墓じまい（改葬）の手続き――墓埋法5条の改葬許可、埋蔵証明書と受入証明書、離檀料に法的な支払義務はあるのかを完全ガイド

「このお墓を、誰が守るのか」――墓じまいという選択

墓じまいというと、どこか後ろめたい響きを感じられる方がいらっしゃいます。「ご先祖さまに申し訳ない」――そう仰って、何年も決断できずにおられるご相談者を、私たちは何人も見てまいりました。

けれども、ご相談の内容を伺っていくと、事情はどれも切実です。

• 継ぐ人がいない……お子さまがいらっしゃらない、あるいは娘さんだけで、他家に嫁がれている。
• 遠すぎて通えない……お墓は郷里の山あいにあり、ご自身は都市部にお住まいで、年に一度帰るのがやっと。ご自身が高齢になり、次に行けるかどうか分からない。
• 管理料の負担が続く……墓地の年間管理料が、行けないまま毎年引き落とされている。
• 荒れてしまっている……何年も手入れができず、雑草に埋もれてしまっている。
• 子や孫に、この重荷を渡したくない……ご自身が背負ってきた負担を、次の世代に引き継がせたくない。

私たちが申し上げているのは、いつも同じことです。放置されて無縁墓になってしまうことのほうが、ご先祖さまにとって本意ではないのではありませんかと。墓じまいは「お墓をなくすこと」ではなく、「お参りできる形に移すこと」です。永代供養墓、納骨堂、樹木葬――移した先で、きちんと供養が続く形を選ぶことができます。

改葬とは何か――墓埋法5条が定める「改葬の許可」

まず、根拠となる法律を確認します。お墓と遺骨を扱う基本法は、「墓地、埋葬等に関する法律」（昭和23年法律第48号。以下「墓埋法」）です。

改葬には市町村長の許可が必要（5条1項）

墓埋法5条1項は、埋葬・火葬・改葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないと定めています。つまり、お墓から遺骨を取り出して別の場所に移すことは、法律上の「改葬」にあたり、許可なしには行えません。

許可されると「改葬許可証」が交付されます（8条）

墓埋法8条は、市町村長が許可を与えるときに改葬許可証を交付する旨を定めています。この改葬許可証が、遺骨を動かすための「通行手形」です。

実務では、元のお墓の管理者に改葬許可証を提示して遺骨を取り出し、移転先の管理者に改葬許可証を提出して納骨するという流れになります。この一枚がないと、石材店も工事に入れず、移転先も遺骨を受け取れないのが通常です。

遺骨の一部だけを移す場合、手元供養、散骨

近年ご相談の増えている形についても、触れておきます。

改葬許可申請の実務――どこに出し、何を書き、何を添えるか

では、実際の申請書の中身を見ていきます。墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条1項が、改葬許可申請書の記載事項を定めています。

添付する書類

施行規則2条2項により、申請書には埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面を添付するのが原則とされています。実務では、次の書類がこれにあたります。

1. 埋蔵証明書（収蔵証明書）いまのお墓・納骨堂の管理者（寺院・霊園・自治体）が発行します。「ここに、この方の遺骨が確かに納められています」という証明です。市町村の様式では、改葬許可申請書の一部に管理者の証明欄が設けられていることも多くあります。
2. 受入証明書（使用許可証の写しなど）移転先の墓地・納骨堂が発行する「受け入れます」という証明です。法令上の必須の添付書類として一律に定められているものではありませんが、多くの自治体が実務上求めています。使用許可証や契約書の写しで足りるとする市町村もあります。
3. 墓地使用者の承諾書申請者と墓地使用者（名義人）が異なる場合に必要です。施行規則2条2項2号は、この承諾書に代えて「これに対抗することができる裁判の謄本」によることも認めています。名義人がすでに亡くなっている場合の取り扱いは、市町村にご確認ください。
4. 申請者の本人確認書類など市町村によって求められる書類は異なります。必ず、申請先の市町村のホームページか窓口で、最新の様式と必要書類をご確認ください。

墓じまいの7つのステップと、かかる期間

実際の進め方を、順を追って整理します。全体で3か月から半年程度を見ておかれると安心です。

1. ご親族に相談する法律の手続きではありませんが、ここを飛ばすと、後々のトラブルの原因になりがちです。お墓は、その家に連なる方々にとっての心のよりどころです。「勝手に決められた」という思いは、長く残ります。ご兄弟、おじ・おば、可能な範囲の親族に、事前にお伝えください。
2. 移転先を決める永代供養墓、納骨堂、樹木葬、合祀墓、あるいはご自宅の近くの一般墓。移転先が決まらないと改葬許可申請ができませんので、ここが実質的な出発点です。見学をして、管理体制と将来の費用を確認してください。
3. いまのお墓の管理者（お寺・霊園）に伝える順序が大切です。いきなり「墓じまいします」と通告するのではなく、まず事情をご相談する形でお話しになることを強くお勧めします。ここでの伝え方が、後述する離檀料の話のこじれ方を大きく左右します。
4. 改葬許可を取る埋蔵証明書と受入証明書を用意し、遺骨が現にある地の市町村に改葬許可申請書を提出します。許可されると改葬許可証が交付されます。遺骨が複数体ある場合、1体につき1枚の許可証となる自治体が多くあります。
5. 閉眼供養（魂抜き）を行う遺骨を取り出す前に、僧侶に読経していただく宗教上の儀礼です。法律上の要件ではありませんが、寺院墓地では慣行として行われるのが通常で、霊園の規約で定められている場合もあります。お布施の目安は、お寺にお尋ねください。
6. 遺骨を取り出し、墓石を撤去して更地に戻す石材店に依頼します。墓地の規約で、指定石材店が決まっていることがありますので、契約前に必ず確認してください。多くの墓地では、使用契約上、返還時に更地に戻す義務が定められています。
7. 移転先に納骨する（開眼供養）改葬許可証を移転先の管理者に提出し、納骨します。宗派によっては開眼供養を行います。これで手続きは完了です。

費用の目安と内訳――撤去工事・改葬先・書類

費用は、お墓の広さ、立地（重機が入れるか）、外柵の有無、移転先の種類によって大きく変わります。以下はあくまで一般に案内されている目安であり、実際のお見積もりとは異なります。

離檀料に、法的な支払義務はあるのか

墓じまいをめぐる相談で、もっとも感情が動くのがこの論点です。結論から整理します。

なぜ「請求」されるのか

離檀料は、法律上の制度ではなく、檀家をやめる際にお寺へお渡しする謝礼として、慣行的に行われてきたものです。長年、法要や墓地の管理をお願いしてきたお寺に対するお礼、という性格です。

ですから、お気持ちとしてお包みになることには、十分な意味があります。私たちも、可能であればそうされることをお勧めしています。もっとも、これは法的な義務ではありませんので、ご事情によってお包みにならないという選択も当然にあり得ます。問題になるのは、常識を超える金額が示され、それを条件に埋蔵証明書の発行が止められるという場合です。

納得できない金額を示されたときに、できること

1. まず、対話を試みる前掲の事例のとおり、こじれの原因が「伝え方」にあることは少なくありません。金額の交渉に入る前に、これまでのお礼と事情を直接お伝えする機会をお持ちください。
2. 根拠を確認するお寺の規約や、檀家としての契約書・申込書に、離檀に関する定めがあるかどうかを確認します。書面上の根拠があるかどうかで、話は変わります。
3. 市町村に相談する埋蔵証明書が出ないことで手続きが止まっている場合、申請先の市町村にご相談ください。代替書類による取り扱いが可能な場合があります。
4. 弁護士に相談するそれでも解決しない場合は、法的な整理を前提に、代理人を通じて交渉していただくのが確実です。感情的な応酬を続けるより、結果的に早く、安く収まることが多いというのが実感です。

誰が決められるのか――祭祀財産の承継と相続税の非課税

最後に、墓じまいと相続の関係を整理しておきます。

お墓を承継するのは「祭祀を主宰すべき者」（民法897条）

お墓や仏壇、位牌といった祭祀財産は、相続財産とは別扱いです。民法897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定め、被相続人の指定があるときは、その指定に従った者が承継するとしています。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める（同条2項）とされています。

つまり、お墓は法定相続分で分けるものではなく、一人の承継者が引き継ぐのが基本です。そして墓じまいを決められるのは、原則としてこの祭祀承継者（および墓地使用者の名義人）ということになります。詳しくは祭祀財産の承継の記事をご覧ください。

墓地・墓石は相続税の非課税財産（相続税法12条1項2号）

税金の面では、相続税法12条1項2号により、墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるものは、相続税の非課税財産とされています。お墓や仏壇には、原則として相続税がかかりません。

誰も承継しないと、どうなるか

墓じまいをせず、承継する人もいないまま管理料が滞ると、無縁墳墓として扱われる道筋に入ります。墓埋法施行規則3条は、無縁墳墓等の改葬について、死亡者の縁故者等に対して1年以内に申し出るべき旨を官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置した立札に1年間掲示して公告するといった手続きを定めています。手続きの詳細は規則の条文をご確認ください。

この場合、遺骨は合祀墓等に移され、墓石は撤去されます。ご自身の意思で移転先を選ぶことはできません。「放っておけば、誰かが何とかしてくれる」のではなく、「意思とは関係なく処理される」――これが、私たちが早めのご検討をお勧めする理由です。お一人おひとりの終活についてはおひとりさま・子のいない人の相続や死後事務委任契約の記事もご参照ください。

墓じまいでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、墓じまいをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 自分の家の墓だから、勝手に片付けてよいと思っている 遺骨を移すことは法律上の「改葬」にあたり、墓埋法5条1項により市町村長の許可が必要です。無許可で行った場合、墓埋法21条1号の罰則（二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）の対象になり得ます。
2. 改葬許可申請を、移転先の市町村に出してしまう 墓埋法5条2項により、許可を行うのは遺骨が現に存する地の市町村長です。郷里のお墓を都市部に移すなら、申請先は郷里の市町村です。遠方の場合は、郵送での取り扱いの可否を事前にご確認ください。
3. 移転先を決めずに手続きを始めてしまう 改葬許可申請書には「改葬の場所」を記載しますので、移転先が決まっていないと申請できません。受入証明書や使用許可証の写しを求める自治体も多くあります。
4. ご親族に相談せず、工事まで進めてしまう 祭祀承継者は法律上は単独で決められる立場ですが、「聞いていない」という不満は長く残ります。工事が終わってからでは戻せません。順序としては、ご親族への相談が最初です。
5. お寺に「墓じまいします」と通告してしまう 伝え方一つで、その後の展開が大きく変わります。まずはご相談という形で、これまでのお礼とともにお話しになることをお勧めします。
6. 離檀料を払わなければ改葬できない、と思い込む 離檀料の支払義務を直接定めた法令の規定はなく、改葬許可の法定の要件でもありません。ただし埋蔵証明書の発行という実務上の壁がありますので、まず市町村にご相談を。解決しない場合は弁護士にご相談ください。
7. 合祀にしてから、「やはり個別に」と思っても戻せない 他の方のご遺骨と一緒に納める合祀は、費用を抑えられる一方で、後から個別に取り出すことはできません。納骨堂でも、一定期間の経過後に合祀へ移る契約が多くあります。契約前に、将来の扱いを必ずご確認ください。