公正証書遺言と自筆証書遺言の違い、どちらを選ぶべきか

遺言書の3つの方式と、実務で選ばれる2つ

民法は、普通方式の遺言として自筆証書遺言（第968条）・公正証書遺言（第969条）・秘密証書遺言（第970条）の3種類を定めております。さらに、死期が迫った場合などに用いる「特別方式」もございますが、こちらは病院や船舶など限られた場面に用いられる例外的な制度ですので、本記事では割愛いたします。

このうち、実務でご活用いただくのはほとんどが自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類でございます。秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま公証役場で存在のみを証明していただける方式ですが、家庭裁判所の検認が必要なうえ、内容の不備による無効リスクが残るため、年間の利用件数も非常に限られております。

自筆証書遺言の方式と作成の注意点

自筆証書遺言は、遺言者ご本人が、全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言書でございます（民法第968条1項）。費用がかからず、ご自身のペースでいつでも作成・書き直しができるという手軽さが大きな利点です。

ただし、方式に少しでも誤りがあると遺言全体が無効となってしまうため、注意が必要でございます。実務で多くの方が誤りやすい点を、まず整理しておきます。

必ず守るべき4つの方式要件

• 全文の自書 ―― 本文はすべてご本人の手書きで。パソコン作成は無効。ただし2019年1月13日以降は、添付する財産目録に限りパソコンや通帳コピーでの作成が認められております（民法第968条2項）。財産目録の各頁にはご署名・押印が必要です。
• 日付の自書 ―― 「令和8年5月吉日」など年月日が特定できない記載は無効とされた最高裁判例がございます（最判昭和54年5月31日）。「2026年5月11日」のように日まで特定して記載してください。
• 氏名の自書 ―― 戸籍上の氏名が原則。通称や芸名のみは避け、フルネームで自書してください。
• 押印 ―― 実印が望ましいですが、認印・拇印でも法的には有効とされた判例がございます。とはいえ後日の紛争予防の観点から、実印＋印鑑証明書の保管をお勧めいたします。

2020年スタート、法務局の保管制度

自筆証書遺言の弱点は長らく「紛失・改ざん・発見されないリスク」でございました。これを補うため、2020年（令和2年）7月10日に始まったのが「自筆証書遺言書保管制度」でございます（法務局における遺言書の保管等に関する法律）。

遺言者ご本人がご自身で作成した自筆証書遺言を、お住まいの地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局（遺言書保管所）に持参して、保管を申請する制度です。保管した遺言書は家庭裁判所の検認が不要となり、相続開始後にはご家族が証明書の交付を受けて速やかに手続きを進められるようになります。

主な手数料は、保管申請が遺言書1通につき3,900円、相続開始後にご家族が交付を受ける「遺言書情報証明書」は1通1,400円でございます（収入印紙で納付）。後述する公正証書遺言と比較すると、コスト面で大きな差がございます。

公正証書遺言の作成手順と必要書類

公正証書遺言は、公証人が遺言者の口述を筆記して作成する遺言書でございます（民法第969条）。公証人が法律家として方式と内容の両面を確認しながら作成しますので、無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場で原則として20年間（実務上は遺言者の死亡後50年・証書作成から140年まで）保管されることから、最も確実性の高い方式とされております。

作成の流れ

1. 必要書類の準備 ―― 遺言者の本人確認書類（印鑑証明書3か月以内、運転免許証等）、財産の確認資料（不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の通帳、株式の残高証明書等）、相続人の戸籍謄本、受遺者の住民票など。
2. 原案の打合せ ―― 公証人に遺言したい内容を伝え、原案を作成していただきます。事前に専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士等）と原案を整えたうえで公証人に提示するのが一般的でございます。
3. 証人2名の手配 ―― 推定相続人・受遺者・その配偶者および直系血族は証人になれません（民法第974条）。専門家事務所のスタッフや、公証役場で手配いただける証人にお願いするのが実務的です。
4. 当日の作成 ―― 公証役場にご出向きいただき、公証人の面前で遺言者が口述、公証人が筆記、内容を読み聞かせて署名押印、という流れで作成されます。所要時間は概ね30分〜1時間程度でございます。
5. 原本・正本・謄本の交付 ―― 原本は公証役場で保管。正本・謄本がご本人にお渡しされます。万が一紛失されても、公証役場で再交付を受けることができます。

公証人手数料の早見（財産額別）

公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で定められております。財産の目的価額（=遺言で動かす財産の評価額）に応じた段階制で、相続人・受遺者ごとに目的価額を計算し、それぞれに対応する手数料を合計するのが基本的な考え方でございます。

さらに、遺言加算として、目的価額の総額が1億円までの場合は11,000円が加算されます。これに、用紙代（原本枚数に応じて）、必要があれば出張料（手数料が1.5倍＋日当2万円＋交通費実費）などが加わるかたちでございます。

このように、5,000万円〜1億円程度の財産規模ですと、公証人手数料の合計はおおむね5万円〜10万円の水準に収まるのが一般的でございます。これに専門家への原案作成サポート費用が加わりますが、内容に不備があって遺言が機能しなかった場合の損失と比べれば、十分にご検討に値する負担と申し上げてよいかと存じます。

8つの観点で比較、どちらが自分に合うか

ここまでご説明してきた内容を、実務でとくに比較されることの多い8つの観点に整理しました。ご自身のご事情を当てはめながらご覧くださいませ。

こんな方は公正証書遺言が安心です

「コストをかけずに気軽に残したい」というご希望でしたら、自筆証書遺言＋法務局保管制度の組合せが選択肢に上がります。一方で、次のようなご事情のある方は、公正証書遺言の方が安心と申し上げます。

• 相続人の間で意見が分かれそうな見込みがある方 ―― 内容や意思能力をめぐって遺言が争われる可能性があるなら、公証人の立会いが大きな証拠力になります。
• 事業承継や複雑な分割を希望される方 ―― 法人株式・不動産・複数受遺者・遺贈・寄付を組み合わせる場合は、公証人の関与で文言ミスを防ぐ価値が大きくなります。
• 遺言執行者の指定や予備的遺言を入れたい方 ―― 第一受遺者がご自身より先に亡くなられた場合の備え（予備的遺言）など、込み入った設計は公証人作成が無難でございます。
• ご高齢でいらっしゃる、または病気をお持ちの方 ―― 後日「意思能力がなかったのではないか」と争われやすい場面でも、公証人立会いが強い反証になります。
• 受遺者にご家族以外（団体・お世話になった方など）を含めたい方 ―― 法定相続人以外への遺贈は争いになりやすく、公正証書遺言＋遺言執行者の指定がほぼ必須とお考えください。

遺言書の作成で押さえておきたい実務ポイント

どちらの方式をお選びになる場合でも、共通して押さえておきたい実務上のポイントがいくつかございます。

① 遺留分に配慮した設計

「全財産を一人に」という遺言は、ほかのお子様などの遺留分を侵害しやすく、後日の紛争の火種になります。詳しくは「遺留分とは、最低限保障される取り分」をご参照のうえ、遺留分を試算したうえで設計するのが安全です。

② 付言事項で気持ちを伝える

法的な効力はございませんが、遺言書の末尾に「なぜこのような分け方を選んだのか」「ご家族への感謝」などを書き添える付言事項は、ご家族の心情面の納得を引き出す大切なメッセージとなります。

③ 遺言執行者の指定

不動産の名義変更や預貯金の解約、遺贈の手続きなどを単独で進められる「遺言執行者」をあらかじめ指定しておくと、ご家族のご負担が大きく減ります。専門家を指定することも、ご家族を指定することも可能です。

④ 定期的な見直し

家族構成、財産状況、税制は時とともに変わってまいります。3〜5年に1度、もしくはご家族の出産・婚姻・離婚・死亡などの節目で内容を見直していただくのがお勧めでございます。自筆証書遺言は書き直し自由、公正証書遺言は再作成が必要となります。