生活保護を受けている人が相続人になったら――相続財産は「利用し得る資産」（生活保護法4条1項）、61条の届出義務、亡くなった日以後の保護費は63条で返還、相続放棄の可否と福祉事務所への相談を完全ガイド

生活保護を受けていても相続人になれます――相続権は制限されません

まず、いちばん多い誤解から解いておきます。「生活保護を受けている人は相続できない」「相続すると生活保護が打ち切られるから、放棄するしかない」――どちらも正確ではありません。

誰が相続人になるかは、民法が決めています。配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹が順番に相続人になります。民法には、生活保護を受けていることを理由に相続権を制限する規定はありません。生活保護を受けているご家族も、ほかの相続人とまったく同じ立場で遺産分割協議に加わります。

つまり、問題は「相続できるかどうか」ではなく、「相続した財産を、生活保護のルールのなかでどう扱うか」です。以下、生活保護法の条文にそって順に見ていきます。

相続財産は「利用し得る資産」――生活保護法4条1項の補足性の原則

生活保護の考え方の土台にあるのが、4条の「保護の補足性」です。条文は次のとおりです。

生活保護は、ほかに使えるものをすべて使っても、なお最低限度の生活に足りない部分を補う制度です。相続によって預貯金や不動産を取得すれば、それは「利用し得る資産」になります。まずはそれを生活のために活用することが求められる――これが基本の考え方です。

4条2項――扶養と他の法律による扶助が優先します

同じ4条の2項は、民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助が、生活保護法による保護に優先して行われると定めています。そして3項は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではないとしています。

相続の場面で大切なのは、「相続財産が手元に入るまでのあいだも、保護は続くのが通常」という点です。遺産分割がまとまるまで何か月もかかることは珍しくありません。相続財産がすぐには生活に使えないあいだは、通常、保護を続けたうえで、あとから精算する扱いになります（預金をすぐに払い戻せる場合など、個別の判断があります）。その精算が、次に見る63条の返還です。

相続財産の種類によって、扱いは変わります

どの財産をどこまで保有できるか、いつまでにどう換価するかは、世帯の状況をふまえた福祉事務所の判断になります。最新の取扱いは、担当の福祉事務所・厚生労働省でご確認ください。

相続が起きたら福祉事務所へ――生活保護法61条の届出義務

生活保護を受けている方には、61条の届出義務があります。

相続が発生し、財産を取得する見込みが生じることは、「生計の状況についての変動」に当たると考えられます。遺産分割がまとまってから、あるいはお金が振り込まれてからではなく、相続が起きた段階で、まず担当のケースワーカーに伝えておくのが安全です。

届出のときに求められることが多い資料

• 被相続人の死亡の事実が分かる書類（戸籍謄本など）
• 相続人の範囲が分かる書類（戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写しなど）
• 相続財産の内容が分かる資料（預貯金の残高証明、不動産の評価証明書・登記事項証明書など）
• 遺産分割がまとまった場合は遺産分割協議書、相続放棄をした場合は相続放棄申述受理通知書など

必要な資料は福祉事務所によって異なります。「何を出せばよいか」を最初に確認しておくと、手続きがぐっと楽になります。

保護費の返還はいつの分からか――資力の発生は「亡くなった日」（63条）

相続で財産を取得すると、多くの場合、63条の費用返還が問題になります。

「資力が発生した日」は、原則として被相続人が亡くなった日

ここが、もっとも誤解の多いところです。相続財産が実際に手元に入るのは、遺産分割がまとまり、預金の払戻しや不動産の売却が済んだあとです。けれども、厚生労働省が示している生活保護の問答集（平成21年3月31日付け保護課長事務連絡「生活保護問答集について」）では、相続による資力の発生時点は、原則として被相続人の死亡時とされています。

その根拠とされているのが民法です。相続は死亡によって開始し（民法882条）、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（896条）、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる（909条）。そのため、亡くなった日以後に受けた保護費が、返還の対象になり得るという整理です。

数字でイメージしてみます

そのうえで、残りの約196万円は「利用し得る資産」として生活に充てることになり、その間は保護が停止・廃止されることが考えられます。上の数字は理解のための例示です。実際の返還額は、世帯の状況や保護費の内訳（医療扶助の額なども含まれ得ます）をふまえて福祉事務所が決定します。

返還金は「国税徴収の例により」徴収されることもあります

77条の2は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から、63条の実施機関の定める額の全部または一部を徴収できると定め、その徴収金は国税徴収の例により徴収することができるとしています（徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除きます）。また78条の2では、ご本人の申出により、保護金品の一部を徴収金の納入に充てるしくみも設けられています。返還を求められたら、そのままにせず、支払い方法を相談することが大切です。

相続放棄はできるのか――家庭裁判所の手続きと、福祉事務所への説明

「弟には放棄してもらったほうがいいのでしょうか」というご質問は、とても多くいただきます。

相続放棄そのものは可能です

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に（民法915条1項）、家庭裁判所に申述して行います（938条）。放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（939条）。生活保護を受けていることを理由に、相続放棄が禁止されているわけではありません。

とくに、借金などの債務が財産より多い場合や、管理や換価が極めて難しい不動産しかない場合には、相続放棄が合理的な選択になることもあります。

ただし「財産があるのに放棄する」ときは慎重に

一方で、預貯金など明らかに生活に充てられる財産があるのに、ほかの相続人に取得させるために放棄する――このような場合は、事情が変わります。民法上の相続放棄が有効であることと、生活保護の制度のなかでその放棄をどう評価するかは、別の問題だからです。

4条1項は「利用し得る資産」の活用を保護の要件としています。福祉事務所から、放棄に至った経緯について説明を求められることがありますし、名目上だけ放棄して、実際にはその財産をご本人が使っているような場合には、「財産はなかった」とは扱われない可能性があります。

届け出なかったらどうなるか――78条の徴収と40％以下の上乗せ、85条の罰則

相続で財産を得たのに届け出ず、そのまま保護を受け続けていた――この場合は、63条の返還ではなく、78条の不正受給の問題として扱われる可能性があります。

63条の返還は「受けた分を返す」ものですが、78条の徴収には、最大で4割の上乗せがあり得ます。さらに悪質と判断されれば刑事罰の対象にもなり得ます。どちらに当たるかは、届出をしたかどうか、事情を知っていたかどうかなど、個別の事実関係によって判断されます。

ご本人に隠すつもりがなくても、「相続の話は兄がやってくれているから」と届出を後回しにしているうちに、振込まで済んでしまう――こういうことが現実に起こります。相続が起きたら、まず一報を入れる。これがご本人を守るいちばんの方法です。

生活保護を受けていた親が亡くなったとき――葬祭扶助（18条）と遺留金品（76条）

ここまでは「受給者が相続人になる」場面でした。逆に、生活保護を受けていた親御さんやご親族が亡くなった場面についても、要点を整理しておきます。

葬祭扶助――18条

18条1項は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものの範囲内で葬祭扶助を行うと定めています。

さらに18条2項は、次の場合に、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して葬祭扶助を行うことができるとしています。

• 1号：被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき
• 2号：死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき

つまり、お子さんなどの扶養義務者が喪主として葬儀を行う場合には、18条2項の葬祭扶助は原則として使えません。その場合でも、喪主となる方ご自身が困窮しているときは、18条1項の葬祭扶助が問題になります。葬儀社と契約する前に、福祉事務所に相談してください。契約してしまってからでは対象にならないことがあります。

遺留金品――76条

76条1項は、18条2項により葬祭扶助を行う場合、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができると定めています。同条2項は、この費用について、遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有するとしています。

相続人として気をつけたいこと

• 生活保護を受けていた方の遺産は、多くないことが通常です。一方で、借金や滞納、未精算の返還金などが残っていることがあります。財産と債務の両方を確認してから、相続するか放棄するかを判断してください。
• 相続放棄を考えている場合、遺品を処分したり、預金を引き出して使ったりすると、単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条1号）。住まいの明渡しや遺品整理の前に、弁護士・司法書士にご相談ください。
• 亡くなった方の返還金などの債務の扱いは、個別の事情によって異なります。福祉事務所から通知が届いた場合は、内容を確認のうえ専門家にご相談ください。

生活保護と相続でよくある7つの落とし穴

1. 「生活保護を受けているから相続できない」と思い込む 相続権は民法で決まり、生活保護を理由とする制限はありません。ご本人も、ほかの相続人と同じ立場で遺産分割協議に加わります。
2. お金が振り込まれてから届け出ればよいと考える 61条は、生計の状況に変動があったときに「すみやかに」届け出ることを求めています。相続が起きた段階で、まずケースワーカーに一報を入れてください。
3. 返還は「遺産分割がまとまってから」の分だけだと考える 厚生労働省の問答集では、相続による資力の発生時点は原則として被相続人の死亡時とされています。亡くなった日以後に受けた保護費が、取得した財産の額を上限に、63条の返還の対象になり得ます。
4. 相続したお金を先に使ってしまう 返還が決まる前に使い切ってしまうと、返還の原資がなくなり、分割での徴収などに長く苦しむことになりかねません。使い道は、必ず事前にケースワーカーと相談してください。
5. 「放棄すれば何も問題ない」と安易に放棄する 相続放棄そのものは可能です（民法938条・939条）。けれども、預貯金などがあるのに放棄すると、4条1項の資産の活用の観点から説明を求められることがあります。債務が多い場合などを除き、事前に福祉事務所へ相談してください。
6. 遺産分割で「取得分ゼロ」にすれば放棄と同じだと考える 協議で何も取得しないことは、家庭裁判所の相続放棄とは違います。債務は法定相続分に応じて引き継いだままであり、生活保護の面でも財産を手放したと見られ得ます。
7. 保護を受けていた親の葬儀を、先に葬儀社と契約してしまう 葬祭扶助（18条）の対象になるかどうかは、誰が葬祭を行うか、遺留金品がどれだけあるかによって変わります。契約の前に、福祉事務所へご相談ください。