農地を相続したときの相続税の納税猶予――農業投資価格を超える部分の税額が猶予されるしくみ、免除される3つの場合、20％超の譲渡・耕作放棄・継続届出書の出し忘れによる打切りと利子税（租税特別措置法70条の6）を完全ガイド

農地の相続税の納税猶予とは――農業投資価格を超える部分の税額が猶予される（租税特別措置法70条の6）

農地は、宅地に近い場所にあるほど相続税の評価額が高くなります（評価の方法は農地・雑種地の評価の記事参照）。しかし、農業を続ける限り、その土地を宅地として売ってお金に換えることはできません。そこで、農業を続ける相続人については、農地を「農業に使う土地」としての価格で評価した場合の税額だけを納め、残りの税額は納付を待つというのが、この特例の考え方です。

この「農業に使う土地としての価格」を農業投資価格といいます。農業投資価格は国税局長が決定し（決定にあたっては土地評価審議会の意見を聴くこととされています。同条3項）、国税庁ホームページの「財産評価基準書」で、都道府県ごと・田畑などの区分ごとに確認できます。

この特例の大きな特徴は、次の3点です。

1. 納めなくてよくなるのではなく「待ってもらう」制度猶予された税額は、一定の場合に免除されますが、それまでの間に要件を外れると納付が必要になります。
2. 期間が長い多くの場合、農業を継いだ相続人が亡くなるまで続きます。数十年にわたって要件を守り続ける制度です。
3. 手続きが続く申告のときに担保を提供するだけでなく、その後も3年ごとに届出書を提出する必要があります。

適用を受けるための要件――被相続人・農業相続人・農地等の3つ

国税庁の「相続税の申告のしかた」によると、主な要件は次のとおりです。細かな例外があるため、実際の判定は税理士・税務署・農業委員会にご確認ください。

対象にならない農地がある

すべての農地が対象になるわけではありません。次のような農地は、特例の対象から除かれます。

• 特定市街化区域農地等平成3年1月1日において三大都市圏の特定市（東京都の特別区を含みます）の区域内にあった市街化区域内の農地のうち、生産緑地などの「都市営農農地等」に当たらないもの
• 農地法の利用意向調査に係る一定の遊休農地農業委員会の利用意向調査を受け、農業上の利用の増進が図られないなどの場合に当たる農地

つまり、三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地は、原則として生産緑地（特定生産緑地の指定を受けたものなど）等でなければ、この特例を使えないということになります。お持ちの農地がどの区分に当たるかは、市区町村の都市計画担当や農業委員会で確認できます。

手続き――期限内申告・担保の提供・農業委員会の証明、未分割の農地は対象外

特例の適用を受けるための手続きは、相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）までに行います。期限後の申告では適用を受けられません。

猶予された税額が免除される3つの場合――死亡・後継者への生前一括贈与・20年の営農

猶予された税額は、次のいずれかに当たることとなったときに免除されます（租税特別措置法70条の6第39項）。

「20年続ければ免除」は、すべての農地に当てはまるわけではない

「農地の納税猶予は20年で免除になる」と聞いたことのある方は少なくありません。しかし、現行の制度で20年の免除が残っているのは、上の③のとおり、一定の市街化区域内の農地に限られます。市街化区域の外にある農地（市街化調整区域の農地など）については、2009年（平成21年）の改正以後、原則として農業相続人が亡くなるまで農業を続けることが前提となっています。

なお、三大都市圏の特定市以外の市街化区域内でも、生産緑地地区内の農地は20年の免除の対象にならず、原則として亡くなるまでの営農が前提となります。

この表は、制度の全体像をつかむためのおおまかな整理です。複数の区分の農地をあわせて相続した場合などは、猶予が続く期間の判定が変わります（同条6項）。ご自身の農地がどれに当たるかは、税理士または税務署にご確認ください。

猶予が打ち切られる場合――20％超の譲渡等・農業経営の廃止・継続届出書の不提出

免除される前に、次のような事由が生じると、猶予が打ち切られ、猶予されていた税額の全部または一部を、利子税とあわせて納付することになります。

ここでいう「譲渡等」は、売却だけではありません。条文は、譲渡、贈与、転用、地上権・永小作権・使用貸借による権利・賃借権の設定、耕作の放棄などを含めています（同条1項ただし書）。20％を超えるかどうかは、それまでの譲渡等の面積を合計して判定します。

• 農地を宅地や駐車場に転用した――自分の土地のままでも「転用」に当たります。
• 農地を人に貸した――賃借権や使用貸借による権利の設定に当たります（猶予が続く貸付けの特例は後述）。
• 耕作をやめて荒れたままにした――農地法の規定による勧告があった場合などに「耕作の放棄」として扱われます。

打切りとなった場合の納付期限は、条文上、原則としてその事由が生じた日から2か月を経過する日とされています（事由によって起算の日が異なります）。具体的な期限は税務署にご確認ください。

打切りのときにかかる利子税――年3.6％（一部は6.6％）と特例割合

猶予が打ち切られて税額を納付するときは、相続税の申告期限の翌日から、納税猶予の期限までの期間に応じた利子税をあわせて納めます（租税特別措置法70条の6第40項）。猶予の期間が長いほど、利子税の額は大きくなります。

ただし、各年の「利子税特例基準割合」が年7.3％に満たない場合には、その年については、次の算式で計算した割合に軽減されます（同法93条5項）。

実際に適用される割合は年ごとに変わるため、ここでは具体的な数値を掲げません。最新の割合は国税庁でご確認ください。なお、国税庁の資料では、平成26年4月1日から令和13年3月31日までの間に特例農地等を収用交換等により譲渡した場合には、届出書の提出を条件に、利子税の額が0になる特例が案内されています。

猶予が打ち切られたときにまとまった納税資金がない場合は、延納などを検討することになります（延納・物納の記事参照）。特例の適用を受けるかどうかを決める段階で、「将来、農業をやめた場合にいくら納めることになるか」を試算しておくと安心です。

貸しても猶予が続く特例――特定貸付け・都市農地の貸付け・営農困難時貸付け

前述のとおり、特例農地等を人に貸すと、原則として「譲渡等」に当たり、猶予が打ち切られます。しかし、高齢や病気で耕作を続けられなくなることもあります。そこで、次の貸付けについては、届出をすることで猶予を続けられる特例が設けられています。

国税庁の資料では、いずれも貸し付けた日から2か月以内に、届出書等を税務署長に提出することが必要とされています。先に貸してしまい、後から届出の期限を過ぎていたことに気づく、という失敗がもっとも避けたいところです。貸す前に、農業委員会と税務署の両方に確認しましょう。

農地を相続したときの農業委員会への届出や、農業を継がない場合の選択肢については、農地・山林の相続の記事で解説しています。

農地の納税猶予でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「納税猶予を受ければ、相続税はかからなくなる」 猶予は免除ではありません。要件を外れると、猶予されていた税額に利子税を加えて納付することになります。
2. 「20年間農業を続ければ、どの農地でも免除される」 20年の免除があるのは、三大都市圏の特定市以外の一定の市街化区域内農地に限られます。市街化区域の外の農地は、原則として亡くなるまでの営農が前提です。
3. 「遺産分割は、申告の後でゆっくり決めればよい」 申告期限までに分割されていない農地には、特例の適用を受ける旨を記載できません（租税特別措置法70条の6第5項）。
4. 「一度認められれば、あとは何もしなくてよい」 3年ごとに継続届出書の提出が必要です。提出がないと、原則として猶予が打ち切られます。
5. 「売らなければ大丈夫。駐車場にするだけなら問題ない」 転用や貸付け、耕作の放棄も「譲渡等」に含まれます。面積の合計が20％を超えると、猶予税額の全部が打切りの対象になります。
6. 「体を壊したら、だれかに貸せばよい」 猶予が続く貸付けは、特定貸付けなど一定のものに限られ、原則として貸し付けた日から2か月以内の届出が必要です。
7. 「都市部の農地でも、農業を続ければ使える」 三大都市圏の特定市の市街化区域内では、生産緑地等の都市営農農地等でなければ、原則として特例の対象になりません。