相続時精算課税制度とは、2500万円の特別控除と2024年の110万円基礎控除を完全ガイド

相続時精算課税制度とは――贈与税を「相続時に精算」する

相続時精算課税制度とは、贈与税の特例制度のひとつです（相続税法21条の9以下）。一定の親子・祖父母孫間の贈与について、贈与の時点では税負担を軽くしておき、贈与した人が亡くなったときに、贈与した財産を相続財産に加えて、相続税でまとめて精算するしくみです。

名前のとおり、「贈与のときに払って終わり」ではなく、「相続のときに精算する」のが特徴です。贈与税と相続税を切り離さず、ひとつながりのものとして扱う、という発想の制度といえます。

適用要件――60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫へ

相続時精算課税制度は、誰でも使えるわけではありません。贈る人（贈与者）と受け取る人（受贈者）の関係と年齢に、次の要件があります。

この制度は贈与する人ごとに選べます。たとえば「父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税」という選び方も可能です。なお、住宅取得資金の贈与など一定の特例では、60歳未満の親からでも使える場合があります。

2,500万円の特別控除と、超過分の一律20％

相続時精算課税の中心となるのが、累計2,500万円の特別控除です。この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与について、累計で2,500万円に達するまでは、贈与税がかかりません。1年だけでなく、複数年にわたって合計2,500万円まで使えます。

そして、累計2,500万円を超えた部分には、一律20％の贈与税がかかります。暦年課税のように、金額が大きいほど税率が上がる（最高55％）のとは異なり、超過分は何円でも20％で一定です。

なお、ここで納めた20％の贈与税は、相続のときに相続税から差し引かれます（払い過ぎていれば還付されることもあります）。あくまで「相続税の前払い」のような位置づけなのです。

2024年新設の「年110万円の基礎控除」

従来、相続時精算課税には「年110万円の非課税枠」がありませんでした。しかし、2023年度（令和5年度）の税制改正により、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設され、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から適用されています。これは制度の使い勝手を大きく変えた、近年の重要な改正です。

この改正により、「相続時精算課税を選んだうえで、毎年110万円ずつ非課税で贈与し、相続税の対象にもしない」という使い方ができるようになりました。後述する暦年課税の「7年持ち戻し」を受けない点で、有利になる場面が増えています。

相続時の精算――贈与時の価額で加算する

相続時精算課税の「精算」は、贈与した人が亡くなったときに行います。その人から相続時精算課税で贈与を受けた財産（110万円の基礎控除分を除く）を、相続財産に加えて、相続税を計算します。

相続税の計算上は、贈与財産を加えた合計額をもとに税額を出し、すでに納めた相続時精算課税の贈与税を差し引きます。相続税全体の計算の流れは「相続税の計算方法」もあわせてご覧ください。

一度選ぶと暦年課税に戻れない――最大の注意点

相続時精算課税の最大の注意点は、一度選ぶと、その贈与者からの贈与については、二度と暦年課税に戻れないことです。「今年だけ相続時精算課税を使って、来年は暦年課税に戻す」ということはできません。

たとえば、父からの贈与について相続時精算課税を選ぶと、それ以降、父から受けるすべての贈与は相続時精算課税で計算され続けます。暦年課税の「毎年110万円の非課税で長期間コツコツ」という使い方が、その贈与者についてはできなくなるのです（ただし、前述の相続時精算課税側の年110万円基礎控除は使えます）。

暦年課税の7年ルールとの違い・使い分け

2024年からは、暦年課税の側でも、相続前の贈与を相続財産に持ち戻す期間が3年から7年へ拡大されました（「生前贈与の7年ルール」参照）。これにより、2つの制度の違いがより鮮明になっています。

どちらが向いているか

• 相続時精算課税が向きやすい：まとまった資金を早めに渡したい／値上がりが見込まれる財産（自社株・不動産など）を早期に移したい／贈与者の財産がそもそも相続税の基礎控除内に収まりそう／毎年110万円を相続財産に加えずに渡したい。
• 暦年課税が向きやすい：毎年少額をコツコツ長期間で分散したい／財産規模が大きく相続税を平準化したい／制度変更や事情の変化に備えて柔軟性を残したい。

どちらが有利かは、財産の種類・金額・家族構成・相続税の見込みによって大きく変わります。「2,500万円も非課税ならお得」と単純に飛びつくのではなく、相続全体を見渡した試算のうえで選ぶことが大切です。

相続時精算課税でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、相続時精算課税をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「2,500万円が非課税になる（税金がなくなる）」と思い込む 非課税ではなく「相続時に精算」されます。相続税の対象から消えるわけではありません（110万円基礎控除分を除く）。
2. 一度選ぶと暦年課税に戻れないことを知らずに選ぶ その贈与者からの贈与は、以後ずっと相続時精算課税。後戻りできないので、選択は慎重に。
3. 値下がりする財産を贈与してしまう 加算は「贈与時の価額」で固定。値下がりすると、高いままの価額で相続税がかかり不利になります。
4. 選択届出書の提出を忘れる 贈与を受けた翌年の3月15日までに届出書を出さないと、制度を使えません（暦年課税扱いに）。
5. 2024年新設の110万円基礎控除を活用できていない 年110万円以下は申告不要・相続財産に加算されません。この枠を使わないのはもったいないです。
6. 小規模宅地等の特例が使えなくなることに気づかない 相続時精算課税で贈与した宅地は、相続時の小規模宅地等の特例（最大80％減）の対象外。土地は特に慎重に。
7. 試算せずに「お得そう」で飛びつく 有利かどうかは財産の種類・規模で変わります。選ぶ前に相続に強い税理士の試算を受けましょう。