法定相続人とは誰のこと、順位と範囲を図解

法定相続人とは、相続できる人を法律が定めたもの

法定相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、民法の規定に従って引き継ぐことができる方をいいます。範囲と順位は、民法第887条から第890条までに明確に定められております。

ここで誤解されがちなのが、「家族だから当然に相続人になる」というご認識です。たとえば、長年連れ添った内縁のパートナーや、被相続人の介護を熱心に担われた息子の配偶者（嫁）であっても、原則として法定相続人には含まれません。あくまで法律が定めた範囲の方のみが、法定相続人となります。

法定相続人は、大きく次の二つに分かれます。

• 配偶者：常に相続人となる
• 血族相続人：第1順位（子）→第2順位（直系尊属）→第3順位（兄弟姉妹）の順に、上位の方がいなければ次の順位へと判定する

配偶者は常に相続人になります

配偶者は、ほかの相続人の有無にかかわらず、常に相続人となります（民法第890条）。長年生活を共にしてきた配偶者の生活基盤を保護する観点から定められた規定です。

ただし、ここでの「配偶者」は、戸籍上の婚姻関係にある方に限られます。事実婚や内縁のパートナーは、たとえ何十年同居していたとしても、原則として法定相続人にはなれません。これを補う方法として、生前に遺言書を作成しておく、生命保険金の受取人に指定するといった準備が考えられます。

なお、離婚後の元配偶者は当然ながら法定相続人ではありません。一方、別居中であっても、戸籍上の婚姻関係が継続していれば、法定相続人としての地位は維持されます。

配偶者と血族相続人の順位を、図でまとめると次のとおりです。

配偶者がいれば配偶者と血族相続人がともに相続人となり、配偶者がいなければ血族相続人のみが相続人となります。

第1順位：子（直系卑属）

配偶者と並んで、まず相続人となるのが子です（民法第887条1項）。子は、被相続人から見て一段下の世代を指し、直系卑属と呼びます。

子の範囲には、次の方が含まれます。

• 嫡出子（婚姻関係にある夫婦の子）
• 非嫡出子（婚外子のうち、認知された方）
• 養子（普通養子・特別養子いずれも）
• 胎児（既に生まれたものとみなす、民法第886条）

養子も、実子と同じ相続分を持ちます。また、非嫡出子の相続分は、平成25年の民法改正により、嫡出子と同等に扱われるよう統一されました。

子が複数いれば、子全体の相続分を頭数で按分するのが基本です。たとえば配偶者と子2人がいれば、配偶者が2分の1、子はそれぞれ4分の1ずつとなります。

第2順位：父母などの直系尊属

被相続人に子（および孫などの直系卑属）がいない場合、次に相続人となるのが直系尊属です（民法第889条1項1号）。直系尊属とは、父母・祖父母・曽祖父母といった、被相続人の上の世代の血族をいいます。

判定の順序は、まず父母を確認し、父母がいずれもいらっしゃらなければ祖父母、それもいらっしゃらなければ曽祖父母…と、近い世代から優先されます。

養親も、実親と同様に法定相続人となります。普通養子の場合は、実親との親子関係も継続しているため、結果として実親と養親の双方が法定相続人になり得ます。一方、特別養子の場合は実親との関係が終了するため、養親のみが直系尊属として扱われます。

配偶者と直系尊属が相続人となる場合の相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1です。

第3順位：兄弟姉妹

子も直系尊属もいらっしゃらない場合に、ようやく兄弟姉妹が相続人となります（民法第889条1項2号）。

ここで気をつけたいのが、父母の一方のみを同じくする半血兄弟姉妹（異父・異母兄弟姉妹）の取扱いです。両親をともに同じくする「全血兄弟姉妹」と比べ、相続分は2分の1とされております（民法第900条4号但書）。

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合の相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1という割合です。

配偶者と血族相続人の組み合わせによる相続分を、表に整理いたします。

代襲相続、もう一段先まで広がる仕組み

本来相続人となるはずの子や兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていたり、相続欠格や相続廃除に該当する場合、その方の子が代わりに相続人となる仕組みを代襲相続と申します。

代襲相続には、ぜひ押さえておきたい二つのルールがございます。

• 子の代襲は再代襲も可能（孫→ひ孫…と無制限に下がる、民法第887条3項）
• 兄弟姉妹の代襲は1代限り（甥・姪まで、民法第889条2項）

たとえば、被相続人の長男が既に亡くなっていてその子（孫）がいる場合、孫が長男に代わって相続人となります。仮にその孫もいらっしゃらなければ、ひ孫が代襲します。一方、兄弟姉妹の場合は甥・姪までで、その先（甥・姪の子）には代襲が及ばないという違いがございます。

法定相続人にならない・なれないケース

法定相続人になり得る立場にあっても、次のような事情があれば、実際には相続できないことがございます。

① 相続欠格（民法第891条）

被相続人や同順位以上の相続人を殺害した、遺言書を偽造したといった重大な不法行為があった方について、当然に相続権を失う制度です。家庭裁判所の手続きは不要で、欠格事由に該当した時点で資格を失います。

② 相続廃除（民法第892条・第893条）

被相続人に対する虐待・侮辱や、著しい非行があった推定相続人について、被相続人が生前または遺言で家庭裁判所に廃除を請求する制度です。家裁の審判を経て確定いたします。

③ 相続放棄（民法第938条以下）

相続人ご自身が、家庭裁判所に申述することで相続人としての地位を放棄する手続きです。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述する必要がございます。

④ そもそも法定相続人ではない方

内縁関係にある方、ご親族の配偶者（嫁・婿）、被相続人の世話をされたご友人・知人なども、法定相続人にはあたりません。これらの方に財産を残したい場合は、遺言書による遺贈や生前贈与といった準備が必要となります。

このように、ご家族の構成や事情によっては、思わぬ方が法定相続人になる、あるいは相続から漏れてしまうケースが生じます。心配な点がございましたら、早い段階でご相談いただくことが、ご家族の安心につながります。