身元保証サービス（高齢者等終身サポート事業）とは――2024年6月の国のガイドライン、預託金の分別管理、「身元保証人がいないこと」だけを理由に入院・入所は断れない理由を完全ガイド

高齢者等終身サポート事業とは――身元保証・生活支援・死後事務を引き受けるサービス

高齢者等終身サポート事業とは、政府の資料では、本人との契約に基づき、身元保証等サービスおよび死後事務サービスを事業として継続的に提供している事業者による事業、として整理されています。

提供される内容は、おおむね次の三つの柱に分かれます。

どなたが利用なさるのか

ご相談にお越しになる方の多くは、次のようなご事情をお持ちです。

• お子さまがいらっしゃらないご夫婦、またはおひとりさま
• お子さまはいらっしゃるが、遠方にお住まいで、頼みごとをしにくい
• ご兄弟はいらっしゃるが、ご自身と同じように高齢でいらっしゃる
• ご親族との関係が疎遠で、連絡を取りにくい
• ご家族に迷惑をかけたくないという、強いお気持ちがある

「身元保証人がいないこと」だけを理由に入院・入所を断ることはできません

このサービスをお考えになる前に、ぜひ知っていただきたいことがあります。

介護保険施設についても、厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由として入所を拒むことのないよう求めています。

また、厚生労働省は2019年（令和元年）5月31日に、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を公表しています。身寄りのない方の入院や、医療に関する意思決定の支援について、関係者がどう対応すべきかを整理したものです。

それでも、実際には求められることがあります

正直に申し上げます。制度の考え方と、現場で起きていることには、まだ隔たりがあります。

医療機関や施設が身元保証人を求める背景には、医療費・利用料の支払い、緊急時の連絡先、退院後の受け入れ先の確保、ご本人の意思確認が難しいときの相談相手、お亡くなりになったときのご遺体やご遺品の引取りといった、現実的な事情があります。

2024年6月の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」――国が示した運営の考え方

2024年（令和6年）6月、内閣官房を中心とする関係省庁により、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。

ガイドラインが示している主な事項

政府の資料からは、おおむね次のような考え方が示されていると読み取れます。

1. 契約の内容を、書面で明らかにすること 契約書・重要事項説明書等を書面で交付し、提供するサービスの内容、料金、預託金、解約と返金の条件を説明すること。口頭の説明だけで済ませないこと。
2. サービスの対価と預託金を、はっきり分けること 毎月の利用料などの「サービスの対価」と、将来の葬儀費用などに備えて預かる「預託金」は、性質がまったく違います。この二つを混ぜないことが、基本になります。
3. 預託金を、事業者自身の財産と区分して管理すること 利用者ごとの金額と使いみちを明らかにし、事業者の運転資金などと混同しないこと。
4. 記録し、報告できるようにすること 預託金の出入りを記録し、ご本人または関係する方が確認できる状態にしておくこと。
5. 契約が終わるときの返還・引継ぎを定めておくこと 契約が終了したとき、事業者が交代するとき、そして事業者が事業を続けられなくなったときに備えて、返還・保全・引継ぎの方法を定めておくこと。

いちばん大事なのはお金――預託金の分別管理と使途の明確化

このサービスで、過去にいちばん大きな問題が起きたのは、お金の管理でした。

2016年の破綻と、2017年の建議

2016年（平成28年）、身元保証・日常生活支援・死後事務を全国で手がけていた公益財団法人日本ライフ協会が破綻しました。利用者の方々がお預けになっていた預託金が、本来の使いみち以外に流用されていたことが問題となった事案です。

これを受けて、2017年（平成29年）1月31日、消費者委員会が建議を行いました。建議は、内閣府特命担当大臣、厚生労働大臣および国土交通大臣に対して発出されたもので、主として次の点を指摘しています。

• 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護
• 病院・福祉施設等への入院・入所における身元保証人等の適切な取扱い
• 消費者がサービスを選択するための情報提供

この建議から2024年のガイドライン策定まで、7年以上が経っています。その間も、事業者は増え続けてきました。だからこそ、利用なさるご本人の目で確かめることが、いまも重要なのです。

お金の三つの性質を、分けて考える

成年後見・任意後見・死後事務委任契約との違いと組み合わせ方

ご相談でよく混乱が生じるのが、「後見人がいれば、身元保証サービスは要らないのではないか」というご質問です。

結論から申し上げますと、守備範囲が違います。そして、組み合わせて使うことが多い制度です。

それぞれの制度の詳しい内容は、当センターの記事もあわせてご覧ください。成年後見制度とは、財産管理委任契約・見守り契約とは、死後事務委任契約とは、尊厳死宣言公正証書とリビング・ウイル。

費用はどのくらいか――入会金・月額・預託金の三層構造

費用は、事業者によって、またサービスの範囲によって、大きく異なります。ここで具体的な金額を申し上げることはいたしません。相場として一律に示せるものではなく、実際にお見積りを取っていただくほかないからです。

ただし、費用の「構造」は共通しています。次の三層に分けて、必ず確認なさってください。

事業者を選ぶときに確かめていただきたい10のこと

私どもがご相談を受けるときに、実際にお伝えしている確認事項です。できれば、そのまま印刷してお持ちになり、一つずつお尋ねください。

1. 契約書と重要事項説明書を、契約前に一式もらえますか 持ち帰って読む時間をくださるか。その場での契約を求める事業者は、それだけで注意が必要です。
2. どの契約が、いくつ束ねられていますか 身元保証、財産管理委任、任意後見、死後事務委任。それぞれ別の契約書になっているか。いつから効力を持つのか。
3. 預託金は、どこに、どのように管理されていますか 事業者の財産と分けて管理されているか。名義はどうなっているか。
4. 預けたお金の残高を、いつ、どうやって確認できますか 定期的な報告があるか。請求すれば見せてもらえるか。
5. 御社が事業を続けられなくなったら、私のお金と契約はどうなりますか 返還・保全・引継ぎの仕組みが、書面で定められているか。
6. 月額に含まれるものと、別料金になるものを教えてください 回数の制限、時間帯による割増しの有無。
7. 途中で解約したら、いくら返ってきますか 契約書のどの条項に書かれているか、指し示していただく。
8. これまでに、どのくらいの実績がありますか 設立からの年数、現在の契約者数、実際にお看取りまで対応した件数。
9. 私の希望を、どうやって記録し、引き継いでくださいますか 延命治療についてのお考え、葬儀のかたち、納骨先、連絡してほしい方。担当者が替わっても引き継がれる形になっているか。
10. 遺言について、どうお考えですか 「遺言も必要です」と正直に言ってくださる事業者か。財産の行き先は、このサービスでは決まりません。ここを曖昧になさる事業者は、慎重にご検討ください。

身元保証サービスでよくある7つの落とし穴

1. 「保証人がいないと入院できない」と思い込み、慌てて契約してしまう 厚生労働省は2018年（平成30年）4月27日の通知で、医師法19条1項の応招義務に照らし、身元保証人等がいないことのみを理由として入院を拒否することは認められない旨を示しています。介護保険施設についても同様の考え方が示されています。まずは医療機関・施設に正直にご事情をお話しになり、費用の支払い・緊急連絡先・退院後の行き先について具体的にご説明なさってください。そのうえで、なお必要かどうかをご検討ください。
2. 「国のガイドラインがあるから安心」と考える 2024年（令和6年）6月に策定された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、行政が示した指針であって、事業者を直接規制する法律ではありません。許認可や登録の制度があるわけでもありません。ガイドラインは「安心の保証」ではなく、「事業者を確かめるための物差し」としてお使いください。制度の状況は変わり得ますので、最新の内容は内閣官房・消費者庁・厚生労働省のホームページでご確認ください。
3. 「サービスの対価」と「預託金」を分けずに考える 毎月の利用料と、将来の葬儀費用などのためにお預けになる預託金は、まったく性質の違うお金です。ガイドラインは、預託金を事業者の財産と区分して管理し、使いみちを明らかにし、記録・報告できるようにすることを求める考え方を示しています。「いま、いくら預かっていて、何に使う予定か」を書面で確認できるかをお確かめください。
4. 「事業者が倒れたら」を聞かないまま契約する 2016年（平成28年）には、公益財団法人日本ライフ協会が破綻し、預託金の問題が明らかになりました。これを受けて2017年（平成29年）1月31日に消費者委員会が建議を行っています。「事業を続けられなくなったとき、預けたお金と契約はどうなりますか」――この質問への答えが書面で用意されているかどうかが、いちばんの見分けどころです。
5. 「後見人がいるから身元保証も大丈夫」と考える 成年後見人・任意後見人の職務は財産管理と身上保護であり、ご本人の債務を保証することは一般に職務として想定されていません。また、後見は原則としてご本人の死亡により終了しますので、お亡くなりになったあとの事務は、別に死後事務委任契約などで備えておく必要があります。個別の取扱いは、後見人・医療機関・施設にご確認ください。
6. 遺言を作らないまま、これで終活が済んだと思ってしまう 身元保証も死後事務委任も、「してもらうこと」を決める契約であって、財産の行き先を決めるものではありません。おひとりさまの場合、遺言がなければ、相続人がいらっしゃらないときは最終的に国庫に帰属することになり得ます。お世話になった方やご友人、支援したい団体にお遺しになりたいのであれば、遺言が不可欠です。必ず公証役場または弁護士・司法書士にご相談ください。
7. ご親族に一言も伝えないまま契約する 遠方であっても、疎遠であっても、ご親族がいらっしゃるなら、契約なさったことをお伝えになっておいてください。お亡くなりになったあと、ご遺骨・遺品の引取り、預託金の精算をめぐって、事業者とご親族の間で行き違いが生じることがあります。「知らなかった」が、いちばんのもめごとのもとです。