戸籍の広域交付制度とは――2024年3月開始、最寄りの役所で全国の戸籍が一度に取れるしくみ

戸籍の広域交付制度とは――最寄りの役所で全国の戸籍が取れる

戸籍は、これまで本籍地のある市区町村でしか取得できないのが原則でした。たとえば本籍地が北海道にあり、いま東京に住んでいる方が戸籍謄本を取ろうとすると、北海道の役所に郵送で請求し、定額小為替を同封して……という手間がかかりました。相続では複数の本籍地をたどることも多く、これが大きな負担になっていました。

戸籍の広域交付制度とは、こうした不便を解消するために設けられたしくみで、本籍地が遠くにあっても、お住まいの近くなど最寄りの市区町村の窓口で、全国の戸籍謄本をまとめて請求できるようにするものです。「広域交付」という名前のとおり、本籍地の市区町村をまたいで（＝広い地域で）戸籍を交付してもらえる点が、最大の特徴です。

いつから始まった――2024年3月1日スタート（戸籍法の改正）

戸籍の広域交付制度は、2024年（令和6年）3月1日にスタートしました。これは、戸籍事務を電子的につなぐ（戸籍情報連携システムを整える）ための戸籍法の改正にもとづくものです。全国の戸籍がシステムでつながったことで、本籍地でなくても、窓口で他の市区町村の戸籍を取り出せるようになりました。

同じ改正では、戸籍の届出（婚姻届など）の際に、これまで必要だった戸籍謄本の添付が原則不要になるといった変更も行われています。いずれも、「戸籍のために、あちこちの役所を回らなくてよくする」という方向での見直しといえます。相続の場面では、この広域交付が、とりわけ大きな恩恵をもたらしてくれます。

相続でこう変わる――出生から死亡までの戸籍が一度に

相続の手続きでは、法定相続人を確定させるために、亡くなった方（被相続人）の「出生から死亡まで」の連続した戸籍をそろえる必要があります。人は結婚や転籍、戸籍のつくり直し（改製）などで戸籍を移っていくため、一生分の戸籍は、複数の市区町村にまたがっていることがほとんどです。

従来は、死亡時の本籍地から出発して、一つ前の本籍地、さらにその前……と、戸籍をさかのぼるたびに、別々の役所へ請求しなければなりませんでした。広域交付制度を使えば、この「出生から死亡までの戸籍」を、最寄りの一つの窓口でまとめて請求できる可能性があり、戸籍集めの手間と時間が大きく減ります。

誰が請求できる――本人・配偶者・直系尊属・直系卑属

便利な広域交付制度ですが、誰でも他人の戸籍を取れるわけではありません。プライバシー保護の観点から、広域交付で請求できる人は、次の範囲に限られています。

つまり、広域交付が力を発揮しやすいのは、親が亡くなり、子が親の戸籍を集めるといった、直系の関係の相続です。ご自身のケースがどの範囲にあたるかは、相続人の構成によって変わりますので、迷ったら専門家にご確認ください。

どこで・どうやって請求する――窓口で本人が身分証を提示

広域交付制度による戸籍の請求は、市区町村の戸籍の窓口に、請求する本人が直接出向いて行います。手続きの大まかな流れは、次のとおりです。

窓口では、本人確認のために、顔写真付きの身分証明書の提示が求められます。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが代表例です。これは、なりすましによる不正取得を防ぐためで、広域交付では顔写真付きの本人確認書類が必須とされています（健康保険証など顔写真のない書類だけでは足りないことがあります）。

取れる戸籍・取れない戸籍――除籍・改製原戸籍と対象外のもの

広域交付で請求できるのは、原則として戸籍の「全部事項証明書（＝戸籍謄本）」など、戸籍まるごとの証明です。相続で必要になる、過去の戸籍もカバーされます。一方で、対象にならないものもあります。

郵送・オンライン・代理はできるのか

広域交付制度は便利ですが、その利用方法にはいくつかの制限があります。とくに次の3点は、誤解しやすいので押さえておきましょう。

① 郵送では請求できない

広域交付は、窓口に出向いて請求する方式です。郵送による広域交付の請求はできないとされています。遠方の戸籍を「郵送で一括請求」できるわけではなく、あくまで「最寄りの窓口まで足を運ぶ」ことが前提です。

② 代理人（委任状）による請求はできない

広域交付では、請求できる本人（本人・配偶者・直系の親族）が、自ら窓口へ行く必要があります。委任状による代理請求はできないとされている点に注意してください。「行政書士や司法書士に委任して、広域交付でまとめて取ってもらう」ということは想定されていません（専門家は、従来の職務上請求など別の方法で戸籍を集めます）。

③ オンライン（マイナンバーカード等）での交付は今後の課題

戸籍のコンビニ交付など、本籍地以外での取得が広がりつつありますが、広域交付そのものは「窓口での請求」が基本です。オンラインでの取り扱いは制度の整備が進む分野のため、最新の対応は、お住まいの市区町村や法務省の案内でご確認ください。

戸籍の広域交付でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、戸籍の広域交付制度をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 制度が始まったこと自体を知らない 2024年3月1日から、最寄りの役所の窓口で全国の戸籍をまとめて請求できます。まずこの制度を知ることが第一歩です。
2. 兄弟姉妹の戸籍も取れると思い込む 広域交付で請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属です。兄弟姉妹の戸籍は対象外とされ、別の方法が必要になります。
3. 郵送で一括請求できると勘違いする 広域交付は窓口での請求が基本です。郵送での広域交付の請求はできないとされ、最寄りの窓口へ足を運ぶ必要があります。
4. 代理人（委任状）に取ってもらおうとする 広域交付は請求できる本人が自ら窓口へ行く方式で、委任状による代理請求はできないとされています。
5. 顔写真付きの身分証を用意していない 窓口では顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）が必須です。忘れると請求できません。
6. 古い戸籍も必ずそろうと思い込む データ化されていない古い戸籍は広域交付の対象外となることがあります。足りない分は本籍地に追加請求が必要です。
7. 「附票」や「抄本」も取れると誤解する 戸籍の附票や一部だけの証明（抄本）は広域交付の対象外とされます。何が取れて何が取れないかを窓口で確認しましょう。