遺産分割の禁止とは――遺言なら相続開始から5年以内（民法908条1項）、相続人の不分割契約と家庭裁判所の禁止は「相続開始から10年」が上限（2023年4月1日施行）、相続税の未分割申告と「やむを得ない事情」の承認申請まで完全ガイド

遺産分割は「いつでも」できるのが原則――その例外が「分割の禁止」です

相続人が複数いるとき、相続財産はいったん相続人全員の共有になります（民法898条1項）。この共有状態を解消し、「どの財産を誰が取得するか」を決めるのが遺産分割です。

遺産分割をいつ行うかについて、民法は次のように定めています。

ポイントは「いつでも」という言葉です。遺産分割そのものには期限がありません。相続税の申告期限（10か月）や相続放棄の期間（3か月）とは異なり、何年たっても分割はできるのが原則です。

そして、この条文には「除き」として、2つの例外がはっきり書かれています。遺言で禁じた場合と、分割をしない旨の契約をした場合です。さらに、次の908条には家庭裁判所が分割を禁じる場合も定められています。これらをまとめて、本記事では「遺産分割の禁止」と呼びます。

なぜ「分けない」ことに意味があるのか

「早く分けたほうがよいのでは」と思われるかもしれません。それでも、分割を止めたほうがよい場面はあります。たとえば次のようなケースです。

• 相続人の中に幼い子がいる――成長して自分で判断できるようになるまで、分け方を決めるのを待ちたい。
• 家業の資産がある――事業が落ち着くまで、工場の土地や設備をばらばらにしたくない。
• 相続人の範囲や遺産の範囲に争いがある――認知や遺言の効力をめぐる裁判の結論が出るまで、分けても意味がない。
• 相続直後で家族の気持ちが整理できていない――冷静に話し合える時期を待ちたい。

分割の禁止は3種類――遺言・相続人の契約・家庭裁判所

遺産分割の禁止は、誰が決めるかによって3つに分かれます。いずれも根拠は民法908条です。

3つに共通するのは、「期間を定めて」禁止するという点です。無期限に分割を禁止することはできません。また、禁止の対象は遺産の全部でも一部でもよいとされています（契約と家庭裁判所の禁止については、条文に「遺産の全部又は一部について」と明記されています）。

遺言による分割禁止――相続開始の時から5年を超えない期間（民法908条1項）

1つめは、被相続人が遺言で分割を禁止する方法です。条文は次のとおりです。

「遺言で」しかできません

被相続人が分割を禁止できるのは、遺言による場合だけです。エンディングノートや家族への手紙に「5年は分けないでほしい」と書いても、法的な分割禁止の効力は生じません（家族へのお願いとしての意味はあります）。遺言である以上、自筆証書遺言・公正証書遺言など、民法が定める方式を守る必要があります。

期間の数え方は「相続開始の時から」

期間の起点は、遺言を書いた日ではなく、相続開始の時（被相続人が亡くなった時）です。「私の死後5年間」と書けば、上限いっぱいの期間ということになります。

遺言で禁止された期間中に、相続人が分割してしまったら

遺言による禁止がある期間中に、相続人が遺産分割協議をしても、その協議は原則として効力が認められないと解されています（相続人全員が合意した場合の扱いについては議論があります）。禁止期間中は協議をしないことを前提に、期間満了後に話し合う準備を進めるのが基本です。

なお、遺言には「この土地は長男に相続させる」といった財産ごとの指定（特定財産承継遺言）が含まれていることもあります。こうした指定がある財産は、そもそも遺産分割の対象にならないのが原則です。遺言全体の内容を確認し、どの財産に禁止がかかっているのかを整理することが大切です。

相続人どうしの「分割しない契約」――5年以内・更新可・終期は10年（民法908条2項・3項）

2つめは、共同相続人が話し合って「一定期間は分けない」と約束する方法です。

2つの「ものさし」を同時に守ります

この契約には、2つの上限が同時にかかります。

• 1回の契約（または更新）で定める期間は5年以内
• どれだけ更新しても、終わりは相続開始の時から10年まで

契約は相続人全員で。書面に残してください

「契約」ですから、共同相続人全員の合意が前提となります。条文上、書面でしなければならないという定めはありませんが、対象となる財産、期間の始まりと終わり、更新の有無などを書面にして全員が署名・押印しておくことを強くおすすめします。後になって「そんな約束はしていない」という争いを防ぐためです。

家庭裁判所による分割禁止――「特別の事由」があるとき（民法908条4項・5項）

3つめは、家庭裁判所が分割を禁止する方法です。

「前条第二項本文の場合」とは

条文の冒頭にある「前条第二項本文の場合」とは、相続人の協議が調わない、または協議ができないために、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求した場合のことです（民法907条2項）。つまり家庭裁判所の禁止は、遺産分割の調停・審判の手続きの中で問題になるものです。調停・審判の流れは遺産分割調停・審判の記事で解説しています。

「特別の事由」の例

どのような場合に「特別の事由」があるといえるかは、個別の事情にもとづく家庭裁判所の判断です。一般には、次のような場面が考えられるとされています。

• 相続人の資格や遺産の範囲について訴訟が続いているなど、いま分割しても前提が覆るおそれがある場合
• いま分割すると遺産の価値が大きく損なわれるおそれがある場合
• その他、すぐに分割するよりも一定期間待つほうが相続人全体にとって相当と認められる場合

申し立てれば必ず認められるものではありません。家庭裁判所の手続きを検討される場合は、弁護士にご相談ください。

2023年4月1日施行の改正と、特別受益・寄与分の「10年ルール」（民法904条の3）

分割禁止の期間に「相続開始の時から10年」という上限が設けられたのは、同じ改正で導入されたいわゆる「10年ルール」と足並みをそろえるためだと考えられています。

「前三条」とは、特別受益（903条・904条）と寄与分（904条の2）の規定です。つまり、相続開始から10年を過ぎてから遺産分割をすると、原則として特別受益や寄与分を主張できず、法定相続分（または指定相続分）を基準に分けることになります。

分割禁止中の相続税申告と相続登記――未分割申告・承認申請・相続人申告登記

遺産分割を止めていても、税金と登記の期限は止まりません。ここがいちばん注意していただきたいところです。

相続税は「未分割」のまま期限内に申告します

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。分割禁止の期間中であっても、この期限は変わりません。遺産が分割されていない場合は、民法の相続分（法定相続分など）の割合で財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告・納税します。

問題は、配偶者の税額軽減（相続税法19条の2）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法69条の4）が、原則として分割された財産にしか使えないことです。未分割で申告する場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、申告期限から3年以内に分割されれば、分割後に更正の請求をすることで特例を受けることができます。

3年以内に分割できないときは「承認申請」が必要です

分割禁止の期間が長いと、申告期限から3年を過ぎても分割できないことがあります。この場合に特例を受ける道を残すには、税務署長の承認が必要です。相続税法施行令4条の2第1項は、承認の対象となる「やむを得ない事情」の一つとして、次の場合を挙げています。

ここで挙げられているのは908条1項（遺言による禁止）と4項（家庭裁判所による禁止）です。相続人どうしの不分割契約（908条2項）は、この号には明記されていません。契約による禁止の場合は、同項4号の「税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合」に当たるかどうかの問題になると考えられ、当然に承認されるとは限りません。

承認申請書を出し忘れると、あとから分割しても配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられなくなるおそれがあります。分割禁止がある相続の申告は、必ず税理士にご相談のうえ、期限を管理してください。最新の様式と記載要領は国税庁でご確認ください。

相続登記の義務は、分割禁止中も走っています

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。不動産を相続で取得した人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければならず（不動産登記法76条の2第1項）、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります（同法164条1項）。

分割禁止中で遺産分割ができない場合、この義務を果たす方法は主に2つです。

• 法定相続分での相続登記をする（相続人全員の共有として登記）
• 相続人申告登記をする――登記官に「相続が開始したこと」と「自分が相続人であること」を申し出る方法で、期間内に申し出れば登記申請義務を履行したものとみなされます（同法76条の3第1項・2項）

そして、分割禁止が明けて遺産分割が成立したら、その分割の日から3年以内に、分割の内容に応じた登記を申請する必要があります（同法76条の2第2項・76条の3第4項）。

遺産分割の禁止でよくある7つの落とし穴

1. エンディングノートや手紙で「分けるな」と書けば効力があると思う 被相続人が分割を禁止できるのは遺言による場合だけです（民法908条1項）。方式を守った遺言でなければ、法的な禁止の効力は生じません。
2. 遺言で「10年間分けるな」と書いてしまう 遺言による禁止は相続開始の時から5年を超えない期間です。超える部分は5年に短縮されると解するのが一般的ですが、最初から5年以内で書くのが安全です。
3. 不分割契約を口約束で済ませる 法律上の書面要件はありませんが、対象財産・期間・更新の有無を書面にして全員が署名しておかないと、後で争いの種になります。
4. 契約を何度も更新すれば、ずっと分けずにおけると思う 更新は1回5年以内、しかも終期は相続開始の時から10年までです（908条2項・3項）。無期限の不分割はできません。
5. 分割禁止中だから、相続税の申告も待ってよいと思う 申告期限（10か月）は変わりません。未分割で期限内に申告し、特例を後で受けたいなら「3年以内の分割見込書」の添付が必要です。
6. 3年経過後の承認申請を出し忘れる 申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に承認申請をしないと、分割後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられなくなるおそれがあります。不分割契約は施行令4条の2第1項3号に明記されていない点にも注意が必要です。
7. 禁止が明けたとき、10年ルールの期限が迫っていることに気づかない 相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を主張できません（民法904条の3）。禁止期間の終わりが近づいたら、早めに分割の準備を始めてください。