配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅に住み続けられる権利と相続税メリットを完全ガイド

配偶者居住権とは――自宅に住み続けられる権利

配偶者居住権とは、亡くなった方（被相続人）の所有していた建物に、相続開始の時に住んでいた配偶者が、その後も無償で住み続けられる権利です（民法1028条）。2020年（令和2年）4月1日に施行された、比較的新しい制度で、その日以後に亡くなった方の相続から使えます。

大きな特徴は、自宅という1つの財産の権利を、2つに分けられることです。

従来は、自宅を相続するには「所有権そのもの」を取得するしかありませんでした。配偶者居住権ができたことで、配偶者は「住む権利」だけを取得するという選択ができるようになったのです。

なぜできたのか――「自宅か預貯金か」の二択を解消

この制度ができた背景には、残された配偶者が直面しがちな、ある困った問題がありました。具体例で見てみましょう。

配偶者居住権を使うと、この問題が解消します。自宅2,000万円を、たとえば「配偶者居住権1,000万円」＋「負担付き所有権1,000万円」に分けたとします。妻は配偶者居住権1,000万円と預貯金1,000万円を取得（合計2,000万円）、子は負担付き所有権1,000万円と預貯金1,000万円を取得（合計2,000万円）。これで、妻は自宅に住み続けながら、預貯金も1,000万円受け取れるようになります。

成立要件と取得方法――遺産分割・遺贈・死因贈与・審判

配偶者居住権は、自動的に発生するわけではありません。次の要件を満たしたうえで、取得方法のいずれかによって設定する必要があります。

成立の要件

• 法律上の配偶者であること（婚姻届を出した配偶者。内縁は対象外）。
• 相続開始の時に、被相続人が所有していた建物に住んでいたこと。
• その建物が、被相続人の単独所有、または被相続人と配偶者の共有であること（被相続人と第三者の共有は対象外）。

取得の方法

要件を満たしたうえで、次のいずれかの方法で配偶者居住権を取得します。

• 遺産分割――相続人どうしの遺産分割協議（または家庭裁判所の審判）で「配偶者が配偶者居住権を取得する」と定める。
• 遺贈――遺言で「配偶者に配偶者居住権を遺贈する」と定めておく（「遺言書」参照）。
• 死因贈与――被相続人と配偶者の間で、死亡を条件に配偶者居住権を与える契約をしておく。

存続期間は原則「終身」／登記が対抗要件

存続期間は原則「終身」

配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）です（民法1030条）。つまり、一度取得すれば、配偶者は生涯にわたって自宅に住み続けられます。ただし、遺産分割協議・遺言・家庭裁判所の審判で、「10年間」などの期間を定めることもできます。

登記が「対抗要件」

配偶者居住権は、登記をすることで、第三者にもその権利を主張できるようになります（民法1031条）。これを「対抗要件」といいます。登記は権利の成立そのものに必要なわけではありませんが、登記をしておかないと、たとえば自宅の所有権（負担付き所有権）が第三者に売られてしまったとき、新しい持ち主に「住む権利」を主張できないおそれがあります。配偶者居住権を取得したら、すみやかに登記するのが鉄則です。

配偶者短期居住権との違い

配偶者居住権とよく似た名前で、混同しやすいのが「配偶者短期居住権」（民法1037条）です。これは、相続が始まった直後に、配偶者がすぐ自宅を追い出されないよう保護する、一時的な権利です。両者は別物なので、違いを整理しておきましょう。

まとめると、配偶者短期居住権は「相続直後に配偶者を追い出さないための、当然に認められる一時的な保護」、配偶者居住権は「原則一生涯、自宅に住み続けられる、設定して取得する長期の権利」です。

相続税のメリット――権利を分けて評価する

配偶者居住権は、相続税の面でもメリットが期待できる制度です。自宅の価値を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分けて評価するため、使い方しだいで、配偶者がより多くの財産を手元に残せます。

とくに大きいのが、二次相続（残された配偶者が後に亡くなる相続）との関係です。

ただし、配偶者居住権の評価は、配偶者の年齢（平均余命）、建物の構造・築年数、土地建物の評価額などをもとにした、専門的な計算が必要です（財産評価の考え方は「配偶者の税額軽減」や評価の記事もご参照ください）。有利になるかどうかは個別事情によって変わるため、必ず試算が必要です。

二次相続での消滅と、見落としやすい注意点

メリットの大きい配偶者居住権ですが、設定する前に知っておくべき注意点（デメリット）もあります。

とくに、「将来、施設に入るかもしれない」「自宅を売って住み替えるかもしれない」という方は、譲渡できない・現金化しにくいという性質が、かえって足かせになることがあります。設定するかどうかは、配偶者の年齢や今後の暮らし方も含めて、慎重に検討する必要があります。

配偶者居住権でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、配偶者居住権をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 自動的に発生すると思い込む 配偶者居住権は、遺産分割・遺贈・死因贈与・審判で設定して初めて取得できます。何もしなければ発生しません。
2. 登記をしないまま放置する 登記は対抗要件です。しないと、所有権が第三者に渡ったとき住まいを失うおそれがあります。取得後すぐ登記を。
3. 配偶者短期居住権と混同する 短期居住権は相続直後の一時的な保護で当然に発生。長期の配偶者居住権とは別物です。
4. 内縁の配偶者でも使えると思う 対象は法律上の配偶者のみ。婚姻届を出していない内縁関係では取得できません。
5. 「譲渡できない・現金化しにくい」点を見落とす 将来、施設入居や住み替えを考えている場合、売れない権利が足かせになることがあります。
6. 常に相続税が得になると思い込む 有利かどうかは個別事情しだい。評価は専門計算が必要で、使わないほうがよいケースもあります。
7. 試算せずに設定して、かえって不利になる 一次・二次相続を通じたシミュレーションが不可欠。設定前に相続に強い専門家へ相談しましょう。