合同会社の社員が亡くなったら――定款に定めがなければ相続人は社員になれず「持分の払戻し」になる（会社法607条1項3号・608条1項）、一人社員の会社は解散して継続もできない理由を完全ガイド

合同会社は「社員」が持ち主――株式会社と何が違うのか

まず、言葉の整理から始めます。合同会社でいう「社員」とは、従業員のことではありません。会社にお金や財産を出した出資者のことを指します。株式会社でいえば株主にあたる立場です。

会社法は、合名会社・合資会社・合同会社の3つをまとめて「持分会社」と呼んでいます（会社法575条1項）。このうち合同会社は、社員全員が有限責任（出資した額を限度に責任を負う）で、出資は設立時に全額払い込むしくみです。

いちばん大きな違いは、合同会社では「出資者であること」と「経営すること」が、もともと一体になっているという点です。会社法590条1項は「社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する」と定めています。

つまり合同会社は、「この人たちで一緒にやる」という信頼関係を前提にした会社なのです。だからこそ、社員が亡くなったときに、会社が知らない相続人が自動的に経営に加わることがないように作られています。この考え方が、以下の条文の背景にあります。

社員の死亡は「退社」――会社法607条1項3号と、定款で外せない理由

合同会社の社員が亡くなったとき、最初に適用される条文がこれです。

「退社」というと自分から辞めることを思い浮かべますが、ここでいう退社は法律上、当然にその効果が生じるものです。亡くなった社員は、死亡の時点で社員ではなくなります。

ここで多くの方がつまずくのが、「では定款で『社員は死亡によっては退社しない』と書いておけばよいのでは」という発想です。しかし、会社法はそれを認めていません。

定款で退社しないと定められるのは、5号（破産手続開始の決定）・6号（解散）・7号（後見開始の審判を受けたこと）だけです。3号の「死亡」は、この範囲に入っていません。

参考：会社法607条1項が定める退社事由

定款に定めがなければ、相続人が受け継ぐのは「持分の払戻しを受ける権利」

亡くなった方が退社した結果、相続人には何が残るのでしょうか。条文はこう定めています。

つまり、定款に608条1項の定めがない場合、相続人が相続するのは「会社の持分」そのものではなく、会社に対して「お金を払ってください」と言える権利（持分払戻請求権）です。

ここが実務でいちばん誤解されるところです。整理すると、次のようになります。

払戻しの額は、いつの時点で計算するのか

会社法611条2項は、「退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない」と定めています。相続の場合、退社の時＝死亡の時です。

また同条3項により、持分は、出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができます。現物（不動産など）で出資していた場合でも、会社は金銭で払い戻すことができる、ということです。

合同会社では、払戻しに「債権者の異議手続」が必要になることがあります

合同会社は社員全員が有限責任ですので、会社財産が会社の債権者にとっての唯一のよりどころになります。そのため、持分の払戻しには特別な制限が置かれています。

この場合、会社は官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならず、異議を述べることができる期間は1か月を下ることができません。さらに持分払戻額が純資産額（法務省令で定める方法により算定される額）を超える場合には、2か月を下ることができません（会社法635条2項ただし書）。

定款に「相続人が持分を承継する」と定めておく――会社法608条1項・2項・3項

ここまで見てきた問題を、あらかじめ防ぐための条文が会社法608条です。

この定款の定めがある場合、相続人は持分を承継した時に、その持分を有する社員となります（会社法608条2項）。なお同項は「同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は」と定めており、もともと社員である方が持分を承継した場合は、あらためて社員になるという場面ではありません。会社法604条2項は、社員の加入には定款の変更が必要だと定めていますが、608条2項は「第六百四条第二項の規定にかかわらず」として、その例外を認めているのです。

さらに、手続き面でも配慮があります。

つまり、あらためて他の社員の同意を取って定款変更の手続きを踏む必要はありません。相続人の氏名・住所への書き換えは、みなし規定によって自動的に行われたものとして扱われます。

「社員になること」と「代表社員になること」は別の話です

ここで注意が必要なのは、持分を承継して社員になったとしても、亡くなった方が持っていた業務執行社員・代表社員の地位まで当然に引き継ぐとは限らないという点です。

合同会社では、定款で業務執行社員を定めることができ（会社法590条1項は「社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する」としており、定款で別段の定めを置くことができます）、さらにその中から代表社員を定めることができます（会社法599条3項）。定款で「社員Aを業務執行社員とする」と個人名で定めていた場合、その地位が相続人に引き継がれるかどうかは、定款の定め方によって変わり得ます。

登記との関係も見ておきましょう。合同会社では、業務執行社員・代表社員の氏名などが登記事項とされています（会社法914条）。そして登記事項に変更が生じたときは、次のとおりです。

2週間という期間は、相続の手続きとしてはきわめて短いものです。戸籍を集め、遺産分割の話し合いをしているうちに、あっという間に過ぎてしまいます。必要となる書類や具体的な登記の進め方は、早い段階で司法書士にご相談ください。

相続人が複数いるとき――権利行使者を1人決める（会社法608条5項）

定款に608条1項の定めがあり、相続人が複数いる場合、持分はどうなるのでしょうか。条文はこう定めています。

これは、株式会社で相続により株式が共同相続人の準共有になったときに権利行使者の指定・通知が必要とされること（会社法106条）と、よく似た考え方です。会社としては、誰の意思を会社の意思決定に反映させればよいのかをはっきりさせる必要があるからです。

権利行使者が決まらないあいだ、原則としてその持分についての権利を行使できません。社員が他にいない会社では、会社の意思決定が止まってしまうおそれがあります。

社員が1人だけの合同会社は、死亡で解散し「継続」もできない

ここが、本記事でもっともお伝えしたい部分です。社員が1人しかいない合同会社で、その唯一の社員が亡くなった場合を考えてみましょう。

定款に608条1項の定めがなければ、その社員は死亡によって退社します（607条1項3号）。その結果、会社に社員が1人もいなくなります。会社法は、これを解散の事由としています。

そして、多くの方が見落とすのが、次の条文です。

解散すると、事業はどうなるのか

解散した会社は清算の手続きに入り、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされます（会社法645条）。つまり、財産を売り、債務を払い、残りを分配して終わらせることが仕事になります。新しく事業を伸ばしていくための活動は、想定されていません。

清算を進める人は、裁判所が選任します

では、その清算を誰が進めるのでしょうか。通常であれば業務を執行する社員が清算人になりますが（会社法647条1項1号）、社員が欠けたことによって解散した場合には、そもそも清算人になる社員がいません。そこで、次の規定が置かれています。

ご遺族としては、利害関係人として裁判所に清算人の選任を申し立てることが、現実的な次の一歩になります。また、清算持分会社は、その債務を弁済した後でなければ、財産を社員に分配することができません（会社法664条本文）。具体的な申立ての手続きと見通しについては、必ず司法書士・弁護士にご相談ください。

許認可が必要な事業（建設業、運送業、不動産業、介護事業など）を営んでいた場合、その許認可も会社の解散とともに失われるのが原則です。事業を続けたければ、新しく会社を作り、許認可を取り直すことになりかねません。取引先との契約も、あらためて結び直す必要が生じます。

定款に一文あるかないかで、ここまで結果が変わります。一人で合同会社を営んでおられる方は、いますぐ定款を確認していただきたいと思います。

相続税では――持分会社の出資は取引相場のない株式に準じて評価する（通達194）

相続税の計算でも、合同会社の持分は財産として評価されます。評価のルールは次のとおりです。

つまり、非上場の株式会社の株式と同じ考え方で評価します。会社の規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式・その併用、あるいは少数の出資であれば配当還元方式が用いられる、という枠組みです。詳しくは非上場株式（取引相場のない株式）の相続税評価の記事で整理しています。

事業承継税制の対象になるか

「自社株の相続税・贈与税の納税を猶予する」事業承継税制（法人版）は、株式会社だけの制度ではありません。租税特別措置法70条の7第2項2号は、猶予の対象となる「非上場株式等」を次のように定義しています。

この70条の7は贈与税の納税猶予の条文ですが、相続税の納税猶予（租税特別措置法70条の7の2）でも、その2項2号が「前条第二項第二号に定める株式等をいう」としており、同じ定義が用いられています。

このように、合同会社の出資も、条文上は「非上場株式等」に含まれています。ただし、制度を実際に使えるかどうかは、財務省令で定める要件のほか、認定要件・後継者の要件・特例承継計画の提出期限など多くの条件を満たす必要があります。制度の全体像は事業承継税制（法人版）の記事で整理していますが、個別の適用の可否は、必ず税理士および認定を行う都道府県にご確認ください。

合同会社の社員の死亡でよくある7つの落とし穴

1. 「株式会社と同じように、持分も相続されるはず」と思い込む 持分会社では、社員の死亡は退社の事由です（会社法607条1項3号）。定款に608条1項の定めがなければ、相続人は社員になれません。まず定款を確認してください。
2. 定款に「社員は死亡によっては退社しない」と書いて安心している 定款で退社しないと定められるのは607条1項5号から7号までであり、3号の死亡は含まれていません（会社法607条2項）。必要なのは608条1項の「持分を承継する旨の定め」です。
3. 一人社員の合同会社で、定款に承継の定めを置いていない 唯一の社員が亡くなると「社員が欠けたこと」により解散します（会社法641条4号）。しかも642条1項の継続は1号から3号までの事由に限られており、4号は対象外です。許認可や取引先との契約にも影響が及びます。
4. 持分払戻請求権を相続すれば、すぐ現金が入ると考える 会社に支払い能力がなければ受け取れません。さらに持分払戻額が剰余金額を超えるときは債権者の異議手続（会社法635条）が必要で、期間は1か月（純資産額を超えるときは2か月）を下ることができません。一方、相続税の申告期限は10か月です。
5. 相続人が複数いるのに、権利行使者を決めない 会社法608条5項により、権利行使者1人を定めなければ、原則としてその持分についての権利を行使できません。遺産分割が長引くと、会社の意思決定が止まります。
6. 社員になれば、代表社員の地位も自動的に引き継げると考える 業務執行社員・代表社員の地位を当然に引き継げるとは限らず、定款の定め方によります。しかも登記事項の変更は2週間以内（会社法915条1項）。早めに司法書士にご相談ください。
7. 会社への貸付金（役員借入金）を相続財産から漏らす 亡くなった方が会社にお金を貸していた場合、その貸付金債権も相続財産です。持分の評価に気を取られて見落としやすい財産ですので、会社の決算書で確認してください。