法定相続分の計算方法、ケース別に解説

法定相続分とは、民法が定めた「分け方の目安」

法定相続分とは、各相続人が遺産のうちどれだけを受け取れるかについて、民法第900条が定めた割合のことを指します。ここで重要なのは、法定相続分はあくまで「目安」として用意されたものであり、相続人全員の合意（遺産分割協議）があれば、この割合と異なる分け方をすることも可能だという点です。

では、なぜ目安が必要なのでしょうか。理由は大きく二つございます。一つは、遺言書がなく、相続人どうしの話し合いがまとまらない場合の最終的な拠り所になるためです。もう一つは、相続税の計算上、まず法定相続分どおりに分けたものとして税額を計算する仕組みになっているためです（相続税法第16条）。

この記事では、法定相続人の範囲を踏まえた上で、それぞれのケースで割合がどうなるか、そして遺産が3,000万円・6,000万円といった具体的な金額の場合にいくらになるのかを、順を追って整理してまいります。

まず、配偶者と血族相続人の組み合わせによる割合を、図でまとめておきます。

ケース1：配偶者と子（最も多いパターン）

もっとも多くのご家庭が該当するのが、このパターンでございます。配偶者が2分の1、子全体で2分の1を分け合います。子が複数いれば、子の取り分2分の1を、頭数で均等に按分します。

具体例：配偶者と子2人、遺産6,000万円のケース

具体例：配偶者と子3人、遺産9,000万円のケース

このように、配偶者の取り分は子の人数にかかわらず常に2分の1ですが、子側の取り分は人数が増えるほど一人あたりの金額が小さくなる仕組みです。

ケース2：配偶者と直系尊属

被相続人にお子様がおらず、配偶者とご両親（直系尊属）が相続人となるケースでは、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1を分け合います。直系尊属が複数いらっしゃる場合は、直系尊属側の取り分を頭数で按分します。

具体例：配偶者と父母、遺産6,000万円のケース

父母のいずれかがすでに亡くなっていらっしゃる場合は、ご存命の親が3分の1の全額（上記の例なら2,000万円）を相続いたします。父母がお二人とも亡くなっていて祖父母がご存命の場合は、祖父母が直系尊属として相続人となります。

ケース3：配偶者と兄弟姉妹

被相続人にお子様も直系尊属もいらっしゃらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケースでは、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1を分け合います。配偶者の取り分が大きくなる点が特徴です。

具体例：配偶者と兄弟姉妹3人、遺産8,000万円のケース

配偶者がいない場合・血族のみのケース

被相続人に配偶者がいらっしゃらない場合は、血族相続人のみが遺産を相続いたします。割合は、その順位の相続人が遺産の全部を、頭数で均等に按分するかたちです。

具体例：子3人だけが相続人のケース、遺産6,000万円

同じく、配偶者・お子様がいらっしゃらず父母だけが相続人ならば父母が遺産の全部を、配偶者・お子様・直系尊属がいらっしゃらず兄弟姉妹だけが相続人ならば兄弟姉妹が遺産の全部を、それぞれ頭数で按分いたします。

代襲相続が絡むときの計算

本来相続人となるはずの子や兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていらっしゃる場合、その方の子（孫・甥姪）が代わりに相続する仕組みを代襲相続と申します（民法第887条2項・第889条2項）。代襲相続が絡むときは、本来の相続人が受け取るはずだった割合を、その代襲者の人数で按分するのが基本です。

具体例：長男がすでに死亡、孫2人が代襲するケース

遺産総額6,000万円、相続人は配偶者・長女・（亡長男の子である）孫A・孫Bの計4名とします。

ポイントは、亡くなった長男の取り分（1,500万円）を、孫2人で頭数按分するという点です。長女の取り分が増えたり減ったりすることはありません。

半血兄弟姉妹・養子・非嫡出子の取扱い

「ふつうの相続分」とは少し違う扱いになる方が、現場ではしばしば登場いたします。代表的な3つのケースを整理してまいります。

① 半血兄弟姉妹（異父・異母兄弟姉妹）

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を「半血兄弟姉妹」と呼びます。被相続人と両親をともに同じくする「全血兄弟姉妹」と比べて、半血兄弟姉妹の相続分は2分の1とされております（民法第900条4号但書）。これは第3順位（兄弟姉妹）が相続人となるケースだけに適用されるルールで、子どうしの間では適用されません。

② 養子

養子は、実子と完全に同等の相続分を持ちます。普通養子の場合は、実親・養親の双方の相続人になり得ます（特別養子は養親のみ）。なお、相続税の計算上は、基礎控除や生命保険金の非課税枠を計算する際に「法定相続人の数」に含められる養子の数に上限（実子がいる場合は1名、実子がいない場合は2名まで）が設けられています。これは民法上の相続分とは別の話ですので、混同しないようご注意ください。

③ 非嫡出子（婚姻外で生まれた認知された子）

かつては嫡出子の2分の1とされておりましたが、平成25年の民法改正により、嫡出子と完全に同等の相続分を持つこととされました。長く誤解されている方もいらっしゃいますので、この点はぜひ最新の情報で押さえてくださいませ。

遺産分割協議で割合は変えられる

ここまで法定相続分を見てまいりましたが、冒頭でもお伝えしたとおり、これはあくまで「目安」でございます。相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる分け方をしても問題ありません。これを「遺産分割協議」と呼びます。

たとえば、次のような分け方も合意があれば可能です。

• 「実家は長男が一人で相続し、預貯金は配偶者と長女で按分する」
• 「事業を継ぐ次男に株式をすべて集中させ、ほかの相続人は別の財産で調整する」
• 「配偶者の老後の生活を優先し、配偶者にすべての財産を集約する」

遺産分割協議が整いましたら、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残し、相続人全員の署名と実印による押印、印鑑証明書の添付を行います。これは不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約手続きで必須となる書面です。