相続とは何か、一からわかる入門ガイド

相続とは「亡くなった方の財産を引き継ぐこと」

相続とは、一言で申し上げれば、亡くなった方（被相続人）の財産上の地位を、特定の人（相続人）が引き継ぐことをいいます。日本の民法第882条では「相続は、死亡によって開始する」と定められており、ご本人の死亡と同時に、自動的に相続が始まる仕組みです。

ここでいう「財産上の地位」とは、預貯金や不動産のようなプラスの財産だけではありません。借入金や未払金などのマイナスの財産、さらには契約上の権利義務まで含みます。つまり、亡くなった方の経済的な立場を、まるごと引き継ぐイメージです。

また、相続は「遺産を受け取れる嬉しい話」だけではなく、期限のある手続きがいくつも重なる、やや慌ただしい出来事でもあります。何から手をつければよいか分からないまま時間が過ぎてしまうと、思わぬ不利益を被ることもありますので、早い段階で全体像を押さえておくことが大切です。

誰が相続するのか、法定相続人の基本

相続人は、法律（民法）で範囲と順位が決められており、これを法定相続人と呼びます。順位は次のとおり整理できます。

配偶者は常に相続人になります。これに加えて、第1順位である子がいれば、配偶者と子が相続人となります。子がいない場合は第2順位の父母、父母もいなければ第3順位の兄弟姉妹へと、順位が繰り上がっていく仕組みです。

なお、ここでいう配偶者は、あくまで法律上の婚姻関係にある方を指します。内縁関係の場合は、原則として法定相続人には含まれない点にご注意ください。また、子が先に亡くなっている場合でも、その子（孫）が代わりに相続する「代襲相続」という仕組みがありますので、詳しくは別の記事で解説いたします。

何を相続するのか、プラスもマイナスも引き継ぐ

相続の対象となる財産を「相続財産」または「遺産」と呼びます。イメージしやすいように、次の図で整理いたします。

ここで注意したいのが、プラスの財産だけを選んで引き継ぐことはできないという点です。相続は財産上の地位を「まるごと」引き継ぐ仕組みですので、原則として、プラスの財産を受け取る以上、マイナスの財産も引き受けることになります。

一方で、一身専属的な権利義務（たとえば、ご本人の資格や年金受給権など）や、お墓や仏壇といった祭祀財産は、原則として相続財産には含まれません。祭祀財産は、慣習や故人の指定に従って承継者が決まる別の枠組みになります。

相続手続きの全体像、時系列で押さえる

相続では、期限のある手続きがいくつも重なります。主な期限を、時系列で図にまとめました。

とくに見落としやすいのが、相続開始から3か月以内の「相続放棄・限定承認」の期限です。この期間を過ぎてしまうと、原則としてすべての財産を引き継ぐ「単純承認」をしたものとみなされ、借金があっても逃れられなくなる可能性があります。

また、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合は、所有権の取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、怠った場合は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続の3つの選択、承認するか、放棄するか

相続人は、相続が始まったあと、次の3つの方法のいずれかを選ぶことができます。

① 単純承認

プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを引き継ぐ方法です。特別な手続きは不要で、何もしないまま3か月が経過すると、自動的に単純承認を選んだことになります。また、相続財産の一部を処分した場合にも、単純承認をしたものとみなされるため注意が必要です。

② 限定承認

プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐ方法です。借金の額がはっきりしないときに有効ですが、相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する必要があり、手続きも複雑です。実務上はあまり多く利用されていないのが実情です。

③ 相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も、いっさい引き継がない方法です。明らかに借金の方が多い場合などに選ばれます。相続があったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。一度放棄すると、原則として撤回はできませんので、判断は慎重に行うことが大切です。

相続でつまずきやすい3つのポイント

長年、相続のご相談をお受けしてきた中で、多くの方が同じ場面でつまずかれる傾向があります。代表的なものを3つご紹介します。

ポイント1：期限を見落としてしまう

「まだ時間がある」と思っているうちに3か月や10か月が過ぎてしまうケースは少なくありません。悲しみが癒えないうちに手続きを進めるのは大変ですが、早めにカレンダーに期限を書き込んでおくことをおすすめいたします。

ポイント2：遺産の全貌が把握できない

銀行口座が複数あったり、証券会社の取引があったり、さらには借金の有無が分からないケースもあります。まずは、ご自宅の書類や通帳、郵便物の整理から始めてみてください。把握しきれない場合は、専門家にご相談いただくのが近道です。

ポイント3：相続人どうしで話し合いがまとまらない

遺産分割は、法定相続人全員の合意が必要です。ご家族の関係性や、過去の経緯が持ち出されると、話し合いが長引くこともあります。早い段階で第三者（専門家）に入っていただくことで、感情的な対立を避けられることもございます。

まず何から始めればよいか

全体像を押さえたところで、最後に具体的な第一歩についてご案内いたします。

1. 死亡届の提出（7日以内）：火葬許可証の交付を受けるためにも、まずはこれが最初の手続きです。
2. 遺言書の有無を確認：自宅のタンスや金庫、公証役場の遺言検索システムなどで、遺言書が残されていないかを確認します。
3. 相続人の範囲を確定：戸籍謄本を出生から死亡まで取り寄せ、法定相続人を確定します。
4. 相続財産の把握：預貯金、不動産、有価証券、借入金などを一覧化します。
5. 専門家への相談：必要に応じて、税理士・司法書士・弁護士・行政書士などにご相談ください。

相続は、ご家族が向き合う最もデリケートな手続きのひとつです。一人で抱え込まず、早い段階で信頼できる専門家にお声がけいただくことが、結果的にご家族の安心につながります。