亡くなった人の住民税や所得税はだれが払うのか――納税義務は相続人が引き継ぐ（国税通則法5条・地方税法9条）、住民税は「1月1日」で決まる、相続分による按分と相続人代表者の届出、相続放棄・相続税の債務控除まで完全ガイド

亡くなった人の税金は、相続人が納める義務を引き継ぐ――国税通則法5条・地方税法9条

国税通則法5条1項は、相続があった場合には、相続人（包括受遺者を含みます）は、その被相続人に課されるべき国税や、被相続人が納付し、または徴収されるべき国税を納める義務を承継すると定めています。地方税についても、地方税法9条1項に同じ趣旨の規定があります。

引き継ぐのは、亡くなる前に納期限が来ていた未納の税金だけではありません。亡くなった時点ではまだ税額が確定していなくても、被相続人に課されるべき税金であれば、相続人がその納付義務を引き継ぎます。相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産法人（民法951条）が引き継ぎます。

なお、地方税法9条4項は、承継する義務には、その義務に係る申告または報告の義務を含むと定めています。

住民税は「1月1日」で決まる――亡くなった年とその翌年の扱い

個人住民税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日です（地方税法39条・318条）。住民税は、1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。このしくみから、亡くなった時期によって次のように整理されます。

たとえば、2026年6月に亡くなった場合、2026年度の住民税（2025年の所得にかかる分）は相続人が納めますが、2027年度の住民税（2026年の所得にかかる分）は課税されません。ただし、住民税がかからないことと、所得税の準確定申告が必要かどうかは別の問題です（第3章）。

所得税は準確定申告で――亡くなった年の所得は相続人が申告する

年の途中で亡くなった方に、確定申告をしなければならない所得がある場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、亡くなった方のその年分の所得税の申告書（準確定申告書）を提出し、納付します（所得税法125条1項）。

準確定申告で納める所得税は、相続人が引き継いだ被相続人の国税です。一方、源泉徴収された税金などがあり、準確定申告によって還付を受けられる場合、その還付金は相続財産として相続人が受け取ります。準確定申告の対象となる人や手続きについては、準確定申告の記事をご覧ください。

各相続人が引き継ぐ税額――法定相続分・指定相続分で按分する

相続人が2人以上いる場合、各相続人が引き継ぐ税額は、民法900条から902条までの規定による相続分（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）で按分して計算した額とされています（国税通則法5条2項、地方税法9条2項）。

相続した財産が多い人は、ほかの相続人の分にも責任を負う

相続人のうちに、相続によって得た財産の価額が、按分して計算した自分の承継税額を超える人がいるときは、その人は、その超える価額を限度として、ほかの相続人が承継する税金を納付する責任を負います（国税通則法5条3項、地方税法9条3項）。財産を多く取得した相続人は、ほかの相続人が納めない場合に、一定の範囲で納付を求められる可能性があるということです。

相続人代表者の届出――書類の受け取り役を決める

相続人が2人以上いるときは、相続人のうちから、亡くなった方の税金に関する書類を受け取る代表者を指定し、税務署長や市区町村長に届け出ることができます（国税通則法13条1項、地方税法9条の2第1項）。市区町村では、「相続人代表者指定届」などの名称で届出の様式を用意しているところが多くみられます。

届出をしない場合、市区町村が戸籍を調べて、相続人に納税通知書を送ることもあります。亡くなった方あての書類が届いたら、放置せずに、記載されている担当課に連絡しましょう。

給与・年金からの天引きが止まったあとの住民税

会社員の方の住民税は、毎月の給与から差し引かれる特別徴収の方法で納められています。亡くなって給与の支払いを受けないこととなった場合、勤務先は、翌月以降の月割額を徴収して納入する義務を負わないとされています（地方税法321条の5第2項本文）。その残りの税額は、退職による一括徴収の対象とはならず、市区町村から相続人あてに納税通知書が送られ、普通徴収（納付書などで納める方法）で納めることになるのが一般的です。死亡による退職の場合は普通徴収に切り替える扱いであることを、勤務先向けに案内している市区町村もあります。

公的年金から住民税が差し引かれていた方についても、亡くなったあとは年金からの差し引きが止まり、残りの税額は普通徴収などで納めることになります。どのような方法で、いくら納めるのかは、勤務先や市区町村によって扱いが異なる場合がありますので、勤務先とお住まいだった市区町村にご確認ください。

相続放棄・限定承認をしたとき、相続税の債務控除

相続放棄をした人は引き継ぎません

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、亡くなった方の税金の納付義務も引き継ぎません。市区町村によっては、相続放棄をしたことを知らせるため、家庭裁判所の相続放棄申述受理通知書などの写しの提出を求めていることがあります。相続放棄の手続きについては、相続放棄の記事をご覧ください。

限定承認をした場合

限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、引き継いだ税金を納付する責任を負います（国税通則法5条1項後段、地方税法9条1項ただし書）。

相続税の計算では債務として差し引けることがあります

相続税を計算するときは、被相続人の債務で確実と認められるものを遺産総額から差し引くことができます（相続税法13条・14条1項）。国税庁は、被相続人に課される税金で、被相続人の死亡後に相続人などが納付し、または徴収されることになった所得税などの税金については、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができるとしています（相続税法14条2項、タックスアンサー No.4126）。亡くなった年度の住民税の未納分や、準確定申告で納める所得税も、債務控除の対象となり得ます。

ただし、相続人などの責任にもとづいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは、差し引くことができません。具体的な計上の方法は、税理士にご確認ください。

亡くなった人の税金でよくある7つの落とし穴

1. 亡くなった人の税金は、亡くなれば消えると考える 納める義務は相続人が引き継ぎます（国税通則法5条1項、地方税法9条1項）。
2. 年の途中で亡くなったから、その年度の住民税は日割りになると考える 住民税は1月1日に住所がある人に1年度分が課税されます（地方税法39条・318条）。その年度分は相続人が納めます。
3. 翌年度の住民税の納付書を待ち続ける 亡くなった年の所得にかかる翌年度の住民税は課税されません。一方で、所得税の準確定申告が必要かどうかは別に確認します。
4. 遺産分割で財産を取得しなかったから、税金も関係ないと考える 各相続人が引き継ぐ税額は、法定相続分・指定相続分で按分して計算します（国税通則法5条2項、地方税法9条2項）。
5. 相続人代表者を、全額を一人で払う人だと誤解する 代表者は書類を受け取る役です（国税通則法13条、地方税法9条の2）。だれが実際に納めて、どう精算するかは相続人で話し合います。
6. 相続放棄をしたのに、市区町村に知らせない 届出がないと、相続人として納税通知書が届くことがあります。市区町村の案内に従って、相続放棄をしたことを知らせます。
7. 納付が遅れて生じた延滞金まで、相続税の債務控除に入れてしまう 相続人などの責任にもとづく延滞税・加算税などは差し引けません（国税庁 タックスアンサー No.4126）。