結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例――受贈者1人1,000万円（結婚関係は300万円まで）、18歳以上50歳未満・所得1,000万円以下、適用期限2027年3月31日、贈与者死亡時の相続税と2割加算まで完全ガイド

結婚・子育て資金の一括贈与とは――租税特別措置法70条の2の3

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、平成27年（2015年）4月1日に始まった制度です。若い世代の結婚・出産・子育てを、祖父母や父母の資産で後押しすることを目的としています。

しくみの特徴は、お金を直接渡すのではなく、金融機関の専用口座を通す点にあります。

信託銀行・銀行・証券会社などの取扱金融機関と「結婚・子育て資金管理契約」を結び、信託や預金などの形で資金を預けます。受贈者は、結婚や子育ての費用を支払ったときに、領収書などを金融機関に提出してお金を払い出します。

誰が使えるか――贈与者は直系尊属、受贈者は18歳以上50歳未満・所得1,000万円以下

ポイントは、配偶者の父母（義理の父母）は直系尊属ではないので、この特例は使えないという点です。お嫁さん・お婿さんのご両親から援助を受ける場合には、別の方法を考える必要があります。

また、受贈者の所得にも上限があります。共働きで高収入の方などは、前年の合計所得金額が1,000万円を超えていないか確認してください。

非課税になる金額――受贈者1人につき1,000万円、うち結婚関係は300万円まで

非課税になるのは、受贈者1人につき1,000万円までです。このうち、結婚に際して支払う費用に充てられるのは300万円までとされています。

「受贈者1人につき」なので、たとえば祖父と祖母の両方から同じ孫に拠出する場合も、合計で1,000万円が上限です。一方、孫が3人いれば、それぞれに1,000万円まで使えます。

対象となる費用――「結婚関係」と「子育て関係」

国税庁の案内では、対象となる費用は大きく2つに分かれます。

「結婚・子育てに使ったつもり」でも、対象外の費用に払い出した分は非課税になりません。対象費用の細目は国税庁の「対象となる結婚・子育て資金の範囲」で具体的に示されていますので、払い出す前に金融機関や国税庁の案内で確認するのが安心です。

手続きの流れ――専用口座の開設・非課税申告書・領収書の提出

① 契約と非課税申告書の提出

受贈者が取扱金融機関と結婚・子育て資金管理契約を結び、「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関経由で税務署に提出します。申告書には、所得要件を確認するための書類なども添付します。

② 払い出しと領収書の提出

払い出しの方法は、金融機関によって「支払ったあとに領収書を出して払い出す」方式や「請求書などで支払先に直接払う」方式などがあります。いずれの場合も、使い道を証明するため領収書などを金融機関に提出する必要があり、提出期限は払い出しの方法や契約の状況によって異なります。領収書の出し忘れは非課税の否認につながりますので、口座を開設した金融機関の案内を必ず確認してください。

③ 契約の終了

結婚・子育て資金管理契約は、主に次の場合に終了します。

• 受贈者が50歳に達したとき
• 受贈者が亡くなったとき
• 口座の残高がゼロになり、契約を終了させる合意があったとき

このうち受贈者が亡くなった場合は、残額に贈与税はかかりません。問題になりやすいのは、次に見る「贈与者の死亡」と「50歳到達」です。

贈与者が亡くなったとき――管理残額は相続税の対象、孫なら2割加算

契約期間中に贈与者（祖父母・父母）が亡くなった場合、その時点で使い切れていない管理残額は、受贈者が贈与者から相続または遺贈で取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。

孫の場合は「2割加算」にも注意

相続税では、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得すると、相続税額が2割加算されます（相続税法18条1項・2項）。国税庁の案内では、令和3年（2021年）4月1日以後に拠出された分に対応する管理残額について、受贈者が贈与者の孫などである場合、原則としてこの2割加算の対象になるとされています。

つまり、「祖父から孫へ非課税で1,000万円」と思っていても、祖父が早く亡くなり多くのお金が残っていると、かえって相続税の負担が増えることがあり得ます。2割加算のしくみは相続税の2割加算の記事で詳しく解説しています。

受贈者が50歳になったとき、そして特例を使わない「都度贈与」という選択肢

50歳到達時の残額には贈与税

受贈者が50歳に達して契約が終了した時点で残額があると、その残額はその年の贈与として贈与税の課税対象になります。さらに、令和5年（2023年）4月1日以後に拠出された分に対応する残額には、直系尊属からの贈与に使える特例税率ではなく一般税率が適用されるとされています。

そもそも「必要な都度」の援助は非課税

実は、この特例を使わなくても、扶養義務者（父母や祖父母）から生活費や教育費に充てるため、必要な都度、直接これらに充てる金銭は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません（相続税法21条の3第1項2号）。

国税庁のQ&Aでは、たとえば次のようなものが贈与税の対象外になり得ると示されています。

• 出産に伴う検査・検診代、分娩・入院費に充てるための金銭（保険などで補てんされる部分を除く）
• 婚姻後の生活に通常必要な家具・寝具・家電を贈与する場合や、その購入費に充てるための金銭（全額を購入に充てた場合）

ただし、数年分をまとめて渡して預金しておく、株式や家屋の購入に回すといった部分は、原則として贈与税の対象になります。

なお、暦年贈与には相続開始前7年以内の贈与の加算（段階的に3年から7年へ延長）がありますが、生活費・教育費として非課税となる都度の援助は、贈与税の課税価格に算入されないものです。生前贈与の全体像は生前贈与の7年ルールの記事をご覧ください。

結婚・子育て資金の一括贈与でよくある7つの落とし穴

1. 義理の父母（配偶者の両親）からも使えると思う 贈与者は直系尊属に限られます。配偶者の父母は対象外です。
2. 受贈者の所得要件を確認しない 受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超えると、この特例は使えません。
3. 結婚関係の費用に1,000万円まで使えると思う 結婚関係は300万円までです。残りは子育て関係の費用に充てる必要があります。
4. 婚約指輪や結納、二次会の費用も対象だと思う 公的な案内では対象外とされている費用があります。払い出す前に対象範囲の確認を。
5. 領収書の提出を忘れる 使い道を証明できない払い出しは非課税になりません。提出期限は払い出しの方法によって異なるため、金融機関の案内で確認を。
6. 祖父母が亡くなっても、残額は非課税のままだと思う 贈与者の死亡時の管理残額は相続税の対象です。孫の場合、2021年4月1日以後の拠出分は原則2割加算の対象にもなります。
7. 「非課税だから」と上限まで拠出して、50歳まで使い切れない 50歳到達時の残額は贈与税の対象で、2023年4月1日以後の拠出分は一般税率です。使う見込みのある金額に絞りましょう。