予備的遺言（補充遺言）とは――財産を渡す相手が先に亡くなるとその部分の遺言は原則として効力を生じない（民法994条・最判平成23年2月22日）、孫が当然には引き継がない理由と文例・書き方の注意点を完全ガイド

遺言で財産を渡す相手が、先に亡くなってしまったら

遺言は、遺言者が亡くなった時から効力を生じます（民法985条1項）。遺言を書いてから亡くなるまでに、10年、20年と時間が経つことも珍しくありません。そのあいだに、財産を渡すはずだった相手が先に亡くなってしまうことは、決して特別なことではないのです。

このとき、遺言のその部分はどうなるのか。多くの方は「亡くなった人の子どもが代わりにもらうのだろう」と考えがちですが、法律の考え方は違います。以下で、遺贈と「相続させる」旨の遺言に分けて見ていきます。

遺贈は効力を生じない――民法994条1項と995条

遺贈について、民法は正面から規定を置いています。

「死亡以前」と書かれていますので、遺言者より先に亡くなった場合だけでなく、同時に亡くなった場合も含まれます。遺贈を受ける権利は、受遺者の相続人には引き継がれません。

効力を生じなかった財産はどこへ行くか

つまり、受遺者が先に亡くなれば、その財産は遺言者の相続人のものになり、相続人の間で遺産分割をすることになります。そして995条のただし書が、「遺言者が別段の意思を表示したときは、その意思に従う」としている点が大切です。これが、予備的遺言を書いておく法律上の足場になります。

「相続させる」遺言も原則として効力を生じない――最高裁平成23年2月22日判決

では、相続人に対する「相続させる」旨の遺言ではどうでしょうか。994条は「遺贈」についての規定なので、「相続させる」遺言にもあてはまるのかが争われてきました。「相続させる」の場合は代襲相続と同じように、亡くなった子の子（孫）が引き継ぐのではないか、という考え方もあったのです。

この問題に決着をつけたのが、最高裁判所第三小法廷平成23年2月22日判決（平成21年（受）第1260号）です。

この事案では、遺言者が「財産全部を長男に相続させる」という遺言を残していましたが、長男が遺言者より先に亡くなり、長男の子らが、その遺産を承継すると主張しました。最高裁は、特段の事情はないとして、その主張を認めませんでした。

「特段の事情」は簡単には認められない

判決は、特段の事情を判断する材料として、遺言書のほかの記載との関係、作成当時の事情、遺言者の置かれていた状況などを挙げています。けれども、「長男に子がいる」というだけで特段の事情があるとはいえないと理解されています。遺言書に何も書かれていなければ、原則どおり効力を生じないと考えておくのが安全です。

代襲相続とは別の話――孫が遺言の内容を当然に引き継がない理由

ここで混乱しやすいのが代襲相続との関係です。民法887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となると定めています。

冒頭の例でいえば、亡くなった長男の子（孫）は、代襲相続人として、長男の法定相続分を引き継ぎます。しかし、「自宅を取得する」という遺言の内容までは引き継ぎません。自宅は遺産分割の対象に戻り、孫を含む相続人全員の話し合いで分け方を決めることになります。

ほかの相続人との関係が良好であれば、話し合いで「自宅は孫に」とまとまることもあるでしょう。けれども、遺言を書いた方がいちばん避けたかった「遺産分割での話し合い」が、結局必要になってしまう――これが、予備的遺言がない場合の最大の問題です。

予備的遺言（補充遺言）とは――「もし先に亡くなっていたら」を書いておく

予備的遺言（補充遺言）とは、財産を渡す相手が遺言者より先に（または同時に）亡くなっていた場合に備えて、代わりの受取人をあらかじめ遺言に書いておくことです。法律上の特別な制度名ではありませんが、995条ただし書の「別段の意思の表示」や、最高裁判決のいう「代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思」を、遺言書の文言としてはっきり示しておくものです。

遺言は何度でも書き直すことができますが（民法1022条）、書き直す前に、遺言者ご自身が認知症などで遺言能力を失ってしまうこともあります。予備的遺言は、「書き直せなくなったときのための保険」でもあるのです。

予備的遺言の書き方――文例と、書くときの注意点

基本の文例

相続人以外の方の場合は、「相続させる」を「遺贈する」と書きます。配偶者に全財産を渡す遺言であれば、「妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは、全財産を長男○○に相続させる」のように書きます。

書くときの注意点

• 「死亡以前に死亡したとき」と書く――「先に死亡したとき」だけでは、同時に亡くなった場合が含まれるか争いになるおそれがあります。条文にあわせて「死亡以前」、または「死亡以前に死亡したとき（同時に死亡したときを含む）」と書くのが安心です。
• 代わりの受取人を特定する――氏名・生年月日・続柄を書き、誰なのかが一義的に分かるようにします。「長男の子」とだけ書くと、子が複数いる場合に割合が問題になります。複数なら「各2分の1の割合で」などと明記します。
• 放棄された場合も書くか検討する――995条は、遺贈が放棄によって効力を失った場合も相続人に帰属するとしています。必要に応じて「死亡以前に死亡したとき、又は遺贈を放棄したときは」と書く方法もあります。ただし、長男が存命のまま放棄した場合、長男の子は代襲相続人ではないため、長男の子に渡す条項は「遺贈する」と書くのが適切で、相続税の2割加算の対象にもなります（7章参照）。
• 予備の予備まで考える――代わりの受取人も先に亡くなっていた場合にどうするか。最後は「その余の相続人に法定相続分で」などと締めくくる方法もあります。
• 遺留分に配慮する――予備的遺言で渡す相手が変わっても、ほかの相続人の遺留分の問題は残ります。

「後継ぎ遺贈」とは違います

似た言葉に「後継ぎ遺贈」があります。これは「自宅を妻に遺贈し、妻が亡くなった後は長男に」というように、いったん受け取った人が亡くなった後の行き先まで決めるものです。予備的遺言が「受け取る前に亡くなっていたら」に備えるのに対し、後継ぎ遺贈は「受け取った後」の話で、民法上の有効性には争いがあります。これを実現したい場合は、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託（信託法91条）などが検討されます。

遺贈の放棄・同時死亡・遺言執行者――あわせて備えておきたいこと

受遺者が遺贈を放棄した場合

特定の財産を渡す特定遺贈は、受遺者が遺言者の死亡後、いつでも放棄することができ、放棄は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法986条）。財産の全部または割合を渡す包括遺贈の受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとされ（民法990条）、放棄には相続放棄と同じく家庭裁判所での手続きが必要と解されています。放棄された財産の行き先を決めておきたい場合は、予備的遺言に「放棄したとき」も書き加えておきます。

同時に亡くなった場合

災害や事故で、遺言者と受遺者のどちらが先に亡くなったか分からないことがあります。この場合、民法32条の2により同時に死亡したものと推定されます。994条は「死亡以前」としていますので、同時死亡の場合も遺贈は効力を生じないことになります。詳しくは同時死亡の推定の記事をご覧ください。

遺言執行者も「予備」を決めておく

遺言者は、遺言で一人または数人の遺言執行者を指定することができます（民法1006条1項）。受取人である長男を遺言執行者にしていた場合、長男が先に亡くなると、遺言執行者もいなくなります。「長男が遺言者の死亡以前に死亡したとき、又は遺言執行者に就職できないときは、○○を遺言執行者に指定する」と、遺言執行者についても予備を置いておくと安心です。

相続税の「2割加算」との関係

相続や遺贈で財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった直系卑属を含む）と配偶者以外の場合、相続税額が2割加算されます（相続税法18条）。予備的遺言で孫が取得する場合、その孫が代襲相続人であれば2割加算の対象外ですが、甥・姪などが取得する場合は対象になります。なお、長男が存命で遺贈を放棄し、孫が取得する場合は、孫は代襲相続人ではないため2割加算の対象になります。税額への影響は、税理士にご確認ください。

予備的遺言でよくある7つの落とし穴

1. 「子が先に亡くなっても、孫が代わりにもらえる」と思い込む 遺贈は受遺者が先に亡くなると効力を生じません（民法994条1項）。「相続させる」遺言も、特段の事情のない限り効力を生じないとされています（最判平成23年2月22日）。
2. 「特段の事情」があると期待して、書かずに済ませる 特段の事情は遺言書の記載や作成当時の事情などから判断されるもので、簡単には認められません。争いになれば裁判で判断を仰ぐことになります。書いておくのがいちばん確実です。
3. 「先に死亡したとき」とだけ書く 同時に亡くなった場合が含まれるか、疑義が生じるおそれがあります。「死亡以前に死亡したとき」と条文にあわせて書きましょう。
4. 代わりの受取人が複数なのに、割合を書かない 「長男の子に相続させる」とだけ書くと、子が複数いる場合の割合や分け方で迷いが生じます。氏名と割合を明記します。
5. 配偶者に全財産を渡す遺言に、予備を付けない ご夫婦で互いに「全財産を配偶者に」と遺言を書き合う場合、後に残った方の遺言が効力を生じないことになりがちです。それぞれの遺言に、配偶者が先に亡くなっていた場合の受取人を書いておきます。
6. 遺言執行者の予備を決めていない 受取人本人を遺言執行者にしていると、その方が先に亡くなったときに遺言執行者も不在になります。予備の遺言執行者も指定しておきましょう。
7. 受取人が亡くなったのに、遺言を見直さない 予備的遺言があっても、家族の状況が変われば遺言全体のバランスが崩れることがあります。遺言能力があるうちに、書き直し（民法1022条）も検討してください。