相続したマンションの管理費・修繕積立金――滞納分は相続人が引き継ぐ（民法896条）、遺産分割までの負担、管理組合への届出、相続放棄・相続人が見つからないときと2026年4月施行の改正区分所有法まで完全ガイド

マンションの管理費・修繕積立金とは――区分所有者が管理組合に納めるお金

分譲マンションでは、建物の廊下・エレベーター・外壁などの共用部分を、区分所有者全員で管理します。区分所有法19条は、各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任じると定めています。この負担を具体的に定めているのが、各マンションの管理規約です。

これらの費用は、所有者が亡くなっても毎月発生し続けます。相続の手続きに時間がかかっている間も、支払いを止めてよいわけではない点に注意が必要です。

亡くなる前の滞納分は相続人が引き継ぐ――民法896条・899条と区分所有法8条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。亡くなった方が管理費や修繕積立金を滞納していた場合、その支払債務も、借入金などと同じように相続人に引き継がれます。

相続人が複数いる場合、金銭の債務は、各相続人がその相続分に応じて承継するのが原則です（民法899条）。借金などの債務の相続の考え方については、借金・保証債務の相続の記事もご覧ください。

区分所有法8条は、売買などによって区分所有権を取得した特定承継人についての規定です。相続人は、民法の規定によって当然に権利義務を承継しますので、8条によるまでもなく、滞納分を引き継ぐことになります。また、相続したマンションを売却する場合でも、滞納分は買主に請求され得るため、売却の際に精算を求められるのが一般的です。

亡くなったあと、遺産分割までの管理費はだれが払うのか

相続人が複数いて遺産分割がまだ済んでいない間、マンションは相続人全員の共有の状態にあります。この間にも、管理費・修繕積立金は毎月発生します。

相続人の間の負担

民法253条1項は、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定めています。遺産分割までの管理費等は、相続人が相続分に応じて負担するのが基本的な考え方です。実際には、相続人の一人がまとめて支払い、遺産分割のときに精算することが多くみられます。

管理組合との関係

管理組合から、相続人のうちだれに、どの範囲で請求されるかは、管理規約の定めや個別の事情によって異なる場合があります。支払いが滞ると、遅延損害金が生じたり、法的な手続きをとられたりすることもあります。相続人の一人に全額の支払いを求められる可能性もありますので、まずは管理組合（管理会社）に連絡し、支払いの窓口となる相続人を決めておくことをおすすめします。

管理組合への届出と、相続登記

区分所有者が亡くなったときは、管理組合（管理会社）に早めに連絡します。多くのマンションの管理規約には、国土交通省のマンション標準管理規約にならって、組合員の資格を取得したり失ったりした者は、その旨を書面などで管理組合に届け出ることが定められています。具体的な届出の方法や書式は、管理規約や管理会社の案内でご確認ください。

1. 亡くなったことの連絡管理組合（管理会社）に、区分所有者が亡くなったこと、連絡先となる相続人を伝えます。
2. 支払方法の確認口座振替の口座が凍結されると引落しができなくなります。当面の支払方法と、滞納の有無を確認します。
3. 新しい所有者の届出遺産分割などで取得する人が決まったら、管理規約に従って届け出ます。
4. 相続登記相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の2）。

集会（総会）の招集の通知は、区分所有者が通知を受けるべき場所を届け出ていればその場所に、届け出ていなければ専有部分が所在する場所にあてて送られるのが原則です（区分所有法35条3項）。空室のまま放置していると、総会の案内や修繕の連絡を見落とすおそれがあります。相続登記の義務化については、相続登記の義務化の記事をご覧ください。

相続放棄をしたとき――管理費の支払義務と、残された部屋の保存

家庭裁判所で相続放棄が認められると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、相続放棄をした人は、亡くなった方の滞納管理費や、マンションの所有者としての管理費等の支払義務を引き継ぎません。

また、相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません（民法940条1項）。亡くなった方と同居していた方などは、この点にも注意が必要です。くわしくは相続放棄後の保存義務の記事をご覧ください。

相続人が見つからない・全員が放棄したとき――相続財産清算人と改正区分所有法

相続人全員が相続放棄をした場合や、相続人がいるかどうか明らかでない場合、管理費等の滞納が積み重なっていくことがあります。こうした場合、管理組合などの利害関係人は、次のような制度の利用を検討することになります。

このうち区分所有法の制度は、2025年（令和7年）5月に成立した「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第47号）によって設けられ、区分所有法の改正部分は2026年（令和8年）4月1日から施行されています（法務省の公表による）。相続人がいない場合の手続きについては、相続人がいないときの記事をご覧ください。

相続税での扱い――亡くなった時点の未払い管理費と、マンションの評価

未払いの管理費等は債務控除の対象になり得ます

相続税を計算するときは、被相続人が死亡したときに現に存在した債務で、確実と認められるものを遺産総額から差し引くことができます（相続税法13条・14条1項）。亡くなった時点で支払期限が来ていたのに未払いだった管理費・修繕積立金は、この債務にあたり得ます。一方、亡くなったあとに発生した管理費等は、被相続人の債務ではないため、差し引くことはできません。

マンション（居住用の区分所有財産）の評価

マンションの相続税評価については、2024年（令和6年）1月1日以後の相続などから、「居住用の区分所有財産」の評価方法が見直されています。くわしくはマンションの相続税評価の記事をご覧ください。具体的な計算や申告の要否は、税理士にご確認ください。最新の取扱いは国税庁でご確認ください。

相続したマンションの管理費でよくある7つの落とし穴

1. 手続きが終わるまで管理費を払わなくてよいと考える 管理費等は毎月発生し続けます。滞納すると遅延損害金が生じることもあります。まず管理組合に連絡し、支払いの窓口を決めます。
2. 亡くなる前の滞納分は、亡くなった人の問題だと考える 滞納分の支払債務も、相続人が引き継ぎます（民法896条・899条）。
3. 口座振替がそのまま続くと思い込む 金融機関が死亡を知ると口座は凍結され、引落しができなくなります。支払方法を早めに確認します。
4. 相続放棄を考えているのに、遺産から滞納分を払ってしまう 相続財産の処分にあたると判断されると、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。先に専門家へ相談します。
5. 立て替えた管理費の記録を残さない 遺産分割の際に精算するため、領収書や振込の記録を保管しておきます。
6. 空室のまま届出をせず、総会の案内や修繕の連絡を見落とす 管理規約に従って届出をし、連絡先を管理組合に伝えておきます。相続登記の申請義務（3年以内）にも注意します。
7. 亡くなったあとの管理費まで、相続税の債務控除に入れてしまう 差し引けるのは、亡くなった時点で存在し、確実と認められる債務です（相続税法13条・14条1項）。