安心してご利用いただくために、当法人の役割をはっきりとお示しします。
本サービスは、ご利用者がご自身で相続登記・遺産分割協議書の作成(本人申請)を進めるための、情報提供および書類作成支援のツールです。
当法人は、登記申請の代理・書類の作成代行・個別の法律相談や法的判断を行いません。システムは、一般的な手順・記載例・ひな型をご提供し、ご利用者が入力された内容を様式へ反映する“道具”としてはたらきます。書類の作成・提出は、ご利用者ご自身の判断と責任で行っていただきます。
「自分のケースはどう分ければよいか」「この相続人で正しいか」といった個別の判断が必要な場合や、相続人間に争いがある場合は、提携の司法書士・弁護士へおつなぎします(規制業務はそれぞれの有資格者が正規に対応します)。いただく料金は、情報・ツールの「システム利用料」であり、登記業務や法律事務の報酬ではありません。
「自分で進める」を、つまずかせない。必要な道具を一式そろえました。
いくつかの質問に答えるだけで、「自分で進めやすいか/専門家に相談した方がよいか」の目安を、ご自身で確認できます。
遺産分割協議書・登記申請書・相続関係説明図・委任状などの汎用ブランク様式と、記入例をダウンロードできます。
戸籍の集め方(広域交付・法定相続情報)から登記申請まで、ケース別の手順とチェックリストで道案内します。
ご自身で入力した内容を、ひな型へ機械的に流し込み、印刷用に出力します(個別の助言・自動判定は行いません)。司法書士の監修・適法性確認の完了後に公開します。
7つのステップのどこまで進んだかを、ご自身で管理できます(会員機能の整備後にご利用いただけます)。
「難しい」「不安」と感じたら、いつでも提携司法書士の相談予約へ。規制業務は司法書士が正規に受任します。
下の質問に答えると、目安が表示されます。これは一般的な情報提供であり、法的な判断・診断ではありません。
必要なパックだけを、その都度ご購入いただけます(月額のしばりはありません)。料金は情報・ツールの利用に対するものです。
※ 料金は「情報およびツールの利用(システム利用料)」に対する対価であり、登記業務・法律事務の報酬ではありません。 提携司法書士へご依頼の場合の司法書士報酬は、司法書士へ直接お支払いいただきます。お支払いは PayPay でのオンライン決済を予定しています。 特定商取引法に基づく表記・利用規約・プライバシーポリシーは整備中です。
システムは、この7ステップに沿ってご自身の手続きを“見える化”します。
戸籍で相続人をご自身で確認
不動産・預貯金などを整理
相続人で協議
ひな型で書面化
全員で押印
様式へ記入
ご自身で提出
相続人が複雑、もめている、判断に迷う――そんなときは無理せず、提携司法書士・弁護士の正規の相談へ。途中まで自分で進めた内容も活かせます。規制業務(書類作成代行・登記申請の代理・法律相談)は、有資格者が責任をもって対応します。