おひとりさま・子のいない人の相続とは、相続人がいないときの流れと生前対策を完全ガイド

おひとりさま・子のいない相続が増えている

未婚化・少子化が進み、「おひとりさま」や「子のいないご夫婦」は年々増えています。こうした方の相続は、お子さまがいる場合とは事情が大きく異なります。お子さまがいれば、相続人はお子さま（と配偶者）に決まり、話もまとまりやすいのですが、子がいないと、相続人の範囲が広がったり、そもそも相続人がいなかったりするのです。

「財産はそれほどないから関係ない」と思われるかもしれません。しかし、わずかな預貯金や、お住まいの不動産であっても、その行き先は法律で決まっています。そして、何も準備をしなければ、自分の意思とは関係なく、法律の定めるとおりに処理されるのです。まずは「自分の場合、誰が相続人になるのか」を知ることから始めましょう（相続人の基本は「法定相続人」をご覧ください）。

子のいない夫婦の相続人は誰か――親・兄弟姉妹

配偶者は、必ず相続人になります。問題は、配偶者と一緒に相続人になるのが誰か、です。お子さま（第1順位）がいない場合、次の順番で相続人が決まります。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子である甥・姪が代襲相続します（「代襲相続」参照）。この場合も、配偶者4分の3・兄弟姉妹側4分の1という枠は変わらず、その4分の1を甥・姪で分けます（法定相続分の詳しい計算は「法定相続分」をご覧ください）。

兄弟姉妹には遺留分がない――遺言の効果が大きい

ここで、子のいないご夫婦にとって、非常に心強いルールがあります。それは、兄弟姉妹には遺留分がないということです。

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される、最低限の取り分のことです（「遺留分」参照）。民法は、遺留分が認められる人を「配偶者・子（直系卑属）・親（直系尊属）」に限定しており、兄弟姉妹（およびその代襲者である甥・姪）は含まれていません。

つまり、相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケースで、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を残しておけば、兄弟姉妹は遺留分を主張できないため、配偶者がすべてを受け取れます。先ほどの「自宅を売らざるを得ない」リスクも、遺言ひとつで防げるのです。子のいないご夫婦にとって、遺言はもっとも効果の大きい備えと言えます。

相続人がいないときの流れ――相続財産清算人

おひとりさまで、配偶者も子も親も兄弟姉妹もいない――つまり相続人がまったくいない場合、財産は宙に浮きます。この「相続人不存在」の場合、民法951条以下の手続きにそって、財産が清算されていきます。

まず、利害関係人（債権者など）や検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します（民法952条）。この清算人が、亡くなった方の財産を管理し、借金などの債務を支払い、遺言で財産を遺された人（受遺者）がいればその分を渡し、財産を整理していきます。

特別縁故者への財産分与――内縁の配偶者など

債権者などへの清算を終えても財産が残っている場合、すぐに国のものになるわけではありません。その前に、「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」への財産分与という道があります（民法958条の2）。

ただし、特別縁故者として財産を受け取るには、厳しい期限があります。相続人を探すための公告期間が満了した後、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません（民法958条の3）。この期限を過ぎると、原則として分与を受けられなくなります。また、申し立てても必ず認められるとは限らず、関係の深さなどを裁判所が個別に判断します。

最終的には国庫へ――何もしないとどうなるか

特別縁故者への分与をしても、なお財産が残っている場合、その残りは最終的に国庫に帰属します（民法959条）。つまり、国のものになるのです。

近年、相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産は、年間で数百億円規模にのぼると報じられています。「お世話になった人に遺したい」「応援している団体に寄付したい」という思いがあっても、遺言を残していなければ、その思いは実現せず、財産は国のものになってしまうのです。

おひとりさまの生前対策――遺言・任意後見・死後事務委任

おひとりさま・子のいない方の相続では、生前の備えが、ある場合とない場合とで結果がまったく変わります。代表的な3つの対策を整理いたします。

① 遺言――「誰に遺すか」を決める

もっとも基本かつ重要なのが遺言です。遺言があれば、相続人以外の人（内縁の配偶者・お世話になった人・友人・公益団体など）にも、財産を遺す（遺贈する）ことができます。とくに兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の内容がほぼそのまま実現します。確実性の高い公正証書遺言がおすすめです（「遺言書の種類」参照）。遺言では、遺言の内容を実行する遺言執行者を指定しておくと安心です。

② 任意後見――判断能力が衰えたときに備える

元気なうちに、将来、認知症などで判断能力が衰えたときに備え、財産管理や生活のサポートを任せる人をあらかじめ決めておく契約が任意後見です。身近に頼れる家族がいないおひとりさまにとって、信頼できる人や専門職に、将来を託しておける大切な備えです（認知症への備えは「認知症対策」もご覧ください）。

③ 死後事務委任契約――葬儀や手続きを託す

亡くなった後の、葬儀・納骨・役所への届出・公共料金やサービスの解約といった「死後の事務」を、信頼できる人に生前に頼んでおくのが死後事務委任契約です。身寄りのないおひとりさまの場合、こうした手続きをしてくれる人がいないと、周囲が困ってしまいます。遺言（財産のこと）と死後事務委任（手続きのこと）は、セットで考えると安心です。

おひとりさま相続でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、おひとりさま・子のいない相続をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「配偶者が全部相続できる」と思い込む 子がいなくても、親や兄弟姉妹が健在なら相続人になります。配偶者が単独で全部とは限りません。
2. 遺言を残さず、自宅を売る事態に追い込まれる 配偶者＋兄弟姉妹の相続で、兄弟姉妹の取り分（4分の1）を払えず自宅売却に。遺言で防げます。
3. 兄弟姉妹に遺留分があると誤解する 兄弟姉妹・甥姪に遺留分はありません。遺言で「全部を配偶者に」と指定すればそのとおりにできます。
4. 内縁の配偶者は当然に相続できると思い込む 内縁の配偶者は法律上の相続人ではありません。確実に遺すには遺言が必須です。
5. 「相続人がいないから財産は誰かが使ってくれる」と思う 相続人も遺言もなければ、清算を経て最終的に国庫へ。お世話になった人や団体には渡りません。
6. 特別縁故者の制度に過度に期待する 申立てには公告期間満了後3か月の期限があり、認められる保証もありません。遺言のほうが確実です。
7. 遺言だけで、死後の手続きや判断能力低下に備えない 遺言（財産）に加え、任意後見（判断能力低下）と死後事務委任（葬儀等）をセットで備えると安心です。