個人版事業承継税制とは――特定事業用資産の相続税・贈与税が100％猶予されるしくみと、2028年9月30日まで延長された個人事業承継計画の期限を完全ガイド

個人版事業承継税制とは――事業用の財産にかかる税を「いったん止める」制度

個人版事業承継税制は、正式には「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除」といいます。

「猶予」であって、その場の「免除」ではありません

ここが、この制度でいちばん誤解されるところです。

法人版との違い

名前は似ていますが、対象も期限も別の制度です。会社にしておられるか、個人事業のままかで、進むべき道が分かれます。法人版については、当センターの記事「事業承継税制（法人版）とは」もあわせてご覧ください。

なぜ必要なのか――個人事業の資産は「売れないのに課税される」

個人事業の承継が難しい理由は、はっきりしています。

会社なら株、個人事業なら「土地・建物・機械」そのもの

会社であれば、事業用の財産は法人の名義で持っていますから、相続の対象になるのは株式です。株式は、事業を続けたまま後継者に渡すことができます。

ところが、個人事業では、工場の土地も、建物も、機械も、すべて事業主個人の名義です。事業主が亡くなれば、それらが一つひとつ相続財産として評価され、相続税の対象になります。「事業を続けるために手放せない財産に、そのまま課税される」――これが、個人版事業承継税制がつくられた理由です。

この流れを断ち切るために、「事業を続けているあいだは、税の納付を止めておく」という考え方が採られました。それが納税猶予です。

対象になる「特定事業用資産」――宅地400㎡・建物800㎡・減価償却資産

納税猶予の対象になるのは、特定事業用資産と呼ばれるものにかぎられます。

不動産貸付業等は対象外です

中小企業庁は、対象となる事業を「青色申告（正規の簿記の原則によるものに限る）に係る事業（不動産貸付業等を除く）」と説明しています。

期限は二段構え――計画は2028年9月30日、贈与・相続は2028年12月31日まで

この制度は、期限が二つあるところが分かりにくい点です。しかも、その二つは別々の役所に向けたものです。

計画の期限は、令和8年度税制改正で延長されました

個人事業承継計画の提出期限は、当初は令和6年3月31日まででした。その後、令和6年度税制改正で令和8年（2026年）3月31日までとされ、さらに令和8年度税制改正により2年6か月延長され、令和10年（2028年）9月30日までとなっています。

同一生計親族等からの承継には、さらに期間の制限があります

先代事業者と生計を一にする親族などからの贈与・相続等については、原則として、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までに行われたものに限るという取扱いが定められています。ご夫婦で共有なさっている事業用資産などがある場合は、順序と時期が重要になります。必ず税理士にご相談ください。

適用の要件――先代事業者と後継者、そして「正規の簿記による青色申告」

要件は、先代事業者と後継者の両方に置かれています。以下は骨格であり、実際の適用にあたっては細かな要件があります。

• 先代事業者の側贈与または相続の前に、青色申告（正規の簿記の原則によるもの）に係る事業を営んでいたこと。贈与の場合は、その事業を廃止する旨の届出を提出することなどが求められます。
• 後継者の側個人事業承継計画に後継者として記載されており、都道府県知事の認定を受けること。贈与の場合は、贈与の日において18歳以上であり、贈与の日まで引き続き3年以上にわたり事業に従事していたことなどが求められます。
• 事業を引き継ぐこと後継者が、承継後にその事業を営んでいること、開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けている（または受ける見込みである）ことが求められます。
• 資産を事業に使い続けること取得した特定事業用資産のすべてを、その後も事業の用に供し続けていることが、猶予を続ける条件になります。

手続きの流れ――計画の確認、知事の認定、申告と担保、3年ごとの継続届出

手続きは、都道府県庁と税務署の二か所に向かって進みます。ここを取り違えると期限を落とします。

• 個人事業承継計画の提出（都道府県庁）先代事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁へ提出し、確認を受けます。期限は2028年9月30日まで。
• 贈与または相続等の発生2028年12月31日までに、特定事業用資産の贈与または相続等が行われることが必要です。
• 都道府県知事の認定申請（都道府県庁）相続の場合は、原則として相続開始の日の翌日から8か月以内に認定の申請をします。申告期限（10か月）より前に来る期限ですから、ここを落とすと制度そのものが使えなくなります。
• 相続税・贈与税の申告と担保の提供（税務署）申告期限までに、納税猶予の適用を受ける旨を記載した申告書と必要書類を提出し、猶予される税額および利子税の額に相当する担保を提供します。特定事業用資産そのものを担保に供する方法などがあります。
• 3年ごとの継続届出書（税務署）猶予を続けるためには、3年ごとに継続届出書を所轄税務署長に提出します。国税庁の取扱いでは、申告期限の翌日から3年を経過するごとの日を基準日とし、その翌日から3か月以内が提出期限とされています。

免除される場合と、打ち切られる場合

打ち切られると、猶予されていた税額の全部または一部に加えて、利子税を納付することになります。「あのとき猶予にしなければよかった」ということにならないよう、継続の管理までを含めて、必ず税理士にご相談ください。

小規模宅地等の特例との関係――特定事業用宅地等を使う人がいると使えません

ここは、この制度でもっとも重要な判断の分かれ目です。

どちらが有利かは、一概には言えません

小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）は、400㎡までの部分について評価額を80％減額する制度です。その場で税額が確定し、その後の管理がいりません。

これに対して、個人版事業承継税制は、対応する税額の全額を猶予しますが、事業を続けているあいだ、届出と要件の維持がずっと続きます。建物や機械も対象になるという利点がある一方、途中で打ち切られる可能性を抱えることになります。

個人版事業承継税制でよくある7つの落とし穴

1. 「猶予」を「免除」だと思ってしまう 納税猶予は、税額の納付が先送りされる制度です。後継者の死亡など、法律の定める免除事由に当たってはじめて免除されます。事業の廃止、資産を事業の用に供しなくなったこと、青色申告の承認の取消し、継続届出書の未提出などがあると、猶予税額に加えて利子税を納めることになります。
2. 個人事業承継計画を出さないまま、期限が来る 計画を提出していなければ、そもそも認定の申請ができません。提出期限は2028年（令和10年）9月30日までとされています（令和8年度税制改正により2年6か月延長されたものです）。出しておいて使わなくても不利益はありません。期限は改正により変わり得ますので、最新の期限は必ず中小企業庁のホームページでご確認ください。
3. 相続税の申告期限（10か月）だけを見ていて、認定申請（8か月）を落とす 都道府県知事への認定申請は、原則として相続開始の日の翌日から8か月以内です。申告期限より2か月早く来ます。事業を営んでいらした方が亡くなられたときは、できるだけ早く税理士にご相談ください。
4. 簡易な記帳の青色申告で、要件を満たしていると思い込む 対象となる事業は「青色申告（正規の簿記の原則によるものに限る）に係る事業」とされています。青色申告をしていれば足りる、というものではありません。いまの記帳の方法が要件を満たしているかどうか、まず税理士にご確認ください。
5. 不動産貸付業でも使えると考える 不動産貸付業等は、この制度の対象から除かれています。アパート経営や駐車場業は、事業用の土地を使っていても対象になりません。ご自分の事業が対象になるかどうかは、必ず税理士にご確認ください。
6. 小規模宅地等の特例と「同じ土地でなければ両方使える」と考える 特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合には、個人版事業承継税制の適用を受けることはできないとされています。同じ土地かどうかではなく、その相続で「適用を受ける者がいるかどうか」が問われます。特定同族会社事業用宅地等・貸付事業用宅地等については限度面積の調整、特定居住用宅地等については制限がないとされています。選択の有利不利は、必ず税理士に試算していただいてください。
7. 帳簿に載っていない資産まで対象になると思い込む 特定事業用資産は、贈与または相続の日の属する年の前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されているものであることが求められます。宅地は400㎡まで、建物は床面積800㎡までという上限もあります。「事業で使っているから対象になるはず」という思い込みは、危険です。