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SELF SUPPORT SYSTEM | 本人申請支援システム

相続登記・遺産分割協議書を、
ご自身で
システムが、最後まで伴走します。

「専門家に頼むほどではない」「費用を抑えて自分で進めたい」――そんな方へ。 手順ガイド・書式のひな型・記載例・チェックリスト・進捗管理を備えた本人申請支援システムを、 システム利用料(都度払い)でご提供します。作成・申請の主体はご利用者ご自身。 迷ったとき・難しいケースは、提携司法書士へワンクリックでおつなぎします。

まずは無料で自己診断司法書士監修の書式(予定)都度払い・サブスクなし 難しい時は専門家へ全国対応
準備中のお知らせ
本システムは現在準備中です。会員登録・ログイン・オンライン決済(都度払い)・書類組み立てツールは、 司法書士による適法性の確認および利用規約・特定商取引法に基づく表記の整備が完了し次第、順次ご利用いただけるようになります。 無料の自己診断は下記より今すぐお試しいただけます。
HOW THIS SERVICE WORKS

このサービスの「位置づけ」

安心してご利用いただくために、当法人の役割をはっきりとお示しします。

FEATURES

システムでできること

「自分で進める」を、つまずかせない。必要な道具を一式そろえました。

無料・自己診断

いくつかの質問に答えるだけで、「自分で進めやすいか/専門家に相談した方がよいか」の目安を、ご自身で確認できます。

書式ひな型+記載例

遺産分割協議書・登記申請書・相続関係説明図・委任状などの汎用ブランク様式と、記入例をダウンロードできます。

手順ガイド・チェックリスト

戸籍の集め方(広域交付・法定相続情報)から登記申請まで、ケース別の手順とチェックリストで道案内します。

書類組み立てツール β・準備中

ご自身で入力した内容を、ひな型へ機械的に流し込み、印刷用に出力します(個別の助言・自動判定は行いません)。司法書士の監修・適法性確認の完了後に公開します。

β版を見てみる

進捗ダッシュボード 準備中

7つのステップのどこまで進んだかを、ご自身で管理できます(会員機能の整備後にご利用いただけます)。

提携司法書士への切替

「難しい」「不安」と感じたら、いつでも提携司法書士の相談予約へ。規制業務は司法書士が正規に受任します。

FREE SELF-CHECK

無料・自己診断

下の質問に答えると、目安が表示されます。これは一般的な情報提供であり、法的な判断・診断ではありません。

1. 遺言書はありますか?

2. 相続人の人数と関係は、はっきりしていますか?

3. 相続人どうしの話し合いは、まとまっていますか?

4. 相続人に、次のような方はいますか?(未成年・認知症等で判断能力に不安・行方不明・海外在住)

5. 対象の不動産の数や種類は?

6. 平日に法務局・役所とやり取りする時間は取れそうですか?

PRICING

料金(システム利用料・都度払い)

必要なパックだけを、その都度ご購入いただけます(月額のしばりはありません)。料金は情報・ツールの利用に対するものです。

自己診断+ガイド一式
¥3,300 税込
  • 本人申請の手順ガイド(詳細版・印刷用PDF)
  • ケース別チェックリスト
  • 戸籍収集ガイド(広域交付・法定相続情報)
購入(準備中)
書式ひな型パック
¥5,500 税込
  • 遺産分割協議書ひな型+記載例
  • 登記申請書ひな型+記載例
  • 相続関係説明図・委任状ほか
  • 書類組み立てツール(公開後)
購入(準備中)
まるごと一式パック
¥9,800 税込
  • 上記すべて
  • 進捗ダッシュボード(公開後)
  • 提携司法書士の初回相談優先枠
購入(準備中)

※ 料金は「情報およびツールの利用(システム利用料)」に対する対価であり、登記業務・法律事務の報酬ではありません。 提携司法書士へご依頼の場合の司法書士報酬は、司法書士へ直接お支払いいただきます。お支払いは PayPay でのオンライン決済を予定しています。 特定商取引法に基づく表記・利用規約・プライバシーポリシーは整備中です。

7 STEPS

本人申請の進め方(7ステップ)

システムは、この7ステップに沿ってご自身の手続きを“見える化”します。

相続人の確認

戸籍で相続人をご自身で確認

財産の把握

不動産・預貯金などを整理

分け方の話し合い

相続人で協議

協議書の作成

ひな型で書面化

署名・実印・印鑑証明

全員で押印

登記申請書の作成

様式へ記入

法務局へ申請

ご自身で提出

「やっぱり難しい」と思ったら、プロにバトンタッチ

相続人が複雑、もめている、判断に迷う――そんなときは無理せず、提携司法書士・弁護士の正規の相談へ。途中まで自分で進めた内容も活かせます。規制業務(書類作成代行・登記申請の代理・法律相談)は、有資格者が責任をもって対応します。

専門家に相談する
FAQ

よくあるご質問

Q.本当に自分でできますか?
相続人がはっきりしていて、話し合いがまとまり、不動産がシンプルなケースなら、ご自身での本人申請は十分に可能です。本システムは手順・ひな型・記載例でその一歩一歩を支援します。一方、相続人が複雑・もめている等の場合は、提携司法書士へおつなぎします。まずは無料の自己診断をお試しください。
Q.センターが書類を作ってくれるのですか?
いいえ。書類の作成・申請の主体はご利用者ご自身です。当法人は情報・ひな型・ツールを提供する立場で、書類作成の代行や登記申請の代理、個別の法的判断は行いません(これらの規制業務は提携司法書士・弁護士が正規に受任します)。
Q.料金は何に対する費用ですか?
情報・ツールを利用するための「システム利用料」です。登記業務や法律相談の報酬ではありません。都度払い(単発パック)で、必要なものだけご購入いただけます。提携司法書士へ依頼した場合の司法書士報酬は、司法書士へ直接お支払いいただきます。
Q.支払い方法は?領収書は出ますか?
PayPay でのオンライン決済を予定しています。領収書・適格請求書(インボイス)等の発行にも対応できるよう整備します(準備中)。
Q.入力した家族の情報は安全ですか?
相続関係の情報は機微な個人情報を含むため、暗号化・アクセス制御・保管期間と削除方針を定めて取り扱います。詳細はプライバシーポリシー(整備中)でお示しします。
Q.いつから使えますか?
無料の自己診断は今すぐお使いいただけます。会員登録・決済・書類組み立てツールは、司法書士の適法性確認と規約・特商法表記の整備が完了し次第、順次公開します。
ご利用にあたって(重要)
本サービスは、ご利用者がご自身で相続登記・遺産分割協議書の本人申請を行うことを支援する情報提供および書類作成支援ツールであり、当法人は登記申請の代理・書類の作成代行・個別の法律相談および法的判断を一切行いません。 書類の作成および法務局等への申請は、ご利用者ご自身の判断と責任において行われるものとし、出力・提供された情報や書面の内容・正確性・法的有効性について当法人は責任を負いません。 個別の判断が必要な場合や相続人間に争いのある場合は、司法書士・弁護士等の有資格者にご相談ください(当法人は提携専門家を紹介することがあり、専門家との契約・報酬は利用者と専門家の間で直接成立します)。 料金は情報・ツールの利用に対する対価であり、登記業務・法律事務の報酬ではありません。 法令・様式の改正等により生じた損害について当法人は責任を負いません。

関連規程(整備中): 利用規約特定商取引法に基づく表記プライバシーポリシー / 監修司法書士:(公開時に明示)
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まずは無料の自己診断から。

自分でできそうか、専門家に相談した方がよいか。
数問の質問で、いまの状況の目安が分かります。無理なく、最適な進め方を一緒に見つけましょう。

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