任意後見契約とは――元気なうちに自分で選ぶ後見人、将来型・移行型・即効型の違い、公正証書の費用（基本手数料1万3,000円）と任意後見監督人の報酬、取消権がないなどの注意点、2026年公布の改正法で変わることまで完全ガイド

任意後見契約とは――「契約→登記→監督人の選任」で効力が生じる

任意後見契約は、精神上の障害により判断能力が不十分な状況になったときの生活、療養看護、財産管理に関する事務を委託し、代理権を与える契約です。任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めがあるものをいいます（任意後見契約に関する法律2条1号。以下「任意後見契約法」）。

法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が開始の審判をする制度です。一方、任意後見は、だれに何を頼むかを本人が事前に決められる点が特徴です。法定後見との全体的な比較は成年後見制度の記事をご覧ください。

最高裁判所の統計によれば、令和7年の任意後見監督人選任の申立ては881件、令和7年12月末の任意後見の利用者は2,833人です。これに対し、成年後見（後見類型）の利用者は180,828人で、任意後見の利用はまだ多くありません。

だれに、何を頼めるか――受任者と代理権の範囲、頼めないこと

受任者（将来の任意後見人）は、親族や知人のほか、弁護士・司法書士などの専門職や法人を選ぶこともできます。ただし、破産者や本人に対して訴訟をした者など、一定の事由がある方は、監督人が選任されず契約を発効させられないことがあります（任意後見契約法4条1項3号）。

本人の判断能力が低下した後の消費者被害が心配な場合には、見守りの体制なども含めて検討する必要があります。なお、任意後見契約が登記されている場合、法定後見の開始は本人の利益のため特に必要なときに限られ（任意後見契約法10条1項）、監督人の選任後に開始されると契約は終了します（同条3項）。積極的な資産運用や相続対策を続けたい場合には、家族信託という選択肢もあります（認知症に備える相続対策の記事）。

将来型・移行型・即効型――3つの利用形態の違い

法律上の用語ではありませんが、実務では利用の仕方を次の3つに分けて説明するのが一般的です。

契約の作り方と費用――公正証書の手数料と必要書類

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によらなければなりません（任意後見契約法3条）。契約後、公証人の嘱託により登記されます。日本公証人連合会が案内する主な費用は次のとおりです。

必要書類は、本人の印鑑登録証明書と実印（または顔写真付きの公的身分証明書と認印か実印）、戸籍謄本または抄本、住民票、受任者の印鑑登録証明書と実印（または同様の身分証明と印鑑）、住民票などです。印鑑登録証明書（法人の場合は代表者の印鑑証明書・資格証明書）は発行後3か月以内のものに限られます。その他の書類の期限や、受任者が法人の場合の書類は、公証役場にご確認ください。

受任者への報酬の有無や金額は、契約で定めます。親族の場合は無報酬とすることもありますが、後の争いを防ぐため、報酬の有無も含めて書面で明確にしておきましょう。

効力を生じさせる手続き――家庭裁判所への申立て

本人の判断能力が不十分な状況になったら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です（任意後見契約法4条1項）。本人以外が申し立てるときは、本人が意思を表示できない場合を除き、本人の同意が必要です（同条3項）。

任意後見監督人の役割と報酬、契約をやめるとき

任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期的に報告します（任意後見契約法7条1項）。受任者や任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は監督人になれません（同法5条）。東京家庭裁判所の案内では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者専門職を選任するとされています（運用は家庭裁判所にご確認ください）。

監督人の報酬は、家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。金額に法律上の定めはなく、事案に応じて判断されます。最高裁判所家庭局の実情調査（令和7年7月〜12月に認容で終局した事件）では、親族以外の任意後見監督人に付加報酬の求めがない場合、1回の審判で決定された報酬付与額は次の分布でした。

これは過去の決定の分布を示す概数で、報酬の対象期間が12か月を超えるものや満たないものも含みます。将来の金額を保証するものではありません。付加報酬が認められれば、金額が上がることもあります。受任者への報酬を定めている場合は、その報酬と監督人の報酬の両方を見込んでおく必要があります。

契約をやめる方法は、監督人の選任の前後で異なります（任意後見契約法9条）。

任意後見人に不正な行為などがあるときは、家庭裁判所が、監督人、本人、親族または検察官の請求により解任できます（同法8条）。

2026年公布の改正法で変わること（令和8年法律第45号・未施行）

2026年6月17日に民法等の一部を改正する法律が成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しの部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。2026年11月3日時点では未施行で、現在は本記事の第1章から第6章までで説明した現行法が適用されます。法務省の資料によれば、任意後見については主に次の見直しがされます。

同じ改正で、法定後見は後見・保佐を廃止して補助の制度に一元化されます。法務省の資料では、施行日前に締結された任意後見契約にも改正後の法律が適用され、旧法のもとで生じた効力は維持されるとされています（附則6条）。これから契約する方は、施行時期を確認しつつ、改正後の仕組みを契約にどう反映できるかを公証役場や専門家にご相談ください。法定後見の見直しについては認知症の相続人の遺産分割の記事でも触れています。

任意後見契約でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「契約すれば、すぐに代理してもらえる」 任意後見の効力は、監督人の選任の時から生じます（任意後見契約法2条1号）。今からの支援には委任契約など別の手当てが必要です。
2. 「認知症になってから契約すればよい」 契約には内容を理解できるだけの判断能力が必要です。公正証書で作成するため、早めの準備をおすすめします。
3. 「任意後見人が、本人の契約を取り消してくれる」 任意後見人には、法定後見のような、判断能力の低下を理由とする取消権はありません。不利な契約の被害が心配な場合は、見守りの体制などを検討し、専門家にご相談ください。
4. 「監督人の費用はかからない」 監督人の報酬は本人の財産から支払われます。受任者が無報酬でも、監督人の報酬は見込んでおきましょう。
5. 「亡くなった後のことも任意後見人に頼める」 葬儀や相続手続きは任意後見の守備範囲の外です。死後事務委任契約や遺言を組み合わせましょう。
6. 「移行型なら、そのまま委任を続ければよい」 判断能力が低下したら、監督人の選任の申立てが必要です。監督のないまま続けると、不正の発見が遅れるおそれがあります。
7. 「ネットで見た金額のまま準備する」 公証人手数料は改定されています。また、改正法も今後施行されます。費用と手続きは、公証役場や法務省の案内でご確認ください。