特別方式の遺言とは――危急時遺言・隔絶地遺言、証人3人と20日以内の家庭裁判所の確認、6か月生存で失効するしくみを完全ガイド

「もう書く時間がない」――民法が用意した非常口

まず、この制度の位置づけから確認いたします。

原則は3つ、しかし条文にはただし書がある

民法967条は、遺言の方式について次のように定めています。

前段が原則です。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言――この3つが普通の方式です。ところが、条文はそこで終わりません。ただし書が、例外の存在を宣言しています。

この「特別の方式」が置かれているのが、民法976条から984条です。普通の方式では遺言ができない特別の事情がある人のために、方式を緩めるかわりに、別の歯止めをかける――そういう設計になっています。

「緩める」とは何を緩めるのか

普通の方式の遺言は、いずれも遺言者本人が動くことを前提にしています。自筆証書遺言なら全文・日付・氏名を自書して押印する。公正証書遺言なら公証人の前に出向く（または公証人に出張してもらう）。秘密証書遺言なら封をして公証人と証人の前に提出する。

ところが、死の危急に迫った方には、それができないことがあります。ペンを持てない。字が書けない。公証人の到着を待てない。特別方式は、その「できない」部分を他人が肩代わりできるようにしたのです。

具体的には、危急時遺言では、遺言者本人の署名も押印も要求されていません。条文をよくお読みください。民法976条1項で署名押印を求められているのは証人です。ここが、普通の方式との決定的な違いです。

特別方式の遺言は4つ――危急時が2つ、隔絶地が2つ

全体像を先に押さえます。特別方式の遺言は、大きく2つのグループ、合わせて4種類です。

2つのグループの違い――「時間がない」のか「場所が遠い」のか

この4つは、困っている理由が違います。

ここから、家庭裁判所の確認の要否も説明がつきます。危急時遺言は、遺言者本人が署名押印していません。だからこそ、本当に本人の意思だったのかを家庭裁判所が確認する手続が置かれているのです。

これに対し、隔絶地遺言では、遺言者本人も署名押印します。民法980条は「第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない」と定めています。本人が署名押印している以上、確認の手続までは要求されていない――そういう対応関係です。

民法984条は「特別方式」の場所にあるが、内容が違う

もうひとつ、条文の並びについて申し添えます。特別方式を定めた条文の最後に、民法984条（外国に在る日本人の遺言の方式）が置かれています。

お読みいただくとわかるとおり、これは公正証書遺言・秘密証書遺言という「普通の方式」を、外国で作るための特例です。公証人の役割を領事が代わりに務める、という規定であって、危急時遺言や隔絶地遺言とは性質が異なります。条文の位置だけを見て「これも特別方式の一種だ」と数えてしまうと、説明が混乱します。本記事で「特別方式の遺言は4つ」と申し上げているのは、976条・977条・978条・979条の4つを指しています。

死亡危急者遺言（民法976条）――証人3人以上と「口授」

ここからは、実務でもっとも登場する死亡危急者遺言を詳しく見てまいります。

条文の要件を分解する

民法976条1項は、次のように定めています。

この一文に、要件が5つ詰まっています。順に並べます。

1. 遺言者が「死亡の危急に迫った者」であること 条文は「疾病その他の事由によって」としています。病気に限られません。事故による重傷なども含まれ得ます。実際に死亡することは要件ではありません――ここは後述する民法983条とあわせてご理解ください。
2. 証人3人以上が立ち会うこと 3人「以上」です。4人でも5人でも構いません。ただし3人を下回ると方式違反になります。そして後述のとおり、証人には欠格事由があります。ここが実務でもっともつまずきやすい点です。
3. 証人の1人に遺言の趣旨を「口授」すること 口授（くじゅ）とは、口で述べて伝えることです。遺言者が自分の言葉で、遺言の内容を証人の1人に伝えます。この「口授があったといえるか」が、後日もっとも争われる点です。
4. 口授を受けた者が筆記し、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させること 筆記するのは口授を受けた証人です。そして遺言者本人と、他の証人に、その筆記の内容を確認させます。読み聞かせでも、閲覧させるのでも、どちらでも構いません。
5. 各証人が筆記の正確なことを承認して、署名し、印を押すこと 署名押印するのは証人です。遺言者本人の署名押印は、条文上求められていません。字が書けない状態を前提にした方式なのですから、当然といえば当然です。

話せない・聞こえない場合の手当て（976条2項・3項）

民法は、口授ができない方・読み聞かせを受けられない方のための規定も置いています。

なお、2項は「代えなければならない」、3項は「代えることができる」という書き分けになっています。細かい点ですが、条文を引用なさるときはご注意ください。

証人になれない人がいます（974条の準用）

ここが、実務でもっとも見落とされる点です。

民法982条は、「第九百六十八条第三項及び第九百七十三条から第九百七十五条までの規定は、第九百七十六条から前条までの規定による遺言について準用する」と定めています。この準用によって、証人及び立会人の欠格事由を定めた民法974条が、特別方式の遺言にも適用されます。

あわせて準用される3つの条文

民法982条が準用する条文は、974条だけではありません。整理しておきます。

遺言能力そのものについては遺言能力とは――何歳から遺言できる？認知症でも有効な遺言、成年被後見人と医師2人の立会いを完全ガイドで詳しく整理しております。危急時遺言であっても、遺言能力が必要であることに変わりはありません。

20日以内に家庭裁判所の「確認」を得なければ効力を生じない

危急時遺言の最大の特徴が、この確認です。

条文――「遺言の日から20日以内」

ここが誤解されやすい――遺言者が生きているうちに申し立てることがあります

起算点が「遺言の日」である以上、遺言者がまだご存命の間に、確認の申立てをしなければならない場合があります。実際、家事事件手続法209条2項は、この状況をはっきり前提にしています。

遺言者がご存命なら遺言者の住所地の家庭裁判所、亡くなられた後は相続を開始した地の家庭裁判所――申立先が変わるのです。「亡くなってから手続すればよい」と思って20日を過ごしてしまうのが、この制度でもっとも避けたい失敗です。

申立ての基本事項

「確認」を得ても、有効性が確定するわけではありません

ここは、はっきり申し上げておかなければなりません。

民法976条5項が家庭裁判所に求めているのは、「遺言者の真意に出たものであるとの心証」です。つまり確認とは、その遺言が本人の意思から出たものらしいと家庭裁判所が判断した、という手続です。

したがって、確認の審判を得たあとで、遺言の有効性が別途争われることがあり得ます。遺言能力の有無、口授があったといえるか、証人に欠格事由がなかったか――これらは、最終的には遺言無効確認訴訟などの民事訴訟で判断される事柄です。「家庭裁判所の確認を得たのだから、もう誰も文句を言えない」というものではないとご理解ください。

船舶遭難者の遺言（民法979条）――証人2人以上・口頭でよい

もうひとつの危急時遺言が、船舶遭難者の遺言です。

976条との3つの違い

なぜここまで緩められているのか。船が沈もうとしている場面で、紙とペンを用意して読み聞かせをする余裕はないからです。まず口頭で遺言をしておき、生き延びた証人があとから筆記して署名押印し、家庭裁判所の確認を求める――そういう組み立てになっています。

確認の期間が「20日以内」ではなく「遅滞なく」とされているのも同じ理由でしょう。遭難した状況では、20日という数え方自体が現実的でないためと考えられます。もっとも「遅滞なく」も、いつまでもよいという意味ではありません。事情が許すようになり次第、速やかに申し立てる必要があります。

なお、979条4項により、976条5項が準用されます。家庭裁判所が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ確認できない点は、976条の場合と同じです。

隔絶地遺言――伝染病隔離者（977条）と在船者（978条）

次に、隔絶地遺言の2つを見てまいります。こちらは「死が迫っている」ことは要件ではありません。

伝染病隔離者の遺言（民法977条）

条文の要件は「伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る」ことです。ここは正確に読む必要があります。

なお、立ち会う人数にご注目ください。警察官1人及び証人1人以上――最少で合計2人で足ります。4つの特別方式のなかで、もっとも立会人が少なくてよい方式です。

在船者の遺言（民法978条）

こちらは船に乗っているというだけで足ります。遭難している必要も、死が迫っている必要もありません。長期の航海中など、公証人にたどり着けない状況を想定した規定です。立ち会うのは船長又は事務員1人と証人2人以上――最少で合計3人です。

署名押印と、それができないとき（980条・981条）

981条は、署名押印ができない人がいても、その事由を付記すれば方式違反にならないという救済規定です。ただし対象は977条から979条まで――条文の範囲にご注意ください。

6か月生存すると効力を生じない（983条）／確認と検認は別の手続

最後に、特別方式に共通する2つの重要な論点を整理します。

民法983条――回復されたら、効力を生じません

ここは、正確に読んでいただきたい条文です。6か月の起算点は「遺言の日」ではありません。遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時です。

考え方はこうです。特別方式は「普通の方式で遺言できない事情があるから、例外的に緩めた」ものでした。ならば、その事情がなくなり、自筆証書遺言なり公正証書遺言なりを作れる状態に戻って、そのまま6か月が過ぎたのなら、緩める理由はもうない――そういう整理です。

「確認」と「検認」は、まったく別の手続です

ここも混同されやすい点です。家庭裁判所の確認を得たからといって、検認が不要になるわけではありません。

したがって、危急時遺言では、確認と検認の2つの手続を経ることになります。検認の詳細は遺言書の検認とは――家庭裁判所での手続きの流れ・費用・勝手に開封するとどうなるかを完全ガイドをご覧ください。

なお、検認の申立ての手数料は、裁判所ウェブサイトによれば遺言書1通につき収入印紙800円で、申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所とされています。確認の申立先とは基準が異なりますので、あわせてご確認ください。

特別方式の遺言でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 家族3人が証人になれると思っている 民法982条により974条が準用され、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は証人になれません。危急の場に居合わせるのは、たいていこの欠格者にあたる方々です。相続に利害関係のない証人を3人以上確保する必要があります。
2. 20日の起算点を「死亡の日」だと思っている 民法976条4項の起算点は「遺言の日」です。遺言者がご存命のうちに申立てをしなければならない場合があり、その場合の申立先は遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法209条2項）。
3. 6か月の起算点を「遺言をした日」だと思っている 民法983条の起算点は「遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時」です。回復された場合は、あらためて普通の方式で作り直すのが定石です。
4. 家庭裁判所の確認で有効性が確定すると思っている 民法976条5項が求めるのは「遺言者の真意に出たものであるとの心証」です。確認を得た後に、遺言能力や口授の有無が民事訴訟で争われることがあり得ます。
5. 確認を得たから検認は不要だと思っている 確認（民法976条4項・979条3項）と検認（民法1004条）は別の手続です。危急時遺言では、両方が必要になります。検認を経ずに執行等をした場合、民法1005条により5万円以下の過料の定めがあります。
6. 978条（在船者）と979条（船舶遭難者）を取り違える 978条は隔絶地遺言――船に乗っているだけで足り、遺言者も署名押印し（980条）、確認は不要。979条は危急時遺言――遭難かつ死亡の危急が必要で、口頭でよく、証人が筆記・署名押印し、遅滞なく確認が必要です。
7. 「感染症で隔離されている＝977条が使える」と思っている 民法977条の要件は「伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る」ことです。病院の内部規則による面会制限などがこれに当たるかは個別の判断になります。977条の適用可否は、必ず弁護士等の専門家にご確認ください。