遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人の役割・権限・選び方を完全ガイド

遺言執行者とは――遺言の内容を実現する人

遺言執行者とは、亡くなった方（遺言者）の遺言の内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことです（民法1006条以下）。民法1012条1項は、遺言執行者を「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」者と定めています。

遺言は、書いただけでは自動的に実現するわけではありません。たとえば「自宅は長男に相続させる」と書いてあっても、実際に法務局で名義を変える手続きをする人が必要です。「預貯金を3人で分ける」とあれば、銀行で解約して分配する人が要ります。こうした遺言を「実行に移す」役目を担うのが、遺言執行者なのです。

何ができるのか――遺言執行者の権限（民法1012条）

2019年（令和元年）に施行された相続法の改正で、遺言執行者の権限が条文上はっきりと定められました。主な権限を整理いたします。

また、遺言執行者がその権限の範囲内で「遺言執行者である」ことを示して行った行為は、相続人に対して直接効力が生じます（民法1015条）。つまり、相続人がいちいち同意しなくても、執行者の行為で手続きが進むのです。

誰がなれるのか――未成年者・破産者以外

遺言執行者には、特別な資格は必要ありません。民法1009条は、「未成年者」と「破産者」は遺言執行者になれないと定めています。逆にいえば、それ以外であれば、原則として誰でもなれるということです。

実際には、次のような人が遺言執行者に選ばれます。

• 相続人の一人（配偶者や子など。相続人が執行者を兼ねることも可能）
• 財産を受け取る受遺者
• 弁護士・司法書士・行政書士などの専門家
• 信託銀行などの法人

どう選ぶのか――遺言での指定と家庭裁判所の選任

遺言執行者を決める方法は、大きく2つあります。

① 遺言で指定する（民法1006条）

もっとも一般的なのは、遺言書の中で、あらかじめ遺言執行者を指定しておく方法です（民法1006条1項）。「遺言執行者として、長男〇〇を指定する」「〇〇法律事務所の弁護士〇〇を指定する」などと書いておきます。なお、執行者を「誰にするかの決定」を第三者に委ねる（指定の委託）こともできます。生前にしっかり備えるなら、この方法が確実です。

② 家庭裁判所が選任する（民法1010条）

遺言で執行者が指定されていなかった場合や、指定された人が亡くなった・辞退したなどで執行者がいないときは、相続人や受遺者などの利害関係人が家庭裁判所に申し立てて、選任してもらうことができます（民法1010条）。執行者が必要なのに不在のときの、いわば「後からの手当て」です。

就任したら――相続人へ遺言内容を通知する義務

遺言執行者は、就任を承諾したら、ただちにその任務を始めなければなりません（民法1007条1項）。そして、2019年施行の改正で新設されたのが、相続人への通知義務です。

遺言執行者がいると、相続人は勝手に処分できない

遺言執行者が指定・選任されている場合、相続人は、遺言の執行を妨げるような遺産の処分（勝手な売却・贈与など）をすることができません（民法1013条1項）。これは、遺言の内容が、相続人の身勝手な行動でくつがえされないようにするための、重要な決まりです。

また、前述のとおり、遺言執行者がいる場合の遺贈の履行は、執行者だけが行えます（民法1012条2項）。これにより、遺言で「Aさんに渡す」とされた財産を、相続人が勝手に他へ動かす、といった事態が防がれます。遺言執行者は、いわば遺言の番人として、亡くなった方の意思を守る役割を果たすのです。

遺言執行者が必須になるケースと報酬

遺言執行者が必須になるケース

多くの場合、遺言執行者は「いると便利」な存在ですが、次の2つの内容を遺言で行う場合は、遺言執行者がいなければ手続きを進められません（実質的に必須）。

これらを遺言に盛り込む場合は、必ず遺言執行者の指定もセットで考えておく必要があります。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬は、法律で料率が決まっているわけではありません。遺言で報酬額を定めておくか、定めがなければ、家庭裁判所に相当な額を決めてもらいます。専門家に依頼する場合の実務的な目安として、遺産総額の1〜3％程度とされることが多いですが、これはあくまで慣行であり、依頼先や財産の内容によって異なります。事前に費用を確認しておくとよいでしょう。

遺言執行者でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、遺言執行者をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 遺言に執行者を指定していない 指定がないと、必要なときに家庭裁判所での選任手続きが要り、時間も手間もかかります。遺言作成時に指定を。
2. 未成年者や破産者を執行者にしてしまう この2者は遺言執行者になれません（民法1009条）。指定が無効にならないよう、要件を確認しましょう。
3. 相続人の一人を執行者にして、対立を招く 他の相続人から「公平に進めていない」と疑われ、争いの原因に。もめそうなら中立の専門家を。
4. 就任後の通知義務を怠る 遺言執行者は、遺言の内容をすべての相続人に通知する義務があります（民法1007条2項）。怠るとトラブルのもとに。
5. 相続人が遺言を無視して遺産を処分してしまう 執行者がいる場合、執行を妨げる処分は制限されます（民法1013条）。勝手な売却・贈与は避けましょう。
6. 認知・廃除を遺言に書いたのに執行者を決めていない これらは執行者が手続きの主体。指定がないと実現できず、改めて選任が必要になります。
7. 高齢の知人を執行者に指定し、いざというとき動けない 執行者が先に亡くなったり高齢で動けなかったりすると、再選任が必要に。予備の指定や専門家の起用を検討しましょう。