の第三者には無効を対抗できないという第三者保護の規律を新たに置いたもので、2019年7月1日から施行されています。

また、民法1012条1項は、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定めています。遺言執行者は、遺言者の意思を実現する立場にある人なのです。

「相続させる」旨の遺言があるときはどうなるか

もう一つの重要な論点が、「甲不動産は長男に相続させる」という書き方の遺言です。これは特定財産承継遺言と呼ばれます。

この形式について、最高裁判所は平成3年4月19日判決（民集45巻4号477頁）で、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情がない限り、何らの行為を要せずに、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるという考え方を示しました。

ここが実務上やや厄介なところです。すでにその相続人のものになっている財産を、あらためて遺産分割の対象に戻して他の人に渡すという構成は、理屈のうえで簡単ではありません。実際には、その財産を取得した相続人が改めて他の相続人に譲るという形（＝別の移転）と評価される可能性があり、そうなると税金の扱いが変わってきます（次章参照）。

なお、民法1014条2項は、特定財産承継遺言があるときの遺言執行者について、その相続人が民法899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる旨を定めています。そして民法899条の2第1項は、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとしています。「もう自分のものだから登記は急がなくてよい」とはならない、という点にご注意ください。

税金はどうなるか――相続税で済む場合と贈与税になる場合

ここが、多くの方が気にされる部分です。「遺言と違う分け方をしたら、贈与税を取られるのではないか」というご不安です。

この点について、国税庁は質疑応答事例「遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税」で、次のような考え方を示しています。全財産を三男に与える旨の公正証書遺言（包括遺贈）があったが、相続人全員の協議で遺言と異なる遺産分割を行い、妻と三男が2分の1ずつ取得したという事例について、相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは（仮に放棄の手続がされていなくても）、包括受遺者である三男が包括遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えないとし、原則として贈与税の課税は生じないとしています。

ポイントは、タイミングと構成です。相続人（受遺者）全員が最初から合意して、遺産の帰属を協議で決めたのであれば、それは遺産分割であり、その結果にそって相続税を申告することになります。これに対し、いったん遺言のとおりに取得した人が、後になって別の人に渡すという形をとれば、それは相続とは別の財産移転として、贈与税の対象になり得ます。

相続登記の実務――協議書だけで登記できるのか

不動産が含まれる場合、最後に立ちはだかるのが登記です。「遺言があるけれど、遺産分割協議書で登記してしまえばよいのでは」と考えたくなりますが、ここは慎重な検討が必要です。

実務上の解説では、遺言（とくに特定財産承継遺言）がある場合、いったん遺言のとおりに相続登記を経てから、別の登記原因（贈与や交換など）で移転登記をする必要があるとする整理が示されることがあります。他方で、関係者全員の合意と遺言執行者の同意がそろっていれば、合意にそった帰属を前提とした登記を検討できるとする見解もあります。

また、相続登記の義務化により、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請義務が課されています。「揉めているから登記は後で」と放置すると、別の問題が生じかねません。方針が決まらないうちに期限が近づいてしまう場合の対応も含め、早めにご相談ください。

遺言と異なる遺産分割でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、遺言と異なる遺産分割をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 遺言執行者がいることに気づかずに、相続人だけで進めてしまう 民法1013条により、遺言執行者がいる場合に執行を妨げる行為は無効と扱われるのが原則です。まず遺言書で執行者の指定を確認しましょう。
2. 相続人以外の受遺者の同意を取らずに組み替える 遺言で財産をもらう立場の人の取り分を動かすには、実務上その方の同意（または遺贈の放棄）が必要と整理されます。
3. 「多数決で決まった」と考えて一部の相続人を外す 遺産分割協議は相続人全員でするものです。一人でも欠けた協議は無効です。後から相続人が見つかった場合は、その方を含めて改めて協議する必要があります。
4. いったん遺言どおりに受け取ってから、後で他の人に渡す この構成にすると、相続とは別の財産移転として贈与税の問題になり得ます。組み替えるなら最初から全員の協議として整えるのが原則です。
5. 「相続させる」旨の遺言でも同じように組み替えられると思い込む 特定財産承継遺言は、最高裁平成3年4月19日判決の考え方により、亡くなった時点で直ちに承継されると整理されます。構成の難易度が上がるため、必ず専門家に相談してください。
6. 登記の順序を確認せずに申請してしまう 遺言の文言や登記原因の立て方によっては、二段階の登記が必要になる場合があるとされています。登録免許税や課税に影響しますので、事前に法務局・司法書士へご確認ください。
7. 一度成立した遺産分割を、後からやり直そうとする 成立後のやり直しは、相続人間の贈与や譲渡として課税されるリスクが指摘されています。最初の協議の段階で、慎重に方針を固めましょう。