相続放棄は撤回できる？――熟慮期間内でも「撤回」はできない（民法919条1項）、取り消せるのは錯誤・詐欺・強迫や、未成年者・被保佐人などの同意を欠いた場合といった法律上の理由があるときだけ、「追認できる時から6か月・放棄の時から10年」の期間と家庭裁判所への取消しの申述、取消し後の効果と他の相続人・第三者への影響まで完全ガイド

相続放棄は「撤回」できない――熟慮期間内でも同じ（民法919条1項）

民法919条1項は、「相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。」と定めています。915条1項の期間とは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間のことです。

撤回が禁じられているのは、相続放棄によって次の順位の相続人が新たに相続人になるなど、相続関係が一度で大きく変わるためです。放棄した人の気持ちしだいで何度も覆ると、他の相続人や債権者が安心して手続きを進められなくなります。

「撤回」と「取消し」の違い――取消しは法律上の理由がある場合だけ（919条2項）

919条2項は、1項の撤回禁止は「第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない」と定めています。つまり、民法の総則編・親族編に定める取消しの理由があるときに限って、相続放棄を取り消すことができます。

「財産があると分かったから」「やはり家を相続したくなったから」という後悔や事情の変化だけでは、取消しの理由になりません。取消しを考えるときは、放棄をしたときに次の章以降で説明する理由があったかどうかを確認することになります。

取消しの理由になるもの①――錯誤・詐欺・強迫（民法95条・96条）

総則編の取消しの理由のうち、相続放棄で問題になりやすいのが、錯誤（95条）・詐欺・強迫（96条）です。

「借金しかないと思って放棄したが、実は財産があった」というケースは、放棄の前提とした事情についての錯誤にあたり得ますが、その事情が放棄の前提とされていることが表示されていたか、財産を調べなかったことが重大な過失にあたらないか、などが問題になります。認められるかどうかは個別の事情によって判断され、ハードルは高いと考えておく必要があります。

取消しの理由になるもの②――未成年者・成年被後見人・被保佐人と、後見監督人の同意（民法5条・9条・13条・864条）

もう一つの取消しの理由は、行為能力の制限に関するものです。相続の放棄は、財産上の重要な行為として、次のようなルールが定められています。

行為能力の制限を理由とする取消しは、本人またはその代理人、承継人、同意をすることができる者がすることができます（民法120条1項）。錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しは、その意思表示をした本人またはその代理人・承継人に限られます（同条2項）。

取消しの期間――追認できる時から6か月、放棄の時から10年（919条3項）

相続放棄の取消権には、通常の取消権（追認できる時から5年・行為の時から20年、民法126条）よりもずっと短い期間が定められています。

「追認をすることができる時」とは、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後をいいます（民法124条1項）。たとえば、だまされて放棄した場合は、だまされたことに気づいた時などが基準になると考えられます。未成年者が同意なく放棄した場合は、法定代理人が放棄を知った時などが問題になります。

6か月はあっという間に過ぎてしまいます。「おかしい」と気づいたら、できるだけ早く専門家に相談し、期間内に家庭裁判所へ申述することが大切です。

家庭裁判所への取消しの申述――申述先・申述書・受理の意味（家事事件手続法201条）

限定承認または相続の放棄を取り消そうとする人は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません（民法919条4項）。単に他の相続人に「取り消します」と伝えるだけでは足りません。

なお、家庭裁判所が取消しの申述を受理しても、それで取消しが有効であることが最終的に確定するわけではないと一般に解されています。他の相続人などとの間で取消しの有効性に争いがあれば、最終的には民事訴訟で判断されることになります。

取消しが認められた後――相続人に戻る効果と、他の相続人・第三者への影響

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。相続放棄が取り消されると、放棄はなかったことになり、その人は相続人に戻ります。

このように、取消しは他の相続人や債権者、財産を買った第三者にまで影響が広がります。取り消すことが本当にご自身にとって有利か（借金も戻ってくるのではないか）を含め、事前に全体の影響を確認することが大切です。

相続放棄の撤回・取消しでよくある7つの落とし穴

最後に、相続放棄の撤回・取消しでよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 3か月以内なら撤回できると思う 相続の承認・放棄は、熟慮期間内であっても撤回できません（民法919条1項）。
2. 「財産があると分かった」だけで取り消せると思う 後悔や事情の変化だけでは取消しの理由になりません。錯誤・詐欺・強迫や同意の欠如など、法律上の理由が必要です（919条2項）。
3. 財産を調べずに放棄しても、錯誤で取り消せると思う 動機の錯誤は、その事情が放棄の前提とされていることが表示されていたときに限られ、重大な過失があると原則として取り消せません（民法95条2項・3項）。放棄の前に財産調査を尽くすことが大切です。
4. 取消しの期間を5年だと思う 相続放棄の取消権は、追認できる時から6か月、放棄の時から10年で消滅します（919条3項）。一般の取消権（5年・20年）より短くなっています。
5. 他の相続人に伝えれば取り消せると思う 相続放棄・限定承認の取消しは、家庭裁判所への申述が必要です（919条4項）。
6. 受理されれば、取消しは確定すると思う 受理されても、取消しの有効性に争いがあれば、最終的には民事訴訟で判断されると解されています。
7. 取り消せば財産だけ受け取れると思う 相続人に戻ると、借金などの債務も承継します。遺産分割のやり直しや相続税の修正など、影響は全体に及びます。