遺産の一部分割とは――預貯金や売りたい不動産だけ先に分ける方法（民法907条）、協議書の書き方、家庭裁判所に請求できない場合、残りの遺産の分け方と相続税の注意点まで完全ガイド

遺産の一部分割とは――「全部まとまるまで待つ」必要はありません（民法907条1項）

民法907条1項は、共同相続人は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合や、相続人の間で分割をしない旨の契約をした場合を除いて、いつでも、その協議で、遺産の全部または一部の分割をすることができると定めています。

「遺産の一部の分割」ができることは、2019年（令和元年）7月1日に施行された改正民法によって、条文のうえで明らかにされました。それ以前から、相続人全員の合意があれば一部の財産だけを先に分けることは行われていましたが、改正によって、家庭裁判所に一部の分割を請求できることを含めて、ルールがはっきりしました。

遺産分割の4つの方法（現物分割・代償分割・換価分割・共有分割）については、遺産分割の4つの方法の記事をご覧ください。

一部分割が役に立つ場面――納税資金、売却、争いのある財産の切り分け

一部分割は、次のような場面で検討されることがあります。

協議による一部分割の進め方――相続人全員の合意と、協議書に書いておきたいこと

相続人全員の合意が必要です

一部分割も遺産分割ですから、共同相続人全員の合意が必要です。一部の相続人を除いてした協議は、無効となるのが原則です。相続人の確認から始める点は、通常の遺産分割と同じです。

協議書に書いておきたいこと

1. 「一部の分割」であることこの協議が遺産の一部についてのものであることを、表題や前文で明らかにします。
2. 対象の財産先に分ける財産を特定します。預貯金は金融機関名・支店名・口座の種類と番号、不動産は登記事項証明書のとおりに書きます。
3. だれが、何を取得するか取得する人と、取得する内容（金額や割合）を書きます。
4. 残りの遺産の扱い残りの遺産は別に協議すること、今回の分割の結果を残りの分割でどう扱うかを書きます。
5. 日付・署名・押印相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を添えるのが一般的です。

このうち、とくに大切なのが「残りの遺産の扱い」です。次の章でくわしく見ていきます。協議書の基本的な書き方については、遺産分割協議書の書き方の記事をご覧ください。

残りの遺産を分けるときの考え方――一部分割の結果は、あとの分割に影響するのか

一部分割をしたあと、残りの遺産を分けるときに問題になるのが、先の一部分割でだれがどれだけ取得したかを、残りの分割で考慮するかどうかです。

どちらによるかは、一部分割をしたときの相続人の合意の内容によって決まると考えられています。協議書に何も書かれていないと、あとになって「先に多く受け取ったのだから、残りは少なくてよいはずだ」「あれはあれで終わった話だ」と意見が分かれ、新たな争いのもとになることがあります。

残りの遺産にも「10年」の期間があります

相続開始の時から10年を経過したあとにする遺産の分割では、原則として、特別受益と寄与分の規定は適用されません（民法904条の3）。このルールは2023年4月1日より前に開始した相続にも適用されますが、その場合は、相続開始の時から10年を経過する時と、2023年4月1日から5年を経過する時のいずれか遅い時までに家庭裁判所に遺産の分割を請求すれば、特別受益と寄与分の規定が適用されます（令和3年法律第24号附則3条）。一部分割をして安心し、残りの遺産をそのままにしておくと、残りの分割の時点で、特別受益や寄与分を主張できなくなることがあります。10年を経過する前に家庭裁判所に遺産の分割を請求した場合などの例外も定められていますので、くわしくは遺産分割の調停・審判の記事をご覧ください。

家庭裁判所に一部分割を求める――民法907条2項と「他の共同相続人の利益を害するおそれ」

協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、遺産の全部または一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（民法907条2項本文）。

請求できない場合

ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合には、その一部の分割を請求することはできません（民法907条2項ただし書）。

たとえば、特別受益や寄与分があって、遺産の全体を見なければ各相続人の取り分を適正に決められないのに、一部の財産だけを先に分けてしまうと、残りの遺産では調整できなくなるような場合が考えられます。どのような場合にこれにあたるかは、個別の事情にもとづいて家庭裁判所が判断します。

手続きの概要

家庭裁判所への請求は、調停または審判の申立てによって行います。以下は、調停を申し立てる場合の概要です。審判を申し立てる場合の申立先は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所とされています（家事事件手続法191条1項）。

申立ての書式や必要書類は、申立先の家庭裁判所でご確認ください。

似たしくみとの違い――預貯金の払戻し制度、仮分割の仮処分、分割の禁止

「遺産の全部の分割を待たずに、一部の財産を動かす」しくみは、一部分割のほかにもあります。それぞれ、目的と要件が異なります。

預貯金の払戻し制度を使って払い戻した預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなすとされています（民法909条の2後段）。つまり、払い戻した分は、あとの遺産分割で、その人がすでに取得したものとして扱われます。くわしくは遺産分割前の預貯金の払戻し制度の記事をご覧ください。

反対に、一定の期間、遺産を分けないでおくしくみもあります。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁じることができます（民法908条1項）。共同相続人も、5年以内の期間を定めて、遺産の全部または一部について分割をしない旨の契約をすることができます（同条2項）。くわしくは遺産分割の禁止の記事をご覧ください。

相続税・名義変更での扱い――一部だけ分けたときに確認したいこと

相続税の申告期限は延びません

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条）。国税庁は、相続財産が分割されていない場合であっても、申告期限が延びることはないと案内しています。

申告の時点で、遺産の全部または一部がまだ分割されていないときは、分割されていない財産については、各共同相続人が民法の規定による相続分などに従って取得したものとして課税価格を計算します（相続税法55条）。すでに分割した財産については、その分割の内容にもとづいて計算します。一部が未分割の場合の計算は複雑になることがありますので、税理士にご相談ください。

配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例との関係

国税庁は、分割されていない財産については、配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例などを適用できない申告になると案内しています。このため、特例の対象にしたい財産について、申告期限までに一部分割を済ませておくことが検討されることがあります。

申告期限までに分割できなかった財産についても、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合には、あとから特例を適用できる手続きが用意されています。この場合の手続きや期限については、遺産分割がまとまらないままの申告の記事をご覧ください。

預貯金の解約・不動産の相続登記

一部分割の協議書であっても、対象の財産と取得する人がはっきり書かれ、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書がそろっていれば、その財産についての預貯金の解約や相続登記の手続きに使えるのが一般的です。ただし、必要な書類や書き方は、金融機関や登記の内容によって異なることがあります。手続きの前に、金融機関・法務局や司法書士にご確認ください。

なお、不動産を相続により取得した人には、相続登記の申請義務があります。残りの遺産に不動産が含まれていて、分割がまとまらないまま時間がたつ場合の対応については、相続登記の義務化の記事をご覧ください。

遺産の一部分割でよくある7つの落とし穴

1. 協議書に「一部の分割」であることを書かない 遺産の全部を分けた協議なのか、一部だけなのかがわからないと、残りの遺産の扱いをめぐって意見が分かれることがあります。
2. 残りの遺産の分割で、今回の結果をどう扱うかを決めていない 考慮するのか、しないのかは、合意の内容によります。協議書に書いておくと、あとの争いを防ぎやすくなります。
3. 特別受益や寄与分があるのに、預貯金だけを法定相続分で分けてしまう 残りの遺産だけでは調整できなくなることがあります。先に専門家へ相談します（民法903条・904条の2）。
4. 一部の相続人だけで分けてしまう 一部分割にも、共同相続人全員の合意が必要です（民法907条1項）。
5. 家庭裁判所なら、どのような一部分割でも認めてもらえると考える 他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合は、一部の分割を請求することはできません（民法907条2項ただし書）。
6. 一部を分けて安心し、残りをそのままにする 相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益・寄与分の規定は適用されません（民法904条の3）。相続登記の申請義務にも注意します。
7. 未分割の財産があるから、相続税の申告は先でよいと考える 分割されていなくても、申告期限は延びません。未分割の財産は、民法の規定による相続分などに従って計算して申告します（相続税法55条）。