事業承継税制（法人版）とは――自社株の相続税・贈与税が100%猶予されるしくみと、2027年9月30日に延びた特例承継計画の期限

事業承継税制とは――自社株の税を「猶予」し、最後は「免除」する制度

事業承継税制は、正式には「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」といいます。後継者が先代経営者から自社株を承継したとき、その自社株にかかる相続税・贈与税の納付を猶予し、一定の要件を満たしたまま次の世代へ承継するなどした時点で免除する、という仕組みです。

ここで押さえていただきたいのは、「非課税」ではなく「猶予」から始まるという点です。税額そのものは計算され、申告もします。ただし、その納付を待ってもらうのです。そして、要件を満たし続けているあいだは待ち続けてもらえますが、要件を外れると、その時点で猶予されていた税額を利子税とあわせて一括で納めなければなりません。ここが、この制度の最大の緊張点です。

制度の土台になっているのは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）です。税務署に申告する前に、都道府県知事の認定を受ける必要があるという点で、通常の相続税の特例とは進み方が大きく異なります。

なお、法人ではなく個人事業主のための個人版事業承継税制も別に用意されています。こちらは事業用の宅地・建物・機械などが対象で、期限も法人版とは異なります（後述します）。事業承継の全体像については事業承継とはの記事もあわせてご覧ください。

なぜ必要なのか――自社株は「換金できないのに高い」財産

そもそも、なぜ自社株がこれほど問題になるのでしょうか。理由は二つあります。

理由①――評価額が想像以上に高くなる

取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価は、会社の規模や株主の立場に応じて、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式などによって算定されます。長年にわたって利益を積み上げてきた会社や、含み益のある不動産を持つ会社では、経営者ご本人の想像をはるかに超える評価額が出ることが珍しくありません。詳しくは非上場株式の相続税評価の記事をご覧ください。

理由②――売れないので、納税資金にならない

上場株式であれば、売って納税に充てることができます。しかし非上場株式は買い手がいません。仮に第三者に売れたとしても、それは会社の支配権を手放すということですから、承継の意味がなくなります。評価額は高いのに、納税資金としてはまったく使えない――これが、自社株という財産の本質的な難しさです。

特例措置と一般措置はどう違うか――対象株式・猶予割合・雇用要件

法人版の事業承継税制には、特例措置と一般措置の二つがあります。特例措置は期限を区切った時限的な制度で、一般措置よりも大幅に有利に設計されています。

ご覧のとおり、差は歴然としています。とくに相続税の猶予割合が80%と100%で違う点と、対象株式が3分の2までか全部かという点は、実際の納税額に直結します。

2026年改正――特例承継計画の提出期限が2027年9月30日まで延長された

特例措置を使うには、あらかじめ「特例承継計画」を都道府県に提出して確認を受けておく必要があります。これは、後継者は誰か、承継までにどのような経営を行うか、承継後5年間の事業計画はどうか、といった内容を記載した書面で、認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関・商工会議所など）の所見の記載が求められます。

この提出期限は、これまで何度か延長されてきました。当初は2023年3月末、2024年度税制改正で2026年3月末に、そして2026年度税制改正でさらに1年6か月延長され、2027年9月30日までとなりました。

個人版事業承継税制の期限

個人事業主のための個人版事業承継税制についても、期限が定められています。中小企業庁の案内では、「個人事業承継計画」の提出期限は2028年9月30日、贈与・相続の実行期限は2028年12月31日とされています。法人版より1年遅い設定です。対象となる財産は事業用の宅地・建物・機械装置などで、法人版とは仕組みが異なりますので、個人事業を営んでおられる方は別途ご確認ください。

適用の要件――会社・先代経営者・後継者の三方向から見る

事業承継税制の要件は、①会社、②先代経営者（贈与者・被相続人）、③後継者（受贈者・相続人）の三方向から組まれています。ここでは骨格をご紹介します。個々の当てはめは非常に細かく、専門家の関与が事実上必須です。

①会社についての主な要件

• 経営承継円滑化法上の中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の基準があります）
• 非上場会社であること
• 資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないこと（一定の要件を満たす事業実態がある場合を除きます）
• 風俗営業会社に該当しないこと
• 従業員が1人以上いること

②先代経営者についての主な要件

• 会社の代表者であったこと
• 同族関係者とあわせて議決権の過半数を保有し、かつ後継者を除いてその中で最も多くの議決権を保有していたこと
• 贈与の場合は、贈与時に代表者を退任していること（役員として残ること自体は可能とされています）

③後継者についての主な要件

• 贈与・相続によって、同族関係者とあわせて議決権の過半数を保有し、かつその中で最も多くの議決権を保有すること
• 会社の代表者に就任すること
• 贈与税の納税猶予の場合……贈与の直前に3年以上、役員であったこと
• 相続税の納税猶予の場合……相続開始の直前に役員であったこと（先代経営者が60歳未満で亡くなった場合など、この要件が緩和される取扱いがあります）

手続きの流れ――計画の提出から知事の認定、申告、継続届出まで

特例措置（贈与のケース）を前提に、全体の流れを整理します。税務署だけでなく、都道府県が登場する点が、この制度の特徴です。

1. 特例承継計画を作成し、都道府県に提出する 認定経営革新等支援機関の所見を記載してもらったうえで提出します。期限は2027年9月30日。ここを逃すと特例措置は使えません。
2. 後継者の役員就任など、要件を整える 贈与での適用なら、贈与の直前に3年以上の役員在任が必要です。株主構成の整理もこの段階で行います。
3. 自社株を贈与する（実行期限＝2027年12月31日） 先代経営者は代表者を退任します。贈与する株式数の要件にも注意が必要です。
4. 都道府県知事の認定を申請し、認定を受ける 申請の期限は贈与の翌年1月15日とされています。この認定がなければ、税務署での納税猶予は受けられません。
5. 贈与税の申告を行い、担保を提供する 申告期限までに、認定書の写しを添えて申告します。猶予される税額および利子税に見合う担保の提供が必要です（対象株式のすべてを担保に提供すれば足りるものとする取扱いがあります）。
6. 申告後5年間――年次報告と継続届出 都道府県への年次報告書と、税務署への継続届出書を毎年提出します。
7. 5年経過後――3年ごとの継続届出 以後は、税務署への継続届出書を3年ごとに提出します。この提出を忘れると、それだけで猶予が打ち切られます。

猶予が「免除」になるときと「打ち切り」になるとき

猶予は、永遠に続くものではありません。最終的には免除か打ち切り（確定）のどちらかに決着します。

打ち切りになると、猶予されていた税額に加えて利子税を納付することになります。承継から何年も経ってからの打ち切りは、金額が大きくなりやすく、資金繰りに深刻な影響を与えます。「制度を使う」という判断は、「今後何十年も要件を守り続ける」という約束をすることと同義だとお考えください。

事業承継税制でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、事業承継税制をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「非課税になる制度」だと思い込む 猶予から始まる制度であり、要件を満たし続けてはじめて免除に至ります。要件を外れれば、猶予されていた税額を利子税とあわせて納付することになります。
2. 計画の提出期限が延びたので、実行も延びたと考える 2026年度改正で延長されたのは特例承継計画の提出期限（2027年9月30日）だけで、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のままです。両者の間は約3か月しかありません。
3. 後継者を役員にしていない 贈与税の納税猶予では、贈与の直前に3年以上の役員在任が求められます。役員就任が遅れると、それだけで贈与による適用の道が閉ざされることがあります。
4. 都道府県知事の認定を後回しにする 税務署の申告の前に、経営承継円滑化法にもとづく都道府県知事の認定が必要です。贈与のケースでは、認定申請の期限は贈与の翌年1月15日とされています。
5. 3年ごとの継続届出を失念する 申告後5年間は毎年、その後は3年ごとに継続届出書の提出が必要です。担当者や顧問税理士の交代をきっかけに引き継がれず、猶予が打ち切られる例が現実にあります。
6. 名義株や分散した株式を整理しないまま進める 議決権の保有割合が要件になっている以上、株主名簿の実態が整っていないと適用そのものが危うくなります。整理には時間がかかりますので、最初に着手してください。
7. 他の相続人の遺留分を考えずに自社株を集中させる 後継者に株式を集めると、他のご家族の遺留分を侵害することがあります。経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」（除外合意・固定合意）の活用もあわせてご検討ください。