代襲相続とは、孫が親に代わって相続するしくみと範囲・相続分を完全ガイド

代襲相続とは――孫が親に代わって相続するしくみ

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人（被相続人の子など）が、相続が始まる前にすでに亡くなっているなどの理由で相続できない場合に、その人の子が代わって相続人になる制度です。民法887条2項に定められています。

たとえば、おじいさまが亡くなったとき、その子であるお父さまがすでに他界していたとします。このとき、お父さまの相続分は宙に浮くわけではなく、お父さまの子であるお孫さんが、お父さまに代わって相続人になるのです。亡くなったお父さまを「被代襲者」、代わって相続するお孫さんを「代襲相続人（代襲者）」と呼びます。

代襲相続が問題になるのは、相続人の範囲を確定する場面です。誰が相続人になるかの基本は「法定相続人」で解説していますが、代襲相続が絡むと、相続人が思いがけず増えたり、世代をまたいだりするため、戸籍をていねいにたどる必要があります。

代襲が起きる3つの原因――相続放棄は含まれない

代襲相続は、いつでも起きるわけではありません。民法は、代襲が起きる原因（代襲原因）を、次の3つに限定しています。

どこまで続く？――子は再代襲、兄弟姉妹は一代限り

代襲相続が「どこまで下の世代に続くか」は、被代襲者が被相続人の子なのか、被相続人の兄弟姉妹なのかで、大きく異なります。ここは非常に間違えやすいポイントです。

被相続人の子の系統――再代襲で何代でも続く

被相続人の子が被代襲者の場合は、孫が代襲します。さらに、その孫も亡くなっていればひ孫が、ひ孫も亡くなっていれば玄孫（やしゃご）が……と、下の世代へ何代でも続きます。これを再代襲といい、民法887条3項が定めています。

被相続人の兄弟姉妹の系統――甥・姪までの一代限り

一方、被相続人に子や孫がおらず、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、扱いが変わります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥（おい）・姪（めい）が代襲相続します（民法889条2項）。しかし、甥・姪のさらに子は代襲しません。兄弟姉妹の代襲は、甥・姪までの一代限りで、再代襲はないのです。

代襲相続人の相続分――被代襲者の取り分を頭割り

代襲相続人は、亡くなった被代襲者が本来受け取るはずだった相続分を、そのまま引き継ぎます。代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の相続分を、その人数で等しく分け合います（頭割り）。ほかの相続人の取り分は、代襲によって変わりません（法定相続分の基本は「法定相続分」をご覧ください）。

具体例で見てみましょう

被相続人（祖父）に子A・Bの2人がいて、配偶者はすでに他界。子Aは祖父より先に亡くなっており、Aには子C・D（祖父から見て孫）が2人いるとします。

• 本来の法定相続分は、子A・Bが各2分の1ずつ。
• Aは亡くなっているので、Aの2分の1を、Aの子C・Dが代襲。
• C・Dは、2分の1を2人で頭割りし、各4分の1ずつ。
• Bは2分の1のまま変わらず。

結果、相続分は「B＝2分の1、C＝4分の1、D＝4分の1」となります。Bの取り分はAが生きていたときと同じで、変動しない点がポイントです。

養子の子は代襲する？――縁組の前後で結論が違う

養子縁組がからむと、代襲相続の判断はやや複雑になります。養子の子が、養親（被相続人）の代襲相続人になれるかどうかは、その子が養子縁組の前に生まれたか、後に生まれたかで結論が分かれます。

これは、養子縁組の効果（養親との血族関係）が、縁組の時点から生じるためです。縁組より前に生まれていた連れ子は、養親との関係では血族にあたらないので、代襲相続人にはなれません。養子縁組を含む相続では、誰が相続人になるかの判断を誤りやすいため、戸籍を慎重に確認する必要があります。

代襲相続と数次相続の違い

代襲相続とよく混同されるのが数次相続（すうじそうぞく）です。どちらも「世代をまたいで財産が移る」点は似ていますが、「いつ亡くなったか」のタイミングで明確に区別されます。

たとえば、祖父が亡くなった時点で父がすでに他界していれば代襲相続。祖父の死後、遺産分割を済ませる前に父が亡くなれば数次相続です。両者は必要な戸籍や遺産分割協議書の書き方、相続人の範囲が異なるため、まずどちらにあたるかを正しく見きわめることが大切です。

代襲相続で起きやすい実務上の問題

代襲相続は、理屈はシンプルでも、実務ではいくつかの困りごとを生みます。

相続人が思いがけず増える

被相続人に子がなく兄弟姉妹が相続人になるケースで、その兄弟姉妹が高齢で先に亡くなっていると、甥・姪が代襲相続人として次々に登場します。結果、会ったこともない遠い親戚が相続人になり、人数も多くなることがあります。全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しないため、話し合いが難航しがちです。

戸籍の収集が大変になる

代襲相続があると、被相続人の戸籍だけでなく、先に亡くなった被代襲者の出生から死亡までの戸籍もそろえ、その子（代襲相続人）を確定しなければなりません。世代をまたぐ分、集めるべき戸籍が一気に増え、相続人の確定に手間と時間がかかります。

代襲相続でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、代襲相続をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「相続放棄すれば子が代わりに相続する」と思い込む 相続放棄は代襲原因ではありません。放棄した人の子は代襲相続しません。
2. 兄弟姉妹の系統でも、甥・姪の子まで続くと誤解する 兄弟姉妹の代襲は甥・姪までの一代限り。再代襲はありません。子の系統（孫・ひ孫…）は何代でも続きます。
3. 代襲相続人を見落として遺産分割協議をしてしまう 代襲相続人を欠いた遺産分割協議は無効です。戸籍を最後までたどり、全員を確定しましょう。
4. 連れ子（縁組前に生まれた養子の子）が代襲すると思い込む 養子縁組の前に生まれていた子は、養親の直系卑属にあたらず代襲しません。縁組後に生まれた子は代襲します。
5. 代襲と数次相続を取り違える 「先に死亡＝代襲」「後に死亡＝数次相続」。必要な書類や相続人の範囲が変わるため、見きわめが重要です。
6. 代襲の孫まで相続税が2割加算されると思い込む 代襲相続人の孫は2割加算の対象外。一方、孫養子は原則2割加算の対象です。
7. 相続人が増えることへの対策をしないまま放置する 甥・姪まで巻き込む相続は協議が難航しがち。遺言書の作成など、生前の備えが有効です。