相続人が海外にいるときの手続き――署名証明・在留証明の取り方と、遺産分割・相続登記・相続税の実務

相続人が海外にいると、何がどう変わるのか

まず結論から申し上げます。相続人が海外にいても、相続人であることも、法定相続分も、まったく変わりません。変わるのは、「その人が本人であること」「その人がどこに住んでいるか」を、日本の役所が発行する書類で証明できないという一点です。

日本国内にお住まいであれば、市区町村に住民登録があり、実印を登録して印鑑登録証明書を取得でき、住民票も取得できます。ところが、海外へ転出して住民票を除票した方は、そのどちらも取得できません。そこで、これに代わる証明を日本の大使館・総領事館（在外公館）に発給してもらうことになります。

印鑑証明書の代わり――署名証明（サイン証明）の形式1と形式2

署名証明は、日本国内に住民登録がない海外在留者について、日本の印鑑証明書に代わるものとして発給される証明です。申請者本人が領事の面前で署名（および拇印）したことを、在外公館が証明します。必ず本人が窓口へ出向く必要があり、代理申請や郵送申請は原則として認められていません。これは、本人確認をその場で行うことに意味がある証明だからです。

形式1と形式2の違い

署名証明には、大きく二つの形式があります。どちらを使うかは提出先が決めますので、先に確認してから在外公館へ行くことが、実務上いちばん大切なポイントです。

手続きの実際

1. 提出先に、必要な形式と部数を確認する 法務局（相続登記）、金融機関、証券会社など、提出先ごとに形式1・形式2の別と必要部数が異なります。まず日本側で確認するのが出発点です。
2. 署名すべき書類を、海外のご本人に送る 遺産分割協議書などの原本を国際郵便で送ります。追跡できる方法を使い、往復の日数を見込んで動いてください。
3. ご本人が在外公館の窓口で、領事の面前で署名する 管轄の在外公館へ、有効な日本国旅券（パスポート）などの本人確認書類とあわせて出向きます。署名は必ず窓口で行います。
4. 手数料を支払い、署名証明の交付を受ける 在外公館の証明手数料は、原則として現地通貨で徴収されます（公館によりクレジットカード等の取扱いが異なります）。金額は毎年度改定されますので、渡航前に当該公館のウェブサイトでご確認ください。
5. 日本へ返送し、提出先に出す 綴り合わせられた書類を日本へ返送していただき、相続登記や金融機関の手続きに使用します。

住民票の代わり――在留証明の要件と、取得までの流れ

在留証明は、申請者が外国のどこに住所（生活の本拠）を有しているかを証明するものです。不動産の登記、遺産相続、年金の受給などの場面で必要になります。相続の場面では、住民票の代わりとして、相続人の住所を証する書面という役割を担います。

発給の要件

在外公館の案内では、おおむね次のような点が要件として示されています。細部の運用は公館ごとに異なりますので、申請先の公館のウェブサイトで必ずご確認ください。

• 日本国籍を有していること（前述のとおり、国籍離脱後の方は対象外です）
• 日本国内に住民登録がないこと（海外転出の届出をしていること）
• その地域に一定期間以上滞在していること。多くの公館で「3か月以上滞在している方、または滞在する見込みのある方」という基準が示されています
• 現地の住所と居住期間を確認できる書類の提示（賃貸契約書、公共料金の請求書、運転免許証、居住許可証など）

遺産分割協議書の作り方――署名証明を前提とした実務

ここが、実務でもっとも段取りを要する場面です。遺産分割協議書は、通常であれば相続人全員が実印を押し、各自の印鑑証明書を添付します。海外在住の相続人については、押印の代わりに署名し、その署名について署名証明を添えるという形になります。

実務でよく採られる進め方

1. まず内容を固め、全員の合意を取る 国際郵便での往復は、片道だけで1〜2週間かかることもあります。書類を送る前に、メールやオンライン通話で内容を完全に固めておくことが、時間短縮の最大のコツです。書き損じや訂正が生じると、そのたびに往復が発生します。
2. 日本側の相続人が先に署名・押印する 日本在住の相続人が実印を押し、印鑑証明書を用意します。
3. 海外の相続人へ原本を送る（署名しないまま） 形式1の署名証明を予定している場合、海外の相続人の欄は空欄のまま送ります。「届いても署名せずに公館へ」と明確にお伝えください。
4. 在外公館で署名し、署名証明を綴り合わせてもらう 領事の面前で署名し、形式1の証明書と協議書を綴り合わせて割印を受けます。あわせて在留証明も取得しておくと、後の登記手続きがスムーズです。
5. 日本へ返送し、登記・金融機関手続きへ進む 返送も追跡できる方法で。この時点で書類に不備があると、また同じ往復が必要になりますので、送る前に司法書士等に確認していただくことをおすすめします。

相続登記での使われ方――住所を証する書面としての在留証明

不動産がある場合、相続登記が必要です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されており、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料の対象となり得るとされています。この義務は、相続人が海外にいても変わりません。

登記の場面で在留証明が果たす役割は、不動産を取得する相続人の住所を証する書面です。日本国内であれば住民票の写しを添付するところ、海外在住の方についてはこれを在留証明で代えることになります。あわせて、遺産分割協議書に添えた署名証明が、印鑑証明書の役割を果たします。

なお、日本国籍のままであれば戸籍は日本にありますので、戸籍謄本の収集は日本側のご家族が進められます。2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度を使えば、最寄りの市区町村の窓口で本籍地以外の戸籍もまとめて請求できる場合があります。海外の相続人を待たずに進められる作業ですので、並行して進めておくと全体が早くなります。

預貯金の解約・証券口座――金融機関ごとに求められ方が違う

預貯金の相続手続きでは、金融機関ごとに独自の相続届（相続手続依頼書）があり、そこに相続人全員の署名押印を求められます。海外在住の相続人については、その署名について署名証明を添えるという扱いになるのが一般的です。

証券口座については、さらに注意が必要です。海外在住者が日本の証券口座を保有し続けられるかどうかは、証券会社の方針によって異なります。相続によって取得した株式や投資信託を、海外在住の相続人名義の口座に移管できないことがあり、その場合は売却して現金で分けるといった方針の変更を迫られます。遺産分割の内容を決める前に、証券会社に取扱いを確認しておくことをおすすめします。

相続税はどうなるか――納税義務の区分・10年ルール・納税管理人

相続税の申告が必要なご家庭では、税務面の検討も欠かせません。相続人が海外にいるという一事で相続税がかからなくなる、ということはありません。

納税義務者の区分と、10年ルール

相続税の納税義務の範囲は、相続税法1条の3により、被相続人と相続人それぞれの住所・国籍・過去の居住歴によって区分されます。国内財産だけが課税対象となるのか、国外財産も含めて課税対象となるのかが、ここで決まります。

この判定でよく知られているのが、いわゆる「10年ルール」です。相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがあるかどうかが、判定の重要な要素とされています。「海外に住んで数年経ったから国外財産には課税されない」という単純な話ではないとお考えください。

申告期限は、海外在住でも10か月

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人が海外にいることを理由に、この期限が延びることはありません。むしろ、書類の往復や時差、現地の休日を考えると、実質的に使える時間は国内だけの相続より短いと考えるべきです。相続税の申告と納付の記事もあわせてご覧ください。

納税管理人の届出

日本国内に住所も居所もない方が、日本で申告・納税の手続きをする必要がある場合、納税管理人を定めて所轄の税務署に届け出るという仕組みがあります。根拠は国税通則法117条です。申告書の提出、税務署からの書類の受領、納付といった手続きを、日本国内にいる方が本人に代わって行うためのものです。

また、納付の方法も検討が必要です。海外の銀行口座から日本の税金を直接納めることは容易ではありませんので、日本国内に口座を残しておく、他の相続人に立て替えていただいて後で精算する、といった段取りをあらかじめ決めておくことをおすすめします。相続税は相続人が連帯して納付する義務を負う場面がありますので、相続税の連帯納付義務の記事もご覧いただければと思います。

海外在住の相続人がいる相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、海外在住の相続人がいる場合のよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 書類を送る前に、提出先の必要書類を確認していない 署名証明の形式（形式1か形式2か）、在留証明の要否、必要部数は、法務局・金融機関・証券会社ごとに異なります。最初にすべて洗い出し、必要部数をまとめて取得していただくのが鉄則です。
2. 海外の相続人が、書類に先に署名してしまう 形式1の署名証明は、領事の面前で署名することが前提です。届いた書類に自宅で署名してしまうと、証明を受けられず、送り直しになります。送付時に必ず明記してお伝えください。
3. 署名証明と在留証明を取り違える 署名証明は「本人であること」、在留証明は「どこに住んでいるか」の証明です。役割が違いますので、片方だけでは足りない場面が多くあります。
4. 相続税の申告期限が延びると思い込む 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人が海外にいることを理由に延長されるものではありません。
5. 納税管理人の届出と、納付方法の段取りを忘れる 日本国内に住所も居所もない方が申告・納税をする場合、納税管理人の届出（国税通則法117条）が必要になることがあります。海外口座からの納付は容易ではありませんので、納付の段取りも事前に決めておいてください。
6. 相続登記の3年ルールを海外在住だからと軽く考える 2024年4月1日から相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます。間に合わないおそれがあるときは、相続人申告登記の利用を検討してください。
7. 日本国籍を離脱された方に、在留証明を取ってもらおうとする 在留証明・署名証明は日本国籍を有する方を対象とした在外公館の証明です。国籍を離脱された方は、現地の公証人による宣誓供述書などで代替することになります。提出先に事前確認してください。