相続税の非課税財産とは――相続税法12条が定める7つ、お墓と仏壇、500万円×法定相続人の数、申告期限までの寄附を完全ガイド

「これにも相続税がかかるのですか」――かからない財産があります

まず、非課税財産という考え方の位置づけを確認しておきます。

相続税は「もらった財産」にかかるのが原則

相続税は、亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈によって財産を取得した人に対してかかる税金です。取得した財産の価額を合計し、そこから債務や葬式費用を差し引き、基礎控除を引いた残りに税率を掛けていく――というのが大まかな流れです。

その最初の段階、「取得した財産の価額を合計する」ところで、そもそも合計に入れない財産があります。それが非課税財産です。

なぜ「かからない財産」があるのか

理由は、財産の性格によって異なります。ざっくり整理すると、次の三つの考え方が並んでいます。

この三つの軸を頭に入れておくと、条文を暗記しなくても、だいたいの見当がつくようになります。

ただし、線ははっきり引かれています

大切なのはここからです。「お墓は非課税」と聞くと、お墓に関わるものは何でも非課税だとお考えになる方がいらっしゃいます。ところが、そうではありません。

非課税財産の範囲には、条文と通達によって、はっきりとした線が引かれています。その線を知らないまま申告をすると、本来は課税対象のものを漏らしてしまうおそれがあります。以下、その線を一つひとつ確認してまいります。

非課税財産の全体像――相続税法12条1項が定める7つ

まず、条文の全体像を押さえます。

相続税法12条1項の7つの号

相続税法12条1項は、「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない」として、次の7つを掲げています。

条文に載っていない二つ――幼稚園と寄附

国税庁のタックスアンサーNo.4108「相続税がかからない財産」は、実務で参照される機会がもっとも多い解説です。そこには7つの項目が挙げられていますが、条文の7つの号とは並びが少し違います。理由は、次の二つが12条1項に独立の号として置かれていないからです。

実際、タックスアンサーNo.4108の「根拠法令等」欄には、相法12、相基通12-2、措法70、相令附則4と記載されています。非課税財産の話は、相続税法12条だけでは完結しない――この点を押さえておくと、資料を読むときに混乱しません。

墓所・霊びょう・祭具――お墓と仏壇に相続税はかからない（2号）

もっともご質問の多い項目から見てまいります。

条文はごく短い

相続税法12条1項2号は、「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」とだけ定めています。この短い一文が、お墓・仏壇・仏具・神棚などを非課税としている根拠です。

タックスアンサーNo.4108は、この号の内容を「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」と説明しています。キーワードは「日常礼拝をしている物」です。

非課税にならないもの――ここに線があります

そして、同じタックスアンサーは、はっきりと除外を書いています。

つまり、次のような整理になります。

見落とされやすい――お墓の未払代金は債務控除できません

ここが、この章でもっともお伝えしたい点です。

相続税法13条3項は、次のように定めています。

「前条第1項第2号」とは、いま見ている墓所・霊びょう・祭具のことです。つまり、お墓や仏壇を買ったときの未払代金が残っていても、その債務は相続税の計算で差し引けないということです。

理屈としては筋が通っています。財産のほうを課税対象に入れていないのだから、それに対応する債務も差し引かない――という考え方です。しかし実務では、この点を知らずに「墓石代の未払いが残っているから債務控除できる」と誤解されているケースが少なくありません。

生命保険金の非課税枠――500万円×法定相続人の数（6号）

実務上、金額としてもっとも大きな影響があるのがこの項目です。

非課税限度額の計算

相続税法12条1項6号は、相続人が取得した生命保険金等について、非課税となる部分を定めています。その限度額は、条文上、次のように示されています。

そして、実際にいくら非課税になるかは、全相続人が受け取った保険金の合計額と非課税限度額の大小によって、次のように分かれます。

「法定相続人の数」の数え方――15条2項

ここでいう「法定相続人の数」は、相続税法15条2項に定められています。基礎控除の計算に使うものと同じ数え方で、二つの特別なルールがあります。

なお、特別養子縁組による養子、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者などは、実子とみなすとされています（15条3項）。連れ子を養子にされた場合などが、これに当たります。

ここが分岐点――「相続人が取得した」保険金であること

もっとも間違えやすい論点です。条文は「相続人の取得した」保険金について非課税限度額を定めています。裏を返せば、相続人以外の人が受け取った保険金には、この非課税枠は使えないということです。

国税庁のタックスアンサーNo.4114も、この非課税限度額の適用は受取人が相続人である場合に限られ、相続を放棄した人や相続権を失った人は、ここでいう「相続人」に含まれないという趣旨を説明しています。

退職手当金等の非課税枠――保険金とは別枠で使える（7号）

次に、退職手当金等です。

仕組みは保険金と同じ形

相続税法12条1項7号は、相続人が取得した退職手当金等について、生命保険金とまったく同じ構造の非課税限度額を定めています。

「別枠」であることの意味

ここは、実務でとくに知っておいていただきたい点です。保険金の非課税枠と退職手当金等の非課税枠は、それぞれ別に計算します。条文も、6号と7号でそれぞれ独立して限度額を定めています。

ですから、たとえば法定相続人が3人の場合、次のようになります。

ただし、「合計3,000万円まで自由に使える」わけではありません。保険金が2,000万円で退職手当金等がゼロの場合、使えるのは保険金の枠1,500万円までで、余った退職手当金等の枠を保険金に回すことはできません。それぞれの箱に、それぞれの上限があるとお考えください。

公益事業用財産・公益信託・心身障害者共済制度、そして個人立幼稚園

ここからは、該当する方が限られる項目をまとめて整理いたします。ご自身に関係がないと思われる場合も、制度の輪郭だけ知っておくと、寄附や社会貢献をお考えになるときに役立ちます。

公益事業用財産（3号）――2年ルールに注意

3号は、宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続または遺贈により取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なものを非課税としています。

そして、この号には後から課税される仕組みが用意されています。相続税法12条2項です。

つまり、「公益事業に使う」という前提で非課税にしたのだから、実際に使われなければ非課税を維持しないということです。2年という期間が区切りになっています。

公益信託の受託者が遺贈により取得した財産（4号）――新設された号

これが、2026年4月1日施行の公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）にあわせて新しく加わった号です。条文は、同法2条1項1号に規定する公益信託の受託者が遺贈により取得した財産（その信託財産として取得したものに限る）を非課税としています。

遺言によって公益信託に財産を託すという形の社会貢献を、税制の面から支える定めです。新しい制度ですので、実際にご検討になる際は、必ず信託銀行等および税理士にご相談ください。遺言による寄附全般については遺贈寄付の記事をご覧ください。

心身障害者共済制度の給付金受給権（5号）

5号は、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利を非課税としています。

いわゆる心身障害者扶養共済制度に関するもので、障害のあるお子さんを扶養されている保護者が加入し、保護者に万一のことがあったときに、お子さんに年金が支給されるという仕組みです。その年金を受ける権利には相続税がかからないという定めです。制度の詳細は、お住まいの自治体にご確認ください。

個人立幼稚園等の事業用財産――条文は施行令の附則にあります

タックスアンサーNo.4108が挙げている「個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの」は、12条1項に独立の号があるわけではありません。相続税法施行令の附則4が、一定の要件を満たす個人を「法第12条第1項第3号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする」と定めており、非課税そのものは12条1項3号によって生じるという構造です。No.4108の「根拠法令等」欄にも「相令附則4」と記載されています。

対象となる事業の範囲は相続税法施行規則の附則2が定めており、学校教育法附則6条に規定する私立の幼稚園と、一定の幼保連携型認定こども園を設置し、運営する事業とされています。また同附則3は、相続の開始の年の5年前の年の1月1日前から引き続いて行われてきた事業を承継し、その後も引き続き行うことが確実であると認められる相続人であることを求めています。個人立の幼稚園等を承継される場合は、必ず事前に税理士にご相談ください。

申告期限までに寄附した財産――租税特別措置法70条

最後に、条文の場所が異なるもうひとつの非課税を扱います。

制度の骨格

租税特別措置法70条は、相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告書の提出期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人、または認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）に贈与した場合に、その贈与した財産の価額を相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないという制度です。

また、相続や遺贈によって取得した財産を、申告期限までに公益信託の信託財産とするために支出した場合についても、同条3項に定めが置かれています。ただし、公益信託制度の改正に伴い、適用される条文や経過措置に注意が必要な領域です。この点は必ず国税庁の最新の情報と税理士にご確認ください。

実務上のポイント

相続税の非課税財産でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 古い解説の号数をそのまま引用してしまう 公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行にあわせ、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）により、2026年4月1日から相続税法12条1項に第4号が新設され、以降の号が繰り下がりました。生命保険金は5号ではなく6号、退職手当金等は6号ではなく7号です。号数を挙げるときは、必ずe-Gov法令検索で現行条文をご確認ください。
2. 「仏具の形なら何でも非課税」と思っている 国税庁は、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、商品として所有しているものは除かれるとしています。形ではなく、日常礼拝の用に供されているかという実態で判断されます。
3. お墓の未払代金を債務控除してしまう 相続税法13条3項により、12条1項2号（墓所・霊びょう・祭具）の取得・維持・管理のために生じた債務は、控除金額に算入しません。非課税にした財産の債務は引かない、という対応関係です。
4. 相続人以外の受取人にも500万円枠が使えると思っている 非課税限度額は条文上「相続人の取得した」保険金・退職手当金等について定められています。相続放棄をした人やお孫さんなど、相続人でない方が受け取った分には適用されません。さらに2割加算の対象になり得ます。
5. 相続放棄があると非課税枠が減ると思っている 枠の計算に使う「法定相続人の数」は、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人の数です（相続税法15条2項）。放棄する人がいても、枠の総額は減りません。ただし放棄した本人は枠を使えません。
6. 保険金の枠と退職金の枠を、合算して使えると思っている 6号と7号は、それぞれ独立して非課税限度額を定めています。一方で余った枠を、他方に振り替えることはできません。それぞれの箱に、それぞれの上限があります。
7. 寄附の非課税を、期限を過ぎてから思い出す 租税特別措置法70条の非課税は、相続税の申告書の提出期限までに寄附することが要件です。申告期限は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。寄附先が制度の対象法人に該当するかも、事前に確認が必要です。