後見制度支援信託・後見制度支援預貯金とは――親族が後見人になるとき、家庭裁判所の「指示書」がなければ下ろせないしくみ、対象は成年後見と未成年後見、令和7年の利用状況を完全ガイド

後見制度支援信託・支援預貯金とは――「使うお金」と「動かさないお金」を分ける

成年後見制度そのものについては成年後見制度の記事で整理しています。ここでは、後見人が選ばれたあと、ご本人の財産をどう管理するかという場面の話をいたします。

最高裁判所事務総局家庭局の資料「後見制度支援信託等の利用状況等について」は、後見制度支援信託を次のように説明しています。

つまり、ご本人の財産を二つの箱に分けるということです。

後見制度支援預貯金は「信託に並立・代替する仕組み」

同じ資料は、後見制度支援預貯金について、「預貯金の払戻し等に家庭裁判所が発行する指示書を必要とする金融商品であり、後見制度支援信託に並立・代替する仕組みとして導入された」と説明しています。

ねらいは同じで、入れ物が信託銀行等か、身近な金融機関の口座かという違いだと理解していただければ十分です。信託銀行の店舗が近くにない地域でも使えるように、信用金庫・信用組合・銀行などが取り扱う商品として広がってきたという経緯があります。

なぜ生まれたのか――親族後見人による不正と、家庭裁判所が抱えた課題

成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の財産と権利を守る制度です。ところが、その後見人自身がご本人の財産を私的に使ってしまう――いわゆる後見人による不正が、制度の大きな課題となってきました。

後見人には親族が選ばれる場合と、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれる場合があります。ご親族が後見人になること自体は、ご本人の生活を知っている方が支えるという意味で望ましい面があります。けれども、ご家族のお財布とご本人のお財布の区別があいまいになりやすいという難しさも、同時に抱えています。

そこで、親族後見人にも安心して務めていただきながら、大きな金額の出入りには家庭裁判所が関与するという仕組みとして設けられたのが、後見制度支援信託でした。最高裁判所の資料は、支援信託が平成24年（2012年）2月1日に導入されたと記しています。

その後、信託銀行等以外の身近な金融機関でも同じしくみを使えるようにということで、後見制度支援預貯金が広がりました。最高裁判所が支援預貯金についての実情調査を開始したのは平成30年（2018年）1月とされています。

信託と預貯金の違い――使える類型が違い、任意後見ではどちらも使えない

ここが、実務でもっとも間違えられやすいところです。「後見制度」と名前が付いていても、後見・保佐・補助・任意後見のすべてで使えるわけではありません。

最高裁判所の資料は、支援信託について「後見制度支援信託の対象となるのは、成年後見及び未成年後見のみであり、保佐、補助及び任意後見では利用できない」と明記しています。

また、支援預貯金については「後見制度支援預貯金の対象となるのは、成年後見、未成年後見、保佐及び補助であり、任意後見では利用できない」としたうえで、「保佐及び補助は一部の金融機関で令和7年10月から利用可能となった。未成年後見が利用対象となるか否か、指示書を必要とする取引の内容等は各金融機関の商品内容によって異なる」と注記しています。

「保佐・補助でも使える」は、令和7年10月からの新しい話です

従来、このしくみは後見類型（成年後見・未成年後見）だけのものでした。保佐・補助については、支援預貯金の道が一部の金融機関で開かれたのが令和7年（2025年）10月です。最高裁判所の資料も、保佐及び補助に関する実情調査を令和7年10月から開始したと注記しています。

利用までの流れ――専門職後見人の関与と、家庭裁判所が発行する「指示書」

実際の進み方は家庭裁判所によって運用に幅がありますが、おおまかな流れは次のようになります。

1. 後見開始の申立てと、家庭裁判所による検討 後見開始等の申立てを受けた家庭裁判所が、ご本人の財産の状況やご親族の状況を踏まえ、後見制度支援信託・支援預貯金の利用が適切かどうかを検討します。
2. 専門職後見人が関与する場合があります ご親族が後見人になる事案でも、財産の調査と、信託・預貯金契約の設定のために、弁護士・司法書士などの専門職が後見人（または後見人の一人）として関与する運用がとられることがあります。
3. 財産の調査と、預ける金額の検討 ご本人の収入と支出を見積もり、「日常的な支払に必要十分な金銭」がいくらかを算出します。残りが、信託・預貯金に回す金額の目安になります。
4. 家庭裁判所への報告と、指示書の発行 検討結果を家庭裁判所に報告し、家庭裁判所が「指示書」を発行します。
5. 指示書に基づいて契約を締結 後見人が信託銀行等または金融機関に出向き、指示書に基づいて信託契約・預貯金契約を締結します。
6. 専門職後見人が関与した場合は、役割を終えて交代することがあります 設定が終わったあとは、ご親族の後見人が通常の後見事務を続けるという形になることがあります。その後の運用（辞任・交代の有無、報酬の扱い）は家庭裁判所が判断します。

「指示書」がすべての入口であり、出口です

このしくみの中核は、家庭裁判所が発行する指示書です。最高裁判所の資料は、「後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる」と説明しています。支援預貯金についても、払戻し等に指示書を必要とする金融商品とされています。

まとまったお金が必要になったら――一時金交付の手続きと、かかった日数

では、急にまとまったお金が必要になったときはどうするのか。ここが、ご家族がいちばん不安に思われる点です。

そのための手続きが、一時金の交付です。後見人が家庭裁判所に報告書を提出し、家庭裁判所が指示書を発行すれば、信託または預入れ財産の一部について払戻しを受けられます。

令和7年の実績――708件の指示書が発行されています

最高裁判所の資料によると、令和7年（2025年）1月から12月までの1年間に、一時金の交付を受けるために必要な指示書を家庭裁判所が発行した件数は合計708件でした。内訳は支援信託が280件、支援預貯金が428件です。

100万円以上500万円未満が約66.7％と、もっとも多くなっています。自宅の修繕、施設への入居、医療費など、生活の中で現実に起こるまとまった出費が、この帯に収まっているということでしょう。同資料は、一時金交付の請求理由としては「被後見人等の生活費・学費」が多いとも記しています。

どのくらい待つのか――7日以内の発行が約82.5％

「裁判所を通すと、何か月もかかるのではないか」というご心配をよくうかがいます。最高裁判所の資料は、家庭裁判所に一時金の交付を求める報告書が提出されてから、指示書が発行されるまでに要した期間について、次のように記しています。

公表されている数字の上では、8割以上が1週間以内に発行されていることになります。もっとも、これは報告書が提出されてからの期間です。報告書の準備（見積書や請求書をそろえ、必要性を説明する）にかかる時間は、この数字には含まれていません。

数字で見る利用状況――令和7年の新規615人・2,005人、累計と財産額

最高裁判所事務総局家庭局が毎年公表している「後見制度支援信託等の利用状況等について」から、令和7年（2025年）1月～12月の数字をご紹介します。

累計では、平成24年2月から令和7年12月までの支援信託の利用者数が31,234人、支援預貯金の利用者数が13,511人（ただし平成30年1月以降）、信託及び預入れ財産額の累計は約1兆4,873億6,300万円とされています。

預けられている金額の分布――半数は2,000万円以下

「うちは支援信託を使うほどの財産はない」と思われる方もいらっしゃいます。実際の分布は次のとおりです（令和7年、支援信託と支援預貯金の合計）。

半数を超える53.0％が2,000万円以下です。「資産家のための制度」ではないということが、この数字からうかがえます。

類型別では、圧倒的に成年後見

令和7年1月から12月までの1年間に、後見制度支援信託等を利用した方を類型別に見ると、成年後見（禁治産を含む）が2,552人、保佐及び補助が7人、未成年後見が48人でした。保佐・補助の7人という数字は、令和7年10月から実情調査が始まったばかりのものですので、今後の推移を見ていく必要があります。

使ってみてどうなのか――安心できる点と、知っておきたい制約

安心できる点

• ご本人の財産が、後見人の一存では動かせなくなります。これはご本人の保護そのものです。
• 後見人の立場を守ります。大きな出入りには裁判所の指示書という記録が残るため、他のご親族から疑われたときに説明がしやすくなります。
• ご親族が後見人を続けやすくなります。財産管理の負担が軽くなるぶん、ご本人の生活を見守るという本来の役割に集中しやすくなります。
• 日常のお金は、これまでどおり後見人が管理できます。すべてが凍結されるわけではありません。

知っておきたい制約

• 即座には下ろせません。一時金の交付には報告書の提出と指示書の発行が必要です。急な現金の需要には向きません。
• 報告と書類の作成が必要です。何のためにいくら必要かを、資料を添えて説明することになります。
• 設定のために専門職が関与した場合、その報酬がご本人の財産から支払われます。
• 類型によっては使えません。とくに任意後見ではどちらも利用できません。
• 金融機関ごとに商品内容が異なります。手数料、最低預入額、指示書を必要とする取引の範囲などは、各金融機関にご確認ください。

後見制度支援信託・支援預貯金でよくある7つの落とし穴

1. 「任意後見でも使える」と思い込む 最高裁判所の資料は、支援信託・支援預貯金のいずれについても、任意後見では利用できないとしています。お元気なうちに任意後見契約を結ぶ方針であれば、財産を分けて管理するしくみは、契約の設計段階で別に考えておく必要があります。
2. 「保佐・補助でも信託が使える」と勘違いする 後見制度支援信託の対象は、成年後見及び未成年後見のみです。保佐・補助については支援預貯金の側で、一部の金融機関において令和7年（2025年）10月から利用可能になったとされています。信託と預貯金で対象が違うという点を、まず押さえてください。
3. 「後見人になったのだから、自由にお金を使える」と考える 後見人はご本人の財産をご本人のために管理する立場です。ご家族の生活費や学費に充てることは、原則として認められません。支援信託・支援預貯金があるかどうかにかかわらず、ここは制度の根幹です。
4. 手元に残す金額を少なく見積もりすぎる 信託・預貯金に回しすぎると、日常の支払のたびに一時金の交付を求めることになり、かえって負担が増えます。施設の費用、医療費、固定資産税、保険料など、1年間の支出を実際に書き出してから金額を決めてください。
5. 「指示書はすぐ出る」と当てにして準備を怠る 令和7年の実績では7日以内の発行が約82.5％ですが、これは報告書が提出されてからの期間です。見積書や請求書をそろえて必要性を説明する準備の時間は含まれていません。支出の見込みが立った段階で、早めに動いてください。
6. 「支援信託にしておけば、相続のときに希望どおり渡せる」と思う 後見制度支援信託は財産の承継先を決める制度ではありません。ご本人が亡くなれば、通常の相続財産として相続人が受け継ぎます。渡し方を決めたいのであれば、判断能力があるうちの遺言や家族信託をご検討ください。
7. 金融機関の商品内容を確認しないまま進める 支援預貯金は金融機関ごとの商品です。未成年後見が対象になるか、指示書を必要とする取引の内容、手数料や最低預入額などは、各金融機関の商品内容によって異なります。必ず、申立先の家庭裁判所とご利用予定の金融機関の双方にご確認ください。