相続手続きのスケジュール、7日・3か月・10か月で押さえる期限の一覧

相続手続きの全体像、まず3つの期限を押さえる

相続手続きには、戸籍・年金・税務・登記など、所管官庁が異なる多くの手続きが含まれます。すべてを並列に把握しようとすると混乱しやすいため、最初に押さえていただきたいのは「7日・3か月・10か月」の3つの大きな期限でございます。

• 7日以内：死亡届の提出（戸籍法第86条）
• 3か月以内：相続放棄・限定承認の家庭裁判所への申述（民法第915条）
• 10か月以内：相続税の申告と納付（相続税法第27条）

この3点を見落とすと、家族関係や財産そのものに大きな不利益が生じる可能性がございます。あわせて、4か月以内の準確定申告、1年以内の遺留分侵害額請求、3年以内の相続登記も大切な期限です。下記の図と表で、まず全体像をご覧くださいませ。

7日以内、死亡届と火葬許可申請

相続手続きの起点となるのは、ご逝去から7日以内に提出する死亡届でございます。戸籍法第86条は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）に届け出るよう定めております。届出義務者は、同居の親族・その他の同居者・家主または地主・後見人などとされておりますが、実務上はご親族あるいは葬儀社が代行されることがほとんどでございます。

提出先と必要書類

• 提出先 ―― 死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場
• 添付書類 ―― 医師による「死亡診断書」（または死体検案書）。これは死亡届の右半分が様式となっており、医師に記入していただきます。
• 同時申請 ―― 死亡届の受理と引き換えに「火葬許可証」が交付されます。これがないと火葬・埋葬ができませんので、葬儀の段取りと密接に関わる手続きでございます。

14日以内、健康保険・年金・世帯主変更

死亡届提出後、最初に到来するのが14日以内の手続き群です。被相続人がご加入されていた制度によって窓口が分かれますので、整理してご覧くださいませ。

① 健康保険の資格喪失届

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度 ―― 14日以内に市区町村窓口へ。保険証を返却し、葬祭費（自治体ごとに3〜7万円程度）の支給申請も同時に進められます。
• 協会けんぽ・健康保険組合（会社員） ―― 5日以内に勤務先（事業主）が手続きします。ご遺族は勤務先にご連絡を入れる役割でございます。被扶養者であった方は、ご自身の国民健康保険加入手続きが別途必要となります。

② 年金の受給停止と未支給年金請求

年金受給者の方がお亡くなりになった場合、国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所への受給権者死亡届が必要でございます（国民年金法第105条第4項、厚生年金保険法第98条第4項。マイナンバー登録済の場合は省略可）。あわせて、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を遺族が請求できますので、忘れずに申請してください。

③ 世帯主変更届

被相続人が世帯主だった場合、残された世帯員が2名以上いるときは14日以内に世帯主変更届を提出する必要がございます（住民基本台帳法第25条）。残された世帯員が1名のみ、または15歳未満の方のみの場合は、新たな世帯主が法律上明らかなため不要です。

④ 公共料金・各種契約の名義変更

電気・ガス・水道・電話・NHK・新聞・各種サブスクリプションなどの名義変更や解約も、この時期に並行して進めていきます。期限はそれぞれの契約ごとですが、放置すると引き落とし口座凍結後の延滞料金などのリスクがあるため、早めに対応されるのが安全です。

3か月以内、相続放棄・限定承認の熟慮期間

ここから本格的な「相続」の局面に入ります。相続には、次の3つの選択肢がございます。

• 単純承認 ―― プラスの財産も借金も、すべて受け継ぎます（原則）。
• 相続放棄 ―― プラスもマイナスも一切受け継がず、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法第939条）。
• 限定承認 ―― プラスの財産を限度としてマイナスを引き継ぎ、超過分は責任を負いません（民法第922条）。相続人全員が共同で行う必要があります。

3か月の起算点

条文は「相続の開始があったことを知った時」と定めています。被相続人と疎遠で死亡を知るのが遅れた場合は、死亡日ではなく実際に知った日からの3か月が起算されます。また判例上、財産・債務の存在を相当の理由により認識し得なかった場合の起算点を後ろに繰り下げる扱いもございますが（最判昭和59年4月27日）、後日争いを生む論点ですので、ご事情がある場合は早めに専門家へご相談ください。

3か月を延ばしたいとき

「財産が複雑で、3か月では調査が間に合わない」という場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができます（民法第915条但書）。借金や保証債務があるかどうかの確認には信用情報機関への照会（CIC・JICC・KSC）が有効です。当センターでも、こうした調査と判断のサポートを承っております。

4か月以内、亡くなった方の準確定申告

被相続人にご収入があった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告をする必要がございます。これを準確定申告と申します。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法第124条・第125条）。

準確定申告が必要となる主なケース

• 自営業者・フリーランスでいらっしゃった方
• 給与収入が2,000万円を超えていた方
• 2か所以上から給与を受けていた方
• 不動産収入・株式等の譲渡所得・配当所得などがあった方
• 公的年金等の収入が400万円を超えていた方
• 医療費控除等で還付申告ができる方（任意・5年以内）

給与のみで年末調整が完了されていた方や、年金収入のみで申告不要の範囲内に収まっていた方は、原則として準確定申告は不要です。ご不明な場合は、税理士または当センター提携の専門家にご確認くださいませ。

提出と納付

提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、相続人全員の連署で「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を添付して提出します。納付すべき税額がある場合は、4か月以内に納付までを完了する必要がございます。

10か月以内、相続税の申告と納付

相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされております（相続税法第27条）。期限を1日でも過ぎると、原則として無申告加算税・延滞税の対象となるほか、後述する「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」といった重要な節税特例も使えなくなる場合がございます。

そもそも申告が必要なのか――基礎控除のチェック

相続税の基礎控除額は次の式で計算されます。

遺産総額（債務控除・葬式費用を差し引いた後の金額）が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は原則として不要でございます。たとえば法定相続人が3名であれば、基礎控除額は3,000万円+1,800万円=4,800万円。これを超えるかどうかが、申告要否を分ける入口の判断となります。

申告までの実務的な進め方

1. 3か月目までに：戸籍収集と相続人確定、財産目録の作成、債務・葬式費用の整理
2. 6か月目までに：不動産・株式の評価、生命保険金・退職金などみなし相続財産の確認
3. 8か月目までに：遺産分割協議の合意形成（揉めている場合は未分割で申告する方針も検討）
4. 10か月目までに：申告書作成、納税資金の準備、所轄税務署への提出と納付

1年以内、遺留分侵害額の請求

遺言書や生前贈与によって、ご自身の遺留分（最低限保障される取り分）が侵害されている場合、その回復を求める権利を遺留分侵害額請求権と申します。民法第1048条は、この権利の行使期限を次のように定めております。

• 相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年
• 知らなかった場合でも、相続開始の時から10年を経過したとき（除斥期間）

「1年」は、しばしば「気付いたら過ぎていた」という相談がある短い期限です。詳しくは「遺留分とは、最低限保障される取り分」もご参照ください。実務では、まずは内容証明郵便での請求通知を期限内に発送し、その後に協議・調停・訴訟へと進む流れが一般的でございます。

3年以内、相続登記の義務化（2024年4月施行）

これまで相続登記は任意とされておりましたが、2024年（令和6年）4月1日施行の改正不動産登記法により、相続による不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられました（不動産登記法第76条の2）。正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料の対象となります（同法第164条1項）。

2024年4月より前に発生した相続も対象

この義務化は施行日より前に発生した相続にも適用されます。施行日以前に発生したものは「2027年（令和9年）3月31日まで」に登記を完了する必要がございます。実家の名義が長年ご祖父母様のままになっているといったご家庭は、いま早急にご確認をいただきたい論点でございます。

相続人申告登記、簡便な代替手段

遺産分割協議がまとまらず、すぐに通常の相続登記ができない場合に備えて、新たに「相続人申告登記」という簡易な制度も創設されました（不動産登記法第76条の3）。これは、相続が発生したこと・自分が相続人であることを単独で登記官に申し出る簡便な手続きで、これを行えば3年以内の申請義務を一旦履行したものとみなされます。後日、正式に遺産分割協議が成立した時点で、改めて分割協議に基づく登記をすれば足ります。

期限に間に合わなさそうなときの実務的な対処

現実には、ご家族のお気持ちが落ち着かないまま、あるいは相続人間で協議が進まないまま、期限が迫ってまいるケースが少なくございません。期限ごとに、間に合わなさそうな場合の実務的な対処をご紹介いたします。

いずれの対処にも、ある程度の専門知識と書類作成が伴います。「もう間に合わないかもしれない」と感じられた時点こそ、専門家への早めのご相談で被害を最小限に抑えられる場面でございます。