相続の戸籍収集と法定相続情報一覧図とは、相続人確定の進め方と必要書類を完全ガイド

なぜ戸籍を集める？――相続人の確定が出発点

相続の手続きで最初にやるべきことは、「誰が相続人なのか」を公的に確定することです。遺産分割協議も、相続登記も、預貯金の払い戻しも、相続人が確定していなければ進められません。そして「相続人が誰か」を証明する唯一の方法が、戸籍でございます。

「家族のことなら分かっている」と思われるかもしれません。しかし、相続では本人も知らなかった相続人が見つかることが、決してめずらしくありません。たとえば、前の結婚での子、認知した子、養子など。こうした「隠れた相続人」を見落としたまま遺産分割協議をしても、その協議は無効になってしまいます。だからこそ、思い込みではなく、戸籍で客観的に確認することが欠かせないのです。

集めるべき戸籍――出生から死亡まで＋相続人全員

相続人を確定するために集める戸籍は、大きく分けて次の2種類です。

戸籍の種類――謄本・除籍・改製原戸籍

戸籍を集めていると、いくつかの種類の書類が出てきます。名前が似ていて分かりにくいので、整理しておきましょう。

被相続人の戸籍をさかのぼると、現在の戸籍謄本から、改製原戸籍、さらに古い除籍謄本……と、時代を遡る形でつながっていきます。これらを切れ目なくそろえるのが、相続人確定の作業です。古い戸籍は手書きで、文字が読み取りにくいことも多く、読み解きには慣れが必要です。

戸籍の広域交付制度（2024年3月開始）で楽になった

以前は、被相続人の戸籍を集めるには、本籍地のある市区町村ごとに、それぞれ請求する必要がありました。転居を重ねた方だと、いくつもの役所に郵送で請求し、何週間もかかる――というのが当たり前でした。

これを大きく変えたのが、2024年（令和6年）3月1日に始まった「戸籍の広域交付制度」です。戸籍法の改正により、本籍地以外の市区町村の窓口でも、まとめて戸籍を請求できるようになりました。お住まいの近くの役所で、各地に散らばった戸籍を一括で取得できるため、相続の戸籍収集の負担は大きく軽くなりました。

法定相続情報一覧図とは――戸籍の束を1枚に

戸籍を集め終えても、今度はその分厚い束を、手続きのたびに各窓口へ提出しなければなりません。法務局、銀行、証券会社、税務署……と、提出先の数だけ戸籍一式が必要になり、原本の確認に時間もかかります。

この負担を解消するのが、2017年（平成29年）5月に始まった「法定相続情報証明制度」です。集めた戸籍と、相続関係を家系図のようにまとめた図（法定相続情報一覧図）を法務局に提出すると、登記官がその内容を確認し、認証文を付けた「一覧図の写し」を交付してくれます。

この「一覧図の写し」は、戸籍の束の代わりに相続関係を公的に証明する1枚の書類として使えます。各窓口へ戸籍を何度も出し回る必要がなくなり、手続きがぐっと楽になります。

一覧図の作り方・申出先と「無料で何通でも」

作成と申出の流れ

1. 戸籍を集める 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の戸籍をそろえます。
2. 一覧図を作る 被相続人と相続人の関係を、家系図のように記した「法定相続情報一覧図」を作成します（決まった様式・記載例が法務局で示されています）。
3. 法務局へ申し出る 戸籍一式・一覧図・申出書などを法務局へ提出します。登記官が確認し、認証文付きの「写し」を交付します。

申出先の法務局

申し出は、次のいずれかを管轄する法務局（登記所）にできます。

• 被相続人の本籍地（死亡時の本籍）
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人（手続きをする相続人）の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

相続登記もする場合は、不動産の所在地を管轄する法務局を選ぶと、登記の手続きとあわせて進めやすくなります。

一覧図で代用できる手続き

法定相続情報一覧図の写しは、戸籍の束の代わりに、さまざまな相続手続きで使えます。主なものは次のとおりです。

ただし、提出先によっては追加の書類を求められたり、相続人の住所の記載を求められたりすることがあります。一覧図に相続人の住所を記載しておくと、使える場面が広がります。最終的には、各金融機関・税務署・年金事務所の案内もあわせてご確認ください。

戸籍収集でよくある7つの落とし穴

ご相談の現場で実際によく見かける、戸籍収集と一覧図をめぐる誤解と失敗を7つに整理いたしました。

1. 死亡時の戸籍だけで済むと思い込む 相続人確定には、出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。死亡時の1通だけでは、過去の子などを確認できません。
2. 戸籍が「つながっていない」ことに気づかない 改製原戸籍や除籍を取り漏らすと、戸籍がとぎれます。前の戸籍へ切れ目なくさかのぼれているか確認しましょう。
3. 隠れた相続人を見落として協議をやり直す 前婚の子・認知した子・養子などを見落とすと、遺産分割協議が無効に。戸籍で客観的に確認することが重要です。
4. 古い手書きの戸籍が読めず、関係を誤る 旧字や手書きの戸籍は読み解きが難しく、関係を取り違えやすい。判断に迷うときは専門家に相談を。
5. 広域交付で何でも取れると思い込む 広域交付は窓口請求のみ・対象者や対象戸籍に制約があります。兄弟姉妹の戸籍など、対象外のケースに注意。
6. 一覧図に相続人の住所を書かず、使える場面が限られる 住所の記載は任意ですが、記載しておくと提出先で使いやすくなります。
7. 手続きごとに戸籍束を出し回って疲弊する 法定相続情報一覧図を無料で複数通取得すれば、複数の手続きを同時並行で進められます。最初に作るのが得策です。