相続税の申告と納付、10か月の期限・現金一括の原則・延納と物納・ペナルティを完全ガイド

申告期限は「10か月」、提出先は被相続人の住所地

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は、亡くなった日の翌日から数えて10か月後の応当日が期限となります（その日が土日祝のときは翌開庁日）。たとえば1月10日に亡くなった場合、その年の11月10日が申告・納付の期限です。

申告書の提出先は、相続人それぞれの住所地ではなく、亡くなった方（被相続人）の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続人が全国に散らばっていても、提出先は一つにまとまります。なお、相続税がかかるかどうかの入口となる基礎控除については「相続税の基礎控除とは」、税額の計算方法は「相続税の計算のしくみ」で詳しく解説しています。

納付も同じ期限まで――「現金一括」が大原則

意外と知られていませんが、相続税の納付期限は、申告期限と同じ日です。つまり「申告は10か月以内、納付はもっと後でよい」わけではなく、10か月以内に申告し、かつ納め終える必要があります。

そして納付方法の大原則は、金銭による一括納付です。金融機関や税務署の窓口での現金納付のほか、ダイレクト納付などの電子納税、クレジットカード納付（決済手数料がかかります）なども利用できます。

一括で払えないときの「延納」（分割払い）

延納とは、相続税を一度に払えない場合に、担保を提供したうえで、何年かに分けて分割で納める制度です。いわば税金の分割払いで、利息にあたる利子税がかかります。延納が認められるには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 相続税額が10万円を超えていること 延納できるのは、納める相続税の額が10万円を超える場合です。
2. 現金で一括納付するのが困難な理由があること その「困難とする金額」の範囲内でのみ延納が認められます。手元の現預金で払える分は、まず納めることが前提です。
3. 申告期限までに延納申請書などを提出すること 延納は自動では認められません。10か月の期限までに申請書と担保関係書類を出す必要があります。
4. 延納税額に見合う担保を提供すること 原則として担保が必要です。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下のときは担保は不要です。

延納できる期間

延納できる年数（最長）は、相続した財産に占める不動産等の割合によって変わります。不動産が多いほど、長く分割できるしくみです。

延納の期間中は、未納の税額に対して利子税がかかります。利子税の割合は財産の内容や延納期間によって異なり、また毎年の金利情勢に応じて見直されます。具体的な率は、その年の国税庁の公表数値をご確認ください。

それでも難しいときの「物納」（財産で納める）

延納をもってしても金銭で納めることが難しい場合の、いわば最後の手段が物納です。物納とは、現金の代わりに、相続した不動産や株式などの財産そのもので相続税を納める制度です。物納が認められるには、次の点が要件となります。

• 金銭による一括納付が困難で、延納によっても納付が困難であること（延納が先、物納はその次）。
• その困難とする金額の範囲内であること。
• 申告期限までに物納申請書と必要書類を提出し、税務署長の許可を受けること。

また、物納に充てられる財産には順位が定められており、原則として、換金しやすく管理しやすい財産から優先して充てることになっています。

延納から物納へ切り替える「特定物納」

いったん延納（分割払い）が認められた後で、その後の事情の変化により延納を続けることが難しくなることもあります。そうした場合に、延納から物納へ切り替えられる制度が特定物納です。

特定物納の申請ができるのは、相続税の申告期限から10年以内とされています。ただし要件は細かく、収納される財産の価額は申請時点の価額になるなどの違いもあるため、利用を検討する際は税理士など専門家への相談がほぼ必須でございます。

期限に遅れるとどうなる――4つのペナルティ

10か月の期限までに申告・納付をしなかったり、申告した内容が少なすぎたりすると、本来の税金に加えて附帯税（ペナルティの税金）が課されます。代表的なものは次の4つです。

これらの加算税・延滞税の具体的な割合は、改正や金利情勢により変わります。最新の率は国税庁のタックスアンサーでご確認ください。なお、期限に間に合わせるために、財産の分け方（遺産分割）が10か月以内にまとまらないときは、いったん法定相続分で分けたものとして申告・納税し、後日分け方が決まってから修正する、という対応も可能です。その際、配偶者の税額軽減などの特例を後から使うための「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付しておくことが大切です。

見落とされがちな「連帯納付義務」

相続税には、ほかの相続人の税金にも責任を負う連帯納付義務という、あまり知られていない重要なしくみがあります。

相続税の納付でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、相続税の申告・納付をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 「納付は申告より後でよい」と思い込む 納付期限も申告と同じ10か月以内です。申告書だけ出して納税を忘れると延滞税がかかります。
2. 納税資金の準備を後回しにする 不動産中心で現金が少ないと、いざ納付の段で資金が足りなくなります。早い段階で生命保険や延納・物納の検討を。
3. 延納・物納を「あとで申請すればよい」と考える どちらも申告期限までの申請が必須です。期限を過ぎてからでは原則利用できません。
4. 税額ゼロだからと申告しない 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告して初めて使えます。無申告だと特例が使えず課税されることも。
5. 遺産分割がまとまらず、申告自体をしない 分割未了でも、いったん法定相続分で申告・納税できます。分割見込書を添付すれば後から特例も使えます。
6. 物納で何でも納められると誤解する 順位があり、抵当権付きや境界不明の不動産などは物納できません。本税のみで、加算税等は物納不可です。
7. 連帯納付義務を知らない ほかの相続人の未納分が自分に請求されることがあります。相続人全員で納税完了を確認しましょう。