相続した家の火災保険・地震保険――契約者が亡くなったら名義変更（解約するときも必要な会社あり）、契約者・被保険者・建物所有者の違い、空き家になると引き受けられない商品と契約上の通知（保険法29条・31条の解除）、地震保険は居住用のみ、共有名義、相続放棄を検討中の注意、売却・解体時の解約まで完全ガイド

まず確認する3つの立場――契約者・被保険者・建物所有者

火災保険の相続を考えるときに混乱しやすいのが、「誰の名義か」が1つではないことです。保険証券と登記事項証明書を並べて、次の3つを確認してください。

相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。ただし、法律上の承継と、保険会社の契約管理上の名義は別の話です。登記を変えても保険の名義は変わりません。親が契約者、子が建物所有者といった形で、もともと名義がずれていることもありますので、最初に確認しておくと手続きがスムーズです。

契約者が亡くなったときの名義変更――連絡先は代理店・保険会社、保険料の引落しも確認

主な保険会社の公式案内は、次のとおりです。手続きの方法は会社・商品ごとに異なります。なお、相続放棄を検討中の方は、名義変更や解約の手続きを進める前に、弁護士・司法書士にご相談ください（詳しくは後述します）。

1. 契約を見つける保険証券、更新の案内、通帳の引落し記録などから、保険会社・代理店・満期を確認します。建物の保険は長期契約もあり、保険料が一括払い済みで通帳に出ないことがあります。
2. 代理店または保険会社へ連絡する契約者の死亡、誰が相続する予定か、誰が住むか、空き家になるかを伝え、必要書類を確認します。
3. 保険料の支払い方法を変える亡くなった方の口座が凍結されると、保険料を引き落とせなくなります。未払いが続いたときの扱いは約款によりますので、早めに変更してください。
4. 遺産分割後に名義を確定する分割の前に一度手続きをした場合は、取得者が決まった時点で改めて契約内容を見直します。

実家が空き家になるときは要注意――引受けできない商品と、契約上の通知（保険法29条・31条の解除）

相続で最も見落とされやすいのが、「住まなくなった」という変化です。たとえば損害保険ジャパンの「THE すまいの保険」は、住居として使用される建物を対象としており、空家は引受けできないと案内しています（別荘など、季節的に住居として使用され家財が備えつけられている建物は対象）。チューリッヒ保険会社の火災保険も、空き家・別荘は引受けできないと案内しています。

すでに加入している契約についても、法律上の問題があります。保険法は、危険増加（告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態）が生じた場合について、次のように定めています。

空き家になることが、ご自身の契約で通知の対象になるかどうか、解除や保険料の変更にあたるかどうかは、約款と告知事項によって異なります。「住宅用から別の区分への切替えで継続できる」「別の保険への加入が必要」など、回答も会社ごとに違います。自分で判断せず、空き家になると決まった時点で代理店または保険会社に伝え、回答を記録に残すのが確実です。

地震保険はどうなるか――居住用のみ・火災保険に付帯・保険金額は30〜50%

財務省の案内のとおり、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。これを補うのが地震保険で、地震保険に関する法律（地震保険法）2条2項が次の要件を定めています。

対象が居住用に限られ、火災保険への付帯が前提ですから、空き家になって居住の用に供されなくなった場合や、もとの火災保険を切り替える場合には、地震保険をどう扱うかを同時に確認する必要があります。火災保険の見直しのときに、地震保険が外れていないかも確かめてください。なお、すでに火災保険に加入していれば、契約期間の途中からでも地震保険に加入できると案内されています。

相続人が共有する場合と、亡くなる前の事故――誰が契約者になり、保険金は誰が請求するか

遺産分割が終わるまで、建物は相続人の共有です（民法898条）。また、話し合いの結果として兄弟で共有することもあります。この場合、誰を契約者・被保険者にするかは、持分や商品によって保険会社と相談して決めます。代表者を契約者にする場合でも、他の共有者の持分が補償されるかどうかは別に確認し、保険料の負担割合は共有者の間で決めておくと、後のもめごとを防げます。

もうひとつ見落としやすいのが、亡くなる前の台風や雨漏りなどの事故で、保険金を請求していなかったケースです。保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅します（保険法95条1項）。実家を片づけていて被害に気づいた場合は、発生時期が分かる資料を添えて、早めに保険会社へ相談してください（いつから時効が進むかの扱いも確認してください）。請求権は相続の対象になり得ますので、誰が請求するかも含めて確認が必要です。

相続税・相続放棄との関係――返戻金の扱いと、検討中に避けたいこと

相続税の申告が必要なご家庭では、次の点を税理士に確認してください。

相続放棄を検討している場合はさらに慎重さが必要です。相続財産の全部または一部を処分すると、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。解約して返戻金を受け取り、それを使うといった行為は、この「処分」にあたると評価されるおそれがあります。放棄の期限は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です（民法915条1項）。名義変更・解約・返戻金の受領の前に、弁護士・司法書士にご相談ください。放棄をした後の管理については相続放棄後の保存義務の記事で解説しています。

売却・解体のときの解約と、賠償への備え――切らすタイミングに注意

実家を売却・解体する場合は、日程が決まった時点で代理店または保険会社に連絡し、補償が必要な期間と解約日を確認します。次の点を確認してください。

なお、建物の損害だけでなく、瓦の落下などで他人に損害を与えた場合の賠償への備えも確認しておきましょう。土地の工作物の所有者の責任など、空き家を所有することの法的なリスクは空き家の工作物責任の記事で解説しています。賠償に関する特約が空き家でも使えるかどうかは、契約ごとに確認が必要です。解体については実家の解体と滅失登記の記事もご覧ください。

相続した家の火災保険でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「相続登記をすれば保険の名義も変わる」と思う 登記と保険は別の手続きです。保険会社・代理店への連絡が別途必要です。
2. 「解約するだけなら名義変更はいらない」と思う 東京海上日動のように、解約する場合も名義変更の手続きが必要と案内している会社があります。まず代理店または保険会社に確認してください。
3. 「保険料を払っているから、空き家でも同じ補償がある」と思う 住居として使われることを前提とした商品があり、通知を怠ると解除や保険金の不払いにつながるおそれがあります（保険法29条・31条）。
4. 「火災保険に入っているから地震の火事も大丈夫」と思う 地震を原因とする火災の損害は火災保険では補償されません。少額の費用保険金が付く商品もありますが、建物の損害そのものを補うものではありません。証券で地震保険の有無を確認してください。
5. 「共有なら代表者の名義で全員分が補償される」と思う 被保険者と持分の扱いによって変わります。共有にする場合は、補償の範囲を具体的に確認してください。
6. 「相続放棄をするかもしれないけれど、解約金は受け取っておこう」と考える 相続財産の処分と評価され、放棄できなくなるおそれがあります。受け取る前に専門家へご相談ください。
7. 「売買契約を結んだから、もう解約してよい」と思う 引渡しまでの間に事故が起きることもあります。解約日は引渡しの日程と合わせて確認してください。