亡くなった人の年金の手続き――未支給年金と遺族年金、相続財産になるか・税金はかかるか

年金受給者が亡くなったら――まず必要な2つの届出

年金を受け取っていた方が亡くなると、年金に関して大きく2つの流れが生じます。ひとつは「受給を止める」手続き、もうひとつは「もらう」手続きです。

①受給を止める――年金受給権者死亡届

年金の受給権は、本人の死亡によって消滅します。そのため、日本年金機構に対して年金受給権者死亡届（報告書）を提出し、受給を停止する必要があります。放置すると年金が過払いになり、あとで返還を求められることになりますので、早めの手続きが大切です。

②もらう――未支給年金と遺族年金

「もらう」ほうには、性質の違う2つの年金があります。それが未支給年金と遺族年金です。以下、順に見ていきましょう。この2つは、相続に伴う名義変更・請求手続きのなかでも、見落とされやすい代表例です。

未支給年金とは――亡くなった月まで受け取れる年金

公的年金は、後払いで支給されます。原則として、偶数月に、その前月までの2か月分が支払われるしくみです。そのため、受給者が亡くなると、亡くなった月の分まで受け取る権利があるのに、まだ支払われていない年金が必ずといってよいほど生じます。これが未支給年金です。

たとえば、年金を受給していた方が3月に亡くなった場合、2月・3月分の年金がまだ支払われていないことがあります。この亡くなった月までの分を、一定範囲の遺族が請求して受け取ることができます。金額としては、おおむね1〜2か月分になることが多い年金です。

未支給年金を請求できる遺族の範囲と順位

未支給年金は、誰でも受け取れるわけではありません。亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた一定範囲の遺族が、法律で定められた順位に従って請求できます。

請求できる遺族と順位（国民年金法・厚生年金保険法）

国民年金法・厚生年金保険法は、未支給年金を請求できる遺族を、次の順位で定めています。

この順位は、民法が定める法定相続人の範囲・順位とは異なります。たとえば、法定相続では配偶者と子が同時に相続人になりますが、未支給年金では配偶者が第1順位、子が第2順位と、はっきり順位が分かれています。相続の基本とは別の物差しで決まる点に、まずご注意ください。

未支給年金は相続財産か――最高裁平成7年判決と一時所得

ここが、実務でもっとも誤解の多いポイントです。「未支給年金は、亡くなった人が受け取るはずだったお金だから、相続財産では？」と考えるのは自然なことです。しかし、答えは「相続財産ではない」です。

最高裁平成7年11月7日判決――遺族固有の権利

この点について、最高裁判所は平成7年11月7日の判決で、未支給年金請求権の相続性を否定しました。国民年金法は、相続とは別の立場から、一定範囲の遺族に対して「自己固有の権利」として未支給年金を請求する権利を与えているという考え方です。つまり、未支給年金は亡くなった人から相続するのではなく、遺族が自分自身の権利として受け取るものなのです。厚生年金についても、同様に解されています。

税金は「相続税」ではなく「一時所得（所得税）」

相続財産でない以上、相続税はかかりません。国税庁も、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求して受け取った場合は、その遺族の一時所得となり、相続税は課税されないとしています（タックスアンサーNo.4123ほか）。

遺族年金とは――遺族基礎年金・遺族厚生年金のしくみ

もう一方の遺族年金は、未支給年金とはまったく性質が異なります。これは、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族のその後の生活を支えるために、あらためて支給される年金です。大きく遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがあります。

遺族基礎年金――「子のある配偶者」または「子」

遺族基礎年金は、国民年金の給付です。受け取れるのは、原則として亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう「子」は、18歳到達年度の末日（3月31日）までの間にある子など、一定の要件を満たす子をいいます。子のない配偶者には、遺族基礎年金は原則として支給されません。

金額は、老齢基礎年金の満額に相当する基本額に、子の数に応じた加算を加えて計算します。基本額・加算額は年度ごとに改定されます（令和6年度＝2024年度の基本額は約81万円、子の加算は第1子・第2子が各約23万円、第3子以降が各約7万円が目安）。最新の正確な金額は、日本年金機構の公表資料でご確認ください。

遺族厚生年金――報酬比例部分の4分の3

遺族厚生年金は、厚生年金の給付です。会社員・公務員などとして厚生年金に加入していた方が亡くなったときに、生計を維持されていた遺族に支給されます。配偶者のほか、子・父母・孫・祖父母も、順位に従って対象になり得ます。

亡くなった方の厚生年金の加入記録（報酬比例部分）をもとに、その4分の3が基本額となります。さらに、要件を満たす場合には中高齢寡婦加算などの加算が付くことがあります。誰がいくら受け取れるかは、加入記録・遺族の状況によって変わりますので、日本年金機構でご確認ください。

遺族年金の税金――所得税も相続税も非課税

遺族年金について、税金の面で押さえるべき結論はシンプルです。

未支給年金（一時所得・所得税の対象）と、遺族年金（非課税）とで、税金の扱いが正反対である点に注意が必要です。整理すると、次のようになります。

手続きの窓口・必要書類・時効（5年）

未支給年金・遺族年金の請求は、いずれも遺族が自分で手続きをする必要があります。黙っていて自動的に振り込まれるものではありません。

窓口

手続きの窓口は、年金事務所または街角の年金相談センターです。国民年金だけの方（遺族基礎年金など）は、お住まいの市区町村の窓口で手続きできる場合もあります。事前に日本年金機構の「ねんきんダイヤル」などで、必要な書類や窓口を確認しておくとスムーズです。

おもな必要書類（一般的な例）

• 未支給年金・未支払給付金請求書、または遺族年金の裁定請求書
• 亡くなった方の年金証書
• 亡くなった方と請求する遺族の関係がわかる戸籍（除籍）謄本
• 生計を同じくしていたことがわかる書類（住民票など）
• 受取先の金融機関の口座がわかるもの

必要書類は、国民年金か厚生年金か、遺族の状況などによって異なります。預貯金の相続手続きなどと同じく、戸籍の収集に時間がかかることもありますので、早めの着手をおすすめします。

亡くなった人の年金手続きでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、亡くなった方の年金手続きをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 未支給年金を「相続財産」だと思い込む 未支給年金は遺族固有の権利で、相続財産には含まれません（最高裁平成7年11月7日判決）。遺産分割の対象にもならず、相続放棄をした人でも要件を満たせば受け取れます。
2. 「遺族年金に相続税がかかる」と誤解して手続きをためらう 遺族基礎年金・遺族厚生年金は、所得税も相続税も非課税です。受け取っても税負担が増えることはありません。
3. 未支給年金の順位を法定相続人と同じだと考える 未支給年金の順位は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他三親等内の親族で、民法の法定相続の範囲・順位とは異なります。共通の要件は「死亡当時に生計を同じくしていたこと」です。
4. 「死亡届を出せば全部自動」と思い込む マイナンバー収録済みなら年金受給権者死亡届は原則省略できますが、未支給年金・遺族年金の請求は別途、遺族が自分で行う必要があります。
5. 子のない配偶者が遺族基礎年金をあてにする 遺族基礎年金の対象は原則「子のある配偶者」または「子」です。子のない配偶者には原則支給されません（別に寡婦年金・遺族厚生年金などの制度があります）。
6. 未支給年金の一時所得を見落とす 未支給年金は受け取った遺族の一時所得です。金額は通常1〜2か月分で特別控除50万円の範囲内におさまることが多いものの、他の一時所得と合わせて超える場合などは課税対象になり得ます。
7. 請求を後回しにして時効（5年）にかける 未支給年金・遺族年金の請求には原則5年の時効があります。悲しみのなかでも、この手続きだけは早めに着手することが大切です。