同族会社の株式を相続したとき――遺産分割前の株式は「準共有」、権利行使者の指定（会社法106条）、相続人等に対する売渡請求（会社法174条〜177条）を完全ガイド

同族会社の株式は、相続で「止まる」財産です

預貯金や不動産と、決定的に違うところ

非上場の同族会社の株式は、相続財産のなかでも、たいへん特殊な性質を持っています。

預貯金であれば、金額がはっきりしています。不動産であれば、そこに建物が建ち、誰かが住んでいます。ところが自社株は、金額もはっきりせず、目にも見えず、それでいて「会社そのものを動かす力」がついています。

そして、ここが実務でいちばん困るところなのですが、会社は、社長が亡くなっても止まってくれません。取引先への支払いがあり、従業員への給与があり、金融機関との取引があります。役員の任期が来れば、株主総会を開いて選任しなければなりません。

遺産分割が終わるまで、株式は相続人全員の「準共有」（民法898条1項・264条）

まず、法律上の状態を正確に押さえます

相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまで、相続財産は相続人全員の共有とされています。根拠は民法898条1項です。

もっとも、株式は「所有権」そのものではなく、株主としての地位（株主権）という財産権です。所有権以外の財産権について共有の規定を準用するのが、民法264条です。ですから、株式については「共有」ではなく「準共有」と呼ぶのが通例です。

遺言があれば、この問題は起きにくくなります

「株式はすべて長男に相続させる」という遺言――いわゆる特定財産承継遺言があれば、相続開始のときに、その株式は長男が承継すると整理されるのが原則です。準共有の期間が生じません。

権利行使者を一人定めて会社に通知する――会社法106条

条文は、たいへんはっきりしています

準共有の状態にある株式について、会社に対してどう権利を行使するのかを定めているのが、会社法106条です。

ポイントは、次の3つです。

1. 権利を行使する者は「一人」です――複数を立てることはできません。相続人全員がそろって議決権を行使する、という形でもありません。
2. 会社に「通知」しなければなりません――共有者のあいだで決めただけでは足りず、その方の氏名を会社に通知してはじめて、権利を行使できるようになります。
3. 通知がなければ、原則として権利を行使できません――議決権はもちろん、株主としての権利の行使が、原則としてできない状態になります。

権利行使者は誰が決めるのか――持分の価格の過半数（最高裁平成27年2月19日判決）

「全員一致でなければ決められないのか」という問題

会社法106条は、「共有者は、権利を行使する者一人を定め」とは書いていますが、その一人を、どういう手続で決めるのかまでは書いていません。

もし全員一致でなければ決められないとすると、相続人のうち一人でも反対すれば、いつまでも権利行使者を決められないことになります。それでは、会社が止まってしまいます。

最高裁平成27年2月19日判決の判断

最高裁判所は、平成27年2月19日の判決で、共有に属する株式についての議決権の行使は、それによって直ちに株式を処分したり株式の内容を変更したりすることになるなどの特段の事情がない限り、株式の管理に関する行為にあたり、民法252条本文（現行の民法252条1項本文に相当します）により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するとしました。

会社法106条ただし書――「会社が同意すれば大丈夫」ではありません

ただし書だけを読むと、抜け道があるように見えます

会社法106条には、「ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない」というただし書が置かれています。

これだけを読むと、「権利行使者を決められなくても、会社が同意しさえすれば、相続人の一人が議決権を行使できる」と読めそうです。実際、そう考えて株主総会を開いてしまった会社があり、それが争われたのが、先ほどの平成27年の事件でした。

定款にあると効いてくる「相続人等に対する売渡しの請求」――会社法174条〜177条

相続には、譲渡制限が効きません

同族会社の株式には、ほぼ例外なく譲渡制限がついています。「株式を譲り渡すには、会社の承認が必要」という定款の定めです。会社にとって望ましくない人が株主になるのを防ぐための仕組みです。

ところが、相続は「譲渡」ではありません。被相続人の地位をそのまま引き継ぐ一般承継だからです。ですから、相続によって株式が移転する場面では、会社の譲渡承認は不要とされています。

4つの条文を、順に押さえます

株主名簿の名義書換えと、相続税・売却の税務

名義書換えは、相続人が単独で請求できます

遺産分割が終わって取得者が確定したら、会社の株主名簿の名義を書き換えてもらいます。

株主名簿の名義書換えの請求は、原則として、株式を取得した人と、名簿上の株主（またはその相続人その他の一般承継人）とが共同でしなければならないとされています（会社法133条2項）。もっとも同項は、「利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合」を、この共同請求の例外としています。そして、一般承継により株式を取得した者が、その一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求したときは、単独で請求できるとされています（会社法施行規則22条1項4号）。

相続税――評価は「取引相場のない株式」の方法によります

非上場の同族会社の株式は、財産評価基本通達の定める「取引相場のない株式」の評価方法によって評価します。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式といった方法があり、会社の規模や、株式を取得する方の議決権割合によって、どの方法によるかが変わります。

納税資金の手当てに使われる、2つの特例

1. 相続税の取得費加算の特例――相続した財産を、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに譲渡した場合、納付した相続税額のうち一定の金額を、譲渡所得の計算上、取得費に加算できる制度です（租税特別措置法39条）。
2. 相続財産に係る株式を発行会社に譲渡した場合の特例――相続により取得した非上場株式を、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までにその発行会社に譲渡した場合、通常であればみなし配当として課税される部分について、株式の譲渡所得等として取り扱う特例が設けられています（租税特別措置法9条の7）。

同族会社の株式の相続でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「遺産分割が終わるまで、株主はいない」と思い込む そうではありません。相続人が数人あるときは、相続財産は相続人の共有に属します（民法898条1項）。株式については、民法264条により「準共有」と整理されます。分割が終わっていなくても、株式はすでに相続人のもとにあります。問題は「誰が権利を行使するか」です。
2. 「法定相続分どおりに、株数が分かれている」と考える 1,000株が自動的に400株・300株・300株に分かれるわけではありません。1,000株全体について、相続人が相続分に応じた持分を持つのが準共有です。したがって、相続人が自分の相続分の分だけ単独で議決権を行使する、ということは原則としてできません。
3. 権利行使者を決めないまま、株主総会を開いてしまう 会社法106条本文により、権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ、その株式についての権利を行使することができません。これを欠いたまま開いた株主総会は、後日、決議の効力を争われるおそれがあります。
4. 「権利行使者を決めるには全員一致が必要」と思い込む 最高裁平成27年2月19日判決は、共有株式の議決権行使は特段の事情がない限り管理に関する行為であり、民法252条本文（現行の民法252条1項本文に相当します）により各共有者の持分の価格に従いその過半数で決するとしました。ただし、相続人が二人で持分が2分の1ずつの場合は過半数になりませんので、原則としてお二人の合意が必要になります。
5. 「会社が同意すれば、権利行使者は要らない」と考える 会社法106条ただし書だけを読むとそう見えますが、同判決は、権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同意しても適法にはならないとしました。「会社が認めたのだから問題ない」は、通らないとお考えください。
6. 定款の「相続人等に対する売渡しの請求」に気づかない 定款にこの定めがあると、会社は、相続その他の一般承継があったことを知った日から1年以内に、相続人に対して株式の売渡しを請求できます（会社法174条・176条1項）。しかも対象とされた方は、原則としてその株主総会で議決権を行使できません（175条2項）。後継者ご自身が対象にされ得る点に、とくにご注意ください。
7. 「売れない株なのに、相続税だけかかる」ことを想定していない 非上場株式は換金性が乏しいいっぽうで、相続税の評価額は高く出ることが少なくありません。取得費加算の特例（租税特別措置法39条）や、発行会社への譲渡の特例（同法9条の7）は、いずれも相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までという期限があります。納税資金の手当ては、相続が起きてから考えるのでは遅いとお考えください。