散骨・樹木葬・手元供養は法律上どう扱われるのか――墓埋法4条と刑法190条、厚生労働省「散骨に関するガイドライン」、熱海市の「10キロメートル以上」、遺骨は誰のものか（民法897条）を完全ガイド

お墓に入らない選択――散骨・樹木葬・手元供養とは

「先祖代々のお墓に入る」ことが当たり前ではなくなり、遺骨の行き先には、いくつもの選択肢が生まれています。まず、よく耳にする三つの言葉を整理しておきます。

厚生労働省も、「近年、葬送の在り方に関する国民の意識の変化に伴い、新たな葬送として散骨が広がりつつある」という認識のもとで、後で述べるガイドラインを公表しています。

散骨は違法なのか――墓埋法に直接の定めはなく、刑法190条との関係が問題に

墓埋法は「埋葬」と「焼骨の埋蔵」を規制しています

遺骨に関する基本の法律は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）です。1条は、墓地・納骨堂・火葬場の管理や埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的に掲げています。

そのうえで、2条が言葉の意味を定めています。

• 埋葬――死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む）を土中に葬ること（2条1項）
• 墳墓――死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設（2条4項）
• 墓地――墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）の許可を受けた区域（2条5項）
• 納骨堂――他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設（2条6項）

ここで規制されているのは、「埋葬」と「焼骨の埋蔵」です。焼骨を粉状にして撒く散骨は、土中に埋める「埋蔵」とは異なる行為であり、墓埋法には散骨を直接定めた規定がありません。熱海市のガイドラインも、冒頭で散骨事業について「いまだ国の法的位置付け（墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓地埋葬法」という。）、刑法第190条）も必ずしも明確ではない」と述べています。

刑法190条――遺骨の「遺棄」は処罰されます

一方、刑法190条は次のように定めています。

散骨は、形の上では「遺骨を撒く」行為ですから、やり方によっては遺骨の「遺棄」にあたるのではないか――これが散骨をめぐる法律上の最大の論点です。

この点については、1991年に法務省の担当者が「節度をもって葬送の一つとして行われる限りは、遺骨遺棄罪にはあたらない」という趣旨の見解を示したとされ、散骨が広がるきっかけになったと紹介されています。もっとも、これは法務省が法令や通達として正式に公表した文書ではなく、報道等を通じて伝えられてきたものです。「散骨は法律で認められている」と言い切れるものではないことに、ご注意ください。

厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」の中身

厚生労働省の「墓地・埋葬等のページ」には、令和2年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」において取りまとめられた「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」が掲載されています。

散骨の定義

ガイドラインは、散骨を「墓埋法に基づき適法に火葬された後、その焼骨を粉状に砕き、墓埋法が想定する埋蔵又は収蔵以外の方法で、陸地又は水面に散布し、又は投下する行為」と定義しています。

散骨を行う場所・焼骨の形状・配慮

事業者に依頼するときのチェックポイントにもなります

ガイドラインは、利用者との契約について、次のような事項も事業者に求めています。散骨事業者を選ぶときには、これらに対応しているかどうかを確かめるとよいでしょう。

1. 約款を整備し、公表しているか あらかじめ契約内容を明記した約款を整備・公表し、求めがあれば提示すること。
2. 契約は文書で、費用の明細書が添付されるか 必要な教育訓練を受けた職員が事前に説明し、契約は文書で行い、費用に関する明細書を契約書に添付すること。
3. 解約の申し出に応じるか 約款に定めるところにより、利用者の解約の申し出に応じること。
4. 散骨証明書を交付するか 散骨を行った後、散骨を行ったことを証する散骨証明書を作成し、利用者に交付すること。
5. 実施状況を公表しているか 散骨の件数・場所等を年度ごとに取りまとめ、ホームページ等で公表すること。

自治体の条例・ガイドライン――熱海市は「10キロメートル以上」

国のガイドラインが「法令のほか、地方公共団体の条例、ガイドライン等を遵守すること」と求めているとおり、散骨には地域ごとのルールがあります。条例で墓地以外の場所での焼骨の散布を規制したり、散骨場の経営を許可制にしたりしている市町村もあります。

例：熱海市海洋散骨事業ガイドライン（平成27年7月1日）

観光地・海水浴場を抱える静岡県熱海市は、「熱海市海洋散骨事業ガイドライン」を定め、海洋散骨を業として行う者に遵守を要請しています。事業者の責務として、次のような定めが置かれています。

• 熱海市内の土地（初島含む。）から10キロメートル以上離れた海域で行うこと
• 海水浴やマリンレジャーのお客様の多い夏期における海洋散骨は控えること
• 焼骨をパウダー状にし、飛散させないため水溶性の袋へ入れて海面へ投下すること
• 環境保全のため自然に還らないもの（金属、ビニール、プラスチック、ガラスその他の人工物）を撒かないこと
• 事業を宣伝・広報する際に「熱海沖」「初島沖」など「熱海」を連想する文言を使用しないこと

このガイドラインは、制定の背景として、市民の生活環境の保全、漁業・観光産業の関係者とのトラブルの防止、風評被害や経済的影響の防止を挙げています。散骨は、撒く側の想いだけでなく、その海や山で暮らし、働く人たちの生活にも関わる――そのことがよく分かる定めです。

樹木葬と手元供養――樹木葬は「墓地」、自宅の庭に埋めるのは不可

樹木葬は、許可を受けた墓地で行います

樹木葬は「自然に還る」イメージから散骨と並べて語られがちですが、法律上はまったく別物です。樹木の根元などに焼骨を納める＝焼骨の埋蔵ですから、墓埋法4条1項により、墓地以外の区域で行うことはできません。樹木葬を提供している霊園や寺院の区域は、墓地として許可を受けていることが前提になります。

樹木葬を契約するときは、その区域が墓地として許可を受けているか、合祀（ほかの方の遺骨と一緒に埋蔵）か個別か、一定期間後に合祀へ移るのか、管理料や承継者の要否などを確認してください。合祀された遺骨は、後から取り出せないのが一般的です。

自宅の庭に遺骨を埋めることはできません

「自分の土地なのだから、庭に埋めてもよいのでは」というご質問をいただくことがあります。けれども、墓地として許可を受けていない自宅の庭に焼骨を埋めることは、墓埋法4条1項の「墓地以外の区域」での埋蔵にあたります。違反には罰則があります（21条）。粉状にしても、土に埋めれば「埋蔵」と評価されるおそれがあります。

手元供養――自宅で保管すること自体は禁じられていません

遺骨を骨壺のまま、あるいは一部を小さな容器やアクセサリーに納めて自宅で保管することについては、墓埋法にこれを禁じる規定はありません。「すぐにお墓を決められない」「一部は手元に置いておきたい」というご家族にとって、無理のない選択肢です。

すでにお墓にある遺骨を散骨したいとき

お墓に納められている遺骨を取り出して散骨する場合は、墓地の管理者（寺院・霊園）との話し合いが欠かせません。また、墓埋法の「改葬」は「他の墳墓又は納骨堂に移す」ことと定義されている（2条3項）ため、散骨目的の取出しについて改葬許可などの手続きをどう扱うかは、自治体によって運用が異なる場合があります。墓地から取り出す段階で、改葬許可またはこれに準じた手続きを求められることもあります。必ず、遺骨がある場所の市区町村と墓地の管理者に事前にご確認ください。墓じまいの手続きは墓じまい（改葬）の記事で詳しくご説明しています。

遺骨は誰が扱えるのか――祭祀主宰者（民法897条）と家族の合意

散骨を考えるうえで、法律と同じくらい大切なのが「誰が決めるのか」です。

お墓・仏壇は、相続財産とは別のルールで承継されます

民法897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、相続の一般原則にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継します。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます（同条2項）。

遺骨そのものは条文に明記されていませんが、判例（最高裁平成元年7月18日判決）は、遺骨は慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとした判断を是認したものと一般に解されています。つまり、遺骨をどう扱うかは、相続人全員の多数決で決めるものではなく、祭祀を主宰する方が中心となって決めるのが基本的な考え方です。

お墓・仏壇と相続税

なお、墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものは、相続税の非課税財産とされています（相続税法12条1項2号）。散骨や樹木葬を選ぶかどうかは、税金よりもご本人とご家族の想いで決めるべき事柄ですが、生前に墓所を購入するか、散骨にするかで相続財産の額が変わることは知っておいてよいでしょう。個別の課税関係は税理士にご確認ください。

散骨の希望を確実に叶える――遺言・エンディングノート・死後事務委任契約

「私が死んだら散骨してほしい」――その希望は、どう残せば実現されるのでしょうか。

遺言に書いても、「散骨せよ」に法的な強制力はありません

遺言で法的な効力をもって定められる事項は、民法などで決められています。「遺骨を散骨してほしい」という希望は、それ自体としては法的に強制できる遺言事項ではないと一般に考えられており、いわゆる付言事項としてご家族へのお願いにとどまります（付言事項については付言事項の記事）。

ただし、遺言には意味があります。民法897条1項ただし書の「被相続人の指定」により、散骨の希望をよく理解してくれている方を祭祀主宰者として指定しておくことで、希望が実現される可能性は高まります。

おひとりさまや、ご家族に負担をかけたくない方は、死後事務委任契約で散骨までの段取りを託す方法があります（死後事務委任契約の記事）。まずはエンディングノートに希望と理由を書き、元気なうちにご家族と話し合っておくことが、何よりの備えです。

散骨・樹木葬でよくある7つの落とし穴

1. 「散骨は法律で認められている」と思い込む 散骨を直接認める法律も、直接禁じる法律もありません。1991年の法務省の担当者の見解とされるものも、正式な法令・通達ではありません。刑法190条（遺骨の遺棄等）との関係で、方法と場所に節度が求められることを前提にお考えください。
2. 遺骨の形が残ったまま撒いてしまう 厚生労働省のガイドラインは、焼骨をその形状を視認できないよう粉状に砕くことを求めています。骨壺からそのまま撒くことは、遺棄と受け取られるおそれや、見た人との深刻なトラブルを招きかねません。
3. 思い出の場所だからと、自治体のルールを確認せずに撒く 条例で焼骨の散布を規制したり、散骨場の経営を許可制にしたりしている自治体があります。熱海市のガイドラインは市内の土地から10キロメートル以上離れた海域を求めています。撒きたい場所を所管する市町村に、必ず事前確認を。
4. 自宅の庭や私有地の山に遺骨を埋める 墓地として許可を受けていない場所での焼骨の埋蔵は、墓埋法4条1項に反します。「自分の土地だから」は通用しません。樹木葬も、許可を受けた墓地で行うものです。
5. ご家族・親族の了解を得ずに、全部撒いてしまう 散骨は一度行えば元に戻せません。遺骨の扱いは祭祀主宰者が中心となって決めるのが基本ですが（民法897条・最高裁平成元年7月18日判決と一般に解されている考え方）、ほかの家族の気持ちを置き去りにすると、深い溝が残ります。一部を分骨・手元供養に残す方法もご検討ください。
6. 「遺言に書いたから必ず散骨される」と安心する 「散骨してほしい」という希望は、それ自体として法的に強制できる遺言事項ではないと一般に解されています。祭祀主宰者の指定、死後事務委任契約、ご家族との事前の話し合いを組み合わせて備えましょう。
7. 契約書・明細・散骨証明書を確認せずに事業者に依頼する 国のガイドラインは、事業者に約款の整備と公表、文書による契約、費用の明細書の添付、解約への対応、散骨証明書の交付などを求めています。これらに対応していない事業者は慎重に。樹木葬の場合も、墓地の許可、合祀の有無、管理料を必ず確認してください。